編集方針・GRI内容索引
編集方針
資生堂グループの企業サイト「サステナビリティ/CSR」は以下の方針で編集しています。
- 持続可能な社会のために当社が果たす役割や社会課題の解決につながる活動を報告します。当社が各種ステークホルダーへ提供する社会価値の創造を説明します。
- 対象範囲：株式会社資生堂および資生堂グループ（連結81社、2019年12月31日現在）を基本としています。
- 対象期間：2019年度（2019年1月1日から2019年12月31日）を中心としています。一部には対象期間以前や直近の内容も含まれます。
- 参考ガイドライン：国連グローバル・コンパクト、GRI（Global Reporting Initiative）のGRIスタンダード 、環境省の環境報告ガイドライン（2012年版）
- 発行時期：2020年9月（次回 2021年8月予定、前回2019年7月）
- 当社のサステナビリティに関する取り組みは「アニュアルレポート」でも開示しています。
- 環境データおよび社会データの一部は外部保証を受けています。詳細は「サステナビリティデータ」をご覧ください。
GRI内容索引
サステナビリティに関する情報開示の国際的ガイドライン「GRIスタンダード」に沿った内容索引です。
※GRIスタンダードに関連する情報を参考として記載。GRIスタンダードへの準拠を示すものではありません。
※「該当なし」は関連がない、もしくは重大なレベルに関わる事例がない項目です。「-」は開示がない項目です。
102：一般開示項目
| 1. 組織のプロフィール | 記載箇所 | |
|---|---|---|
| 102-1 | 組織の名称 | 会社プロフィール |
| 102-2 | 活動、ブランド、製品・サービス | 事業概要 |
| ブランド | ||
| 有価証券報告書 | ||
| 102-3 | 本社の所在地 | 会社プロフィール |
| 102-4 | 事業所の所在地 | 資生堂グループ倫理行動基準 |
| 組織概要 | ||
| 主な事業所 | ||
| 102-5 | 所有形態および法人格 | 会社プロフィール |
| 102-6 | 参入市場 | 事業概要 |
| 102-7 | 組織の規模 | KEY FIGURES |
| アニュアルレポート | ||
| 主な事業所 | ||
| 102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 | 社会データ |
| 会社プロフィール | ||
| 102-9 | サプライチェーン | 責任ある調達の推進 |
| 研究生産拠点 | ||
| 102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 | 有価証券報告書 |
| 102-11 | 予防原則または予防的アプローチ | サステナビリティトップコミットメント |
| リスクマネジメント | ||
| 102-12 | 外部のイニシアティブ | サステナビリティトップコミットメント |
| 外部との連携 | ||
| 102-13 | 団体の会員資格 | サステナビリティトップコミットメント |
| 外部との連携 | ||
| 2. 戦略 | 記載箇所 | |
| 102-14 | 上級意思決定者の声明 | サステナビリティトップコミットメント |
| 102-15 | 主要なインパクト、リスク、機会 | サステナビリティトップコミットメント |
| リスクマネジメント | ||
| 有価証券報告書 | ||
| 3. 倫理と誠実性 | 記載箇所 | |
| 102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 | 資生堂グループ倫理行動基準 |
| 102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 | 企業倫理の浸透活動 |
| 社員の公正な評価 | ||
| 4. ガバナンス | 記載箇所 | |
| 102-18 | ガバナンス構造 | サステナビリティトップコミットメント |
| コーポレートガバナンス | ||
| 102-19 | 権限委譲 | アニュアルレポート |
| 102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 | 取締役・監査役・執行役員 |
| 102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 | 株主総会情報 |
| 102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 | コーポレートガバナンス |
| アニュアルレポート | ||
| コーポレートガバナンス報告書 | ||
| 102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 | コーポレートガバナンス |
| 102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 | コーポレートガバナンス報告書 |
| コーポレートガバナンス | ||
| 102-25 | 利益相反 | コーポレートガバナンス報告書 |
| アニュアルレポート | ||
| 102-26 | 目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 | コーポレートガバナンス |
| 102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | コーポレートガバナンス |
| 102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | コーポレートガバナンス |
| 102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント | リスクマネジメント |
| アニュアルレポート | ||
| 102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 | コーポレートガバナンス報告書 |
| アニュアルレポート | ||
| 102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー | 環境についての考え方 |
| 102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティトップコミットメント |
| 102-33 | 重大な懸念事項の伝達 | コーポレートガバナンス |
| 従業員向けの通報・相談窓口の設置 | ||
| アニュアルレポート | ||
| 102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | ― |
| 102-35 | 報酬方針 | 役員報酬 |
| コーポレートガバナンス報告書 | ||
| 102-36 | 報酬の決定プロセス | 役員報酬 |
| コーポレートガバナンス報告書 | ||
| 102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 | 役員報酬 |
| 株主総会情報 | ||
| 良好な労働組合との関係 | ||
| 102-38 | 年間報酬総額の比率 | 役員報酬 |
