社会データ

社会データに対する保証報告書［PDF：924KB］

人事

多様性のある職場

資生堂グループ社員数

トップマネジメントの多様性（%）　_※1

1. ※1：取締役会およびエグゼクティブオフィサーに関するデータは当年4月1日時点のもの
2. ※2：2023年までは取締役・監査役の女性比率を示している。当社は第124回定時株主総会（2024年3月26日）にて指名委員会等設置会社に移行したため、2024年からは女性取締役比率
3. ※3：2025年まではエグゼクティブオフィサー
4. ※4：CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション

社員の年齢層（%）

社員の国籍

女性活躍

1. ※1：リーダー：職制管理職とIC職の合計
2. ※2：部下を持つ管理職（正社員・有期契約社員）
3. ※3：当社では部下を持たない管理職をIC（Individual Contributor）職と定義
4. ※4：女性管理職比率の集計対象は部下を持つ管理職（正社員・有期契約社員）；資生堂日本国内グループは目標50％
5. ※5：資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は62.6%

障がい者雇用率（%）　_※1　※2

1. ※1：障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記
2. ※2：データは当年6月1日時点のもの
3. ※3：国内資生堂グループ: 資生堂特例子会社グループ12社（株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社イプサ、株式会社エテュセ、KODOMOLOGY株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社）

採用と流動性数

国内新規採用数（人）

国内新規採用の内訳

国内グループの離職率

1. ※1：自己都合離職率と自己都合離職以外（対象：死亡、解雇、私傷病休職・欠勤期間満了）の離職率の合計
2. ※2：対象：定年退職、45歳以降自由定年、自己都合退職
3. ※3：早期退職支援プランによる離職（1,477名）を除く

報酬

均等報酬（％）　_※1

1. ※1：男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合
2. ※2：ベース給与とその他現金によるインセンティブ；2024年4月に支給される2023年度賞与金額を反映
3. ※3：ベース給与とその他現金によるインセンティブ

女性活躍推進法に基づく、男女の賃金の差異の公表（7社）［PDF：417KB］

平均年間給与（円/年）　_※

• ※賞与及び基準外賃金を含む。

国内新卒採用初任給（円/月）

• ※ 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含みます。

人材・組織開発

従業員エンゲージメントスコア　_※1　※2

1. ※1：データは当年実施された調査の結果；2024年までは隔年調査、2024年からは毎年調査を実施。
2. ※2：2022年から調査の設問を変更。現在は2022年データを起点にスコアの推移をモニタリング。
3. ※3：2025年調査におけるエンゲージメントスコアの対象設問は、過去内容から一部変更。

人材開発

1. ※1：フルタイム当量（Full-Time Equivalent: FTE）あたりのデータを示す。フルタイム当量とは、パートタイム従業員や時短勤務の従業員がフルタイムの人員に換算したときに何人分に相当するかを表したもの。
2. ※2：2022年より社員一人あたりの平均教育研修費用については集計範囲を見直し、参加者の機会損失人件費は除外。同様の方法で過去に遡及し修正。

働く環境

平均勤続年数（年）

定年後再雇用制度

労働時間（時間/年/人）

有給休暇取得率（％）　_※

• ※資生堂日本国内グループは目標80％

育児休業・介護休業

1. ※1：短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可）2021年まで：当年度内に育児休業を一日以上取得しているのべ人数（同じ社員が育児休業を複数回取得している場合、取得期間が離れている場合は別々にカウント。取得期間が連続する場合は1とカウント）2022年：当年度に育児休業を開始した実人数
2. ※2：子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可
3. ※3：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む）÷ 配偶者が出産した社員数 ×100　育児休業制度の利用なら取得日数不問
4. ※4：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む） ÷ 出産した社員数 ×100
5. ※5：復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100
6. ※6：定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100
7. ※7：1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
8. ※8：1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
9. ※9：カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度

育児・介護休業法に基づく、男性育児休業取得率の公表（3社）［PDF：318KB］

健康と安全

労働災害　_※1

1. ※1：休業を伴う労働災害（負傷・疾病）が発生した件数
2. ※2：主要派遣3社およびGIC・工場派遣会社分

労働災害強度率　_※

• ※強度率 = 労働損失日数／延労働時間数×1,000

LTIFR　_※1　※2

1. ※1：休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate) = 休業を伴う労働災害件数／延労働時間×1,000,000
2. ※2：直接雇用従業員の調査カバレッジは100％
3. ※3：主要派遣3社およびGIC・工場派遣会社分；（）内はカバレッジ数値（％）