| 社会データ | ||
| 102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 | ― |
| 5. ステークホルダー・エンゲージメント | 記載箇所 | |
| 102-40 | ステークホルダー・グループのリスト | 資生堂グループ倫理行動基準 |
| 102-41 | 団体交渉協定 | 社会データ |
| 102-42 | ステークホルダーの特定および選定 | 資生堂グループ倫理行動基準 |
| 102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 102-44 | 提起された重要な項目および懸念 | 動物実験と代替法に対する取り組み |
| お客さまの声を反映する仕組み | ||
| 6. 報告 | 記載箇所 | |
| 102-45 | 連結財務諸表の対象となっている事業体 | 編集方針 |
| 有価証券報告書 | ||
| 102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 | サステナビリティトップコミットメント |
| 102-47 | マテリアルな項目のリスト | サステナビリティトップコミットメント |
| 102-48 | 情報の再記述 | 有価証券報告書 |
| 102-49 | 報告における変更 | 該当なし |
| 102-50 | 報告期間 | 編集方針 |
| 102-51 | 前回発行した報告書の日付 | 編集方針 |
| 102-52 | 報告サイクル | 編集方針 |
| 102-53 | 報告書に関する質問の窓口 | 資生堂グループお問い合わせ |
| 102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 | 該当なし |
| 102-55 | GRI内容索引 | GRI内容索引（本ページ） |
| 102-56 | 外部保証 | 編集方針 |
200：経済
| 201：経済パフォーマンス | 記載箇所 | |
|---|---|---|
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書 |
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 地球環境の負荷軽減 |
| 201-3 | 確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度 | 有価証券報告書 |
| 福利厚生 | ||
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | ― |
| 202：地域での存在感 | 記載箇所 | |
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | 社会データ |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 | ― |
| 203：間接的な経済的インパクト | 記載箇所 | |
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | 社会貢献活動 |
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | 社会貢献活動 |
| 社会データ | ||
| 204：調達慣行 | 記載箇所 | |
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | ― |
| 205：腐敗防止 | 記載箇所 | |
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | 社会データ |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | 企業倫理の浸透活動 |
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | 社会データ |
| 206：反競争的行為 | 記載箇所 | |
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | 社会データ |
300：環境
| 301：原材料 | 記載箇所 | |
|---|---|---|
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | ― |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | ― |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | 環境データ |
| 302：エネルギー | 記載箇所 | |
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | 環境データ |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | ― |
| 302-3 | エネルギー原単位 | 環境データ |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | 環境データ |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | 環境データ |
| 303：水 | 記載箇所 | |
| 303-1 | 水源別の取水量 | 環境データ |
| 303-2 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | 地球環境の負荷軽減 |
| 303-3 | リサイクル・リユースした水 | 地球環境の負荷軽減 |
| 304：生物多様性 | 記載箇所 | |
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | 該当なし |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | 地球環境の負荷軽減 |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | 地球環境の負荷軽減 |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | ― |
| 305：大気への排出 | 記載箇所 | |
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ1） | 環境データ |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | 環境データ |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ3） | 環境データ |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | 環境データ |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG)排出量の削減 | 環境データ |
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS)の排出量 | 該当なし |