労働組合

1. ※3：集計の母数は管理職含む、派遣社員除く、執行役員除く

顧客満足

当社への好感度及び当社ブランドのリピート意向

1. ※1：日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。
2. ※2：グローバル調査。11段階評価において上位3段階の回答率合計。（SHISEIDO, CPB, Drunk Elephant, IPSA, ELIXIR, NARS, ANESSA 当社主要7ブランド　11か国合算値）

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止

反競争的行為

通報・相談窓口の運用実績（件）

従業員向け

1. ※1：2023年までの実績は、「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、「コンプライアンス委員会ホットライン」で受け付けた実績の合算件数（2024年1月より、「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、「コンプライアンス委員会ホットライン」は「資生堂ホットライン」に再編）。
2. ※2：中国、アジアパシフィック、米州、欧州（欧州、中近東、アフリカ地域）の各地域の事業所に設置している各通報窓口で受け付けた実績の合算件数。
3. ※3：上記の各通報・相談窓口で受け付けた2025年度の実績は、計282件。その内訳は、差別・ハラスメント 60件、労務管理 45件、職場環境・コミュニケーション 82件、問い合わせ他 43件、その他法令・社内諸規程違反 52件。このうち事実調査を行った事案が 88件あり、その結果に基づいて法令または社内諸規程違反が確認できた事案は16件（差別・ハラスメント 3件、腐敗または贈収賄 0件、顧客の個人情報漏洩 0件、利益相反取引 0件、インサイダー取引 0件、労務管理 2件、職場環境・コミュニケーション 2件、問い合わせ他 0件、その他法令・社内諸規程違反 9件）、このうち就業規則違反として懲戒処分を行った事案は11件。

• ※2024年3月26日に、「資生堂グループ監査役通報窓口」から「資生堂グループ監査委員会通報窓口」に変更

取引先向け

• ※1：中国、アジアパシフィック、米州、欧州（欧州、中近東、アフリカ地域）の各地域の事業所に設置している各通報窓口で受け付けた実績の合算件数（2025年7月から本格的に受付開始）。
• ※2：上記の通報・相談窓口で受け付けた2025年度の実績は、計24件。その内訳は、差別・ハラスメント 4件、労務管理 0件、職場環境・コミュニケーション2件、問い合わせ他 3件、その他法令・社内諸規程違反 15件。このうち事実調査を行った事案が2件あり、その結果に基づいて法令または社内諸規程違反が確認できた事案は1件（差別・ハラスメント 0件、腐敗または贈収賄 0件、顧客の個人情報漏洩 0件、利益相反取引 0件、インサイダー取引 0件、労務管理 0件、職場環境・コミュニケーション 0件、問い合わせ他 0件、その他法令・社内諸規程違反 1件）、このうち就業規則違反として懲戒処分を行った事案は0件。

従業員への人権教育研修実績

従業員へのハラスメントに関する調査

1. ※1：従業員の多様性に配慮するために、アンケートは日英２カ国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクにも対応。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の従業員だけでなく、間接雇用の従業員にも同じ調査を実施。その結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。
2. ※2：ハラスメント防止に関する取組みとして、2年1サイクルで、➀:国内資生堂グループのすべての部署を対象とした実態把握（調査）、②:➀を踏まえた改善アクション、➂:➀の結果ハラスメントリスクが高いと判定した部署を対象とした改善状況把握（調査）、➃:追加改善アクションを実施している。

重大なコンプライアンス違反件数_※（件）

• ※資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

各種団体への会費、政党への政治寄付等の状況（百万円）

※端数切捨て

社会および経済分野の法規制違反

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故（件）

• ※本表では個人情報保護委員会への報告が義務付けられる漏えいの件数を記載しています。

規制当局・公的機関・消費者団体等から寄せられたお客さまのプライバシー保護に関する違反や苦情（件）

• ※お客さまから当社コンシューマーセンター宛に頂いたお申し出から該当するものの件数を記載しています。

社会活動

その他社会貢献活動

1. ※1：2024年3月～2025年1月21日まで休館
2. ※2：2025年4月～12月実績

地域社会・災害支援

• ※支援詳細は「資生堂カメリアファンド」をご覧ください。

• ※2025年は実施なし