| 305-7 | 窒素酸化物（Nox）、硫黄酸化物（Sox）、およびその他の重大な大気排出物 | 環境データ |
| 306：排水および廃棄物 | 記載箇所 | |
| 306-1 | 排水の水質および排出先 | 環境データ |
| 306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 | 地球環境の負荷軽減 |
| 環境データ | ||
| 306-3 | 重大な漏出 | 該当なし |
| 環境についての考え方 | ||
| 306-4 | 有害廃棄物の輸送 | 該当なし |
| 306-5 | 排水や表面流水によって影響を受ける水域 | ― |
| 307：環境コンプライアンス | 記載箇所 | |
| 307-1 | 環境法規制の違反 | 環境についての考え方 |
| 308：サプライヤーの環境面のアセスメント | 記載箇所 | |
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | 責任ある調達の推進 |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | 責任ある調達の推進 |
400：社会
| 401：雇用 | 記載箇所 | |
|---|---|---|
| 401-1 | 従業員の新規雇用者と離職 | 社会データ |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | 雇用と労働 |
| 働きがいのある職場の実現 | ||
| 401-3 | 育児休暇 | 社会データ |
| 働きがいのある職場の実現 | ||
| 402：労使関係 | 記載箇所 | |
| 402-1 | 業務上の変更に関する最低通知期間 | 雇用と労働 |
| 403：労働安全衛生 | 記載箇所 | |
| 403-1 | 正式な労使合同安全衛生委員会における労働者代表の参加 | 社員の安全と健康 |
| 社会データ | ||
| 403-2 | 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 | 社会データ |
| 403-3 | 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 | ― |
| 403-4 | 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 | 社員の安全と健康 |
| 良好な労働組合との関係 | ||
| 404：研修と教育 | 記載箇所 | |
| 404-1 | 従業員一人当たりの年間平均研修時間 | ― |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 人材の活用と育成 |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | 業績目標設定および定期的評価の実施率：100% |
| 社員の公正な評価 | ||
| 405：ダイバーシティと機会均等 | 記載箇所 | |
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | コーポレートガバナンス |
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | 雇用と労働 |
| 406：非差別等 | 記載箇所 | |
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | ― |
| 407：結社の自由と団体交渉 | 記載箇所 | |
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ― |
| 408：児童労働 | 記載箇所 | |
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 英国現代奴隷法への対応 |
| 責任ある調達の推進 | ||
| 409：強制労働 | 記載箇所 | |
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 英国現代奴隷法への対応 |
| 責任ある調達の推進 | ||
| 410：保安慣行 | 記載箇所 | |
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | ― |
| 411：先住民の権利 | 記載箇所 | |
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | ― |
| 412：人権アセスメント | 記載箇所 | |
| 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | 人権についての考え方 |
| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員教育 | 主な取り組み |
| 412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | ― |
| 413：地域コミュニティ | 記載箇所 | |
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 社会貢献活動 |
| 社会データ | ||
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | 該当なし |
| 414：サプライヤーの社会面のアセスメント | 記載箇所 | |
| 414-1 | 社会的側面の基準により選定した新規サプライヤー | 責任ある調達の推進 |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | 責任ある調達の推進 |
| 415：公共政策 | 記載箇所 | |
| 415-1 | 政治献金 | 社会データ |
| 416：顧客の安全衛生 | 記載箇所 | |
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 安全・安心なモノづくりの推進 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | 社会データ |
| 417：マーケティングとラベリング | 記載箇所 | |
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | 安全・安心なモノづくりの推進 |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | 社会データ |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | 社会データ |
| 418：顧客プライバシー | 記載箇所 | |
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関した具体化した不服申立 | 社会データ |
| 情報セキュリティ管理 | ||
| 419：社会経済面のコンプライアンス | 記載箇所 | |
| 419-1 | 社会および経済分野の法規制違反 | 社会データ |
| コンプライアンス・リスクマネジメント | ||