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社会データ

資生堂グループ社員数

                        
指標 期間 2017 2018 20192020
合計(人) 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点
45,09444,90045,49346,763
女性比率(%) 資生堂グループ合計 前年12月末時点 84.7 83.8 83.1 85.6
国内資生堂グループ 各年1月1日時点 83.3 83.4 83.0 82.6

地域別社員数(人)

                        
指標 期間 2017 2018 20192020
日本 各年1月1日時点 23,27623,505☑24,346☑24,884
中国 前年12月末時点 9,375 8,792 8,264 8,975
アジアパシフィック 3,653 3,663 3,699 4,635
米州 6,399 6,169 4,314 3,685
欧州 2,391 2,861 4,675 4,386
トラベルリテール - 133 225 198

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲:国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、資生堂社会福祉財団、資生堂労働組合

  • 本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書[ PDF : 213KB ]

雇用形態別社員数(人)

                                                            
指標 期間 2017 2018 20192020
日本 社員 合計各年1月1日時点14,80715,78416,70417,322
男性 3,168 3,271 3,598 3,714
女性 11,639 12,513 13,106 13,608
有期契約社員 合計8,4697,7217,6427,562
男性 706 628 559 605
女性 7,763 7,093 7,083 6,957

リーダー数(人)

                                                            
指標 期間 2017 2018 20192020
日本 リーダー※1 男性各年1月1日時点866792☑817☑813
女性 353 265 ☑389 ☑403
初級管理職※2 男性519612589606
女性 233 214 384 244

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※3、資生堂健康保険組合※3、資生堂企業年金基金※3、資生堂社会福祉財団※3、資生堂労働組合※3

  • 1 リーダー: 部下を持つ管理職・年俸制社員。
  • 2 初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  • 3 本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
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女性管理職比率(%)

指標 期間 2017 2018 2019 2020
資生堂グループ合計 女性管理職比率 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点
53.2 53.9 54.8 52.7※1
日本 女性管理職比率※2
目標:2020年中に40.0 %達成
各年1月1日時点 29.0 25.1 ☑32.3 ☑33.1
初級管理職※3 女性比率 31.0 25.9 39.5 28.7
中国 女性管理職比率 前年12月末時点 57.6 66.3 57.0 61.2
アジアパシフィック 63.8 66.3 65.4 69.8
米州 77.4 74.6 72.6 70.5
欧州 61.7 65.9 63.4 73.9
トラベルリテール - - 19.6 48.5

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※4、資生堂健康保険組合※4、資生堂企業年金基金※4、資生堂社会福祉財団※4、資生堂労働組合※4

  • 1 資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は54.2%
  • 2 部下を持つ管理職・年俸制社員。
  • 3 初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  • 4 本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
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トップマネジメントの多様性

指標 2019.4 2020.4
取締役・監査役の女性役員比率(%) 45.5 46.2
取締役・監査役の社外役員比率(%) 54.5 53.8

障がい者雇用率※1 (%)

指標 期間 2017 2018 2019 2020
株式会社資生堂 各年6月1日時点 3.3 3.19 3.25 3.06
国内資生堂グループ※2 2.02 ☑2.05 ☑2.12 2.21
目標値 2.0 2.2 2.2 2.2

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  • 1 障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記。
  • 2 国内資生堂グループ: 資生堂特例子会社グループ10社(株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社イプサ)
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社員の多様性

指標 期間 年代 2020
年齢層(%) 国内資生堂グループ 各年1月1日時点 30歳未満 50.2
30歳~50歳 19.8
50歳超 29.9
指標 期間 2018 2019 2020
国内における外国人社員数(人) 株式会社資生堂 各年1月1日時点 330 390 467
国内における外国人社員構成比率(%) 1.4 1.6 1.9

平均勤続年数(年)

指標 期間 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ
社員(有期契約社員除く)
平均 各年1月1日時点 16.5 15.6 14.9 14.5
男性 18.2 17.3 15.5 14.9
女性 16.0 15.1 14.7 14.4

離職率(%)

指標 2016 2017 2018 2019
国内資生堂グループ 管理職・総合職 2.4 2.1 2.9 3.4
資生堂ジャパン株式会社 美容職(有期契約社員除く) 3.9 3.4 3.7 3.3

労働時間

指標 2016 2017 2018 2019
労働時間 一人あたり年間総労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 1913.9 1915.4 1909.0 1878
国内資生堂グループ 1828.8 1834.6 1817.5 1807
所定労働時間 年間所定労働時間(時間/年/人) 国内資生堂グループ 1844.5 1860.0 1844.5 1844.5
所定外労働時間 一人あたり年間所定外労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 227.9 216.6 215.6 204
国内資生堂グループ 104.3 102.1 102.7 101.7

有給休暇取得率

指標 2016 2017 2018 2019 目標
一人あたり年次有給休暇取得率(%) 株式会社資生堂 76.8 79.0 77.4 78.8 2019年中に80.0%達成
国内資生堂グループ 58.0 63.3 65.1 84.6

採用人数

指標 2016 2017 2018 2019
国内資生堂グループ 総合職 定期採用 男性(人) 66 83 70 62
女性(人) 83 72 93 82
女性比率(%) 55.7 46.5 57.1 56.9
美容職 定期採用 男性(人) 3 2 2 5
女性(人) 238 255 269 268
女性比率(%) 98.8 99.2 99.3 98.2
キャリア採用 男性(人) - 53 72 106
女性(人) - 44 54 111
女性比率(%) - 45.4 42.9 51.2

初任給(円/月)

指標 2016 2017 2018 2019
月給支給額 博士了 各年4月入社社員 265,000 265,000 265,000 265,000
修士了 235,000 235,000 235,000 235,000
大学卒 215,000 215,000 215,000 215,000
高専卒 195,000 195,000 195,000 195,000
  • 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円(地域により異なる0~9,000円)を含む。

平均年間給与(円/年)

指標 2016 2017 2018 2019
株式会社資生堂 7,177,618 7,239,104 7,313,401 7,165,467
  • 賞与及び基準外賃金を含む。

均等報酬

指標 2019 2020
国内資生堂グループ 管理職 男性105:女性100 男性106:女性100
総合職 男性100:女性100 男性108:女性100
美容職 男性85:女性100 男性88:女性100

定年後再雇用制度利用者数(人)

指標 期間 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 各年1月1日時点 333 275 374 114

育児休業・介護休業

指標 2016 2017 2018 2019
育児休業制度※1取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 14 18 30 30
女性 1,439 1,465 1,300 1,360
育児時間制度※2取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 2 2 3 4
女性 2,154 2,128 2,159 2,296
店頭ビューティーコンサルタント 男性 0 0 0 0
女性 1,616 1,536 1,530 1,596
育児休業後の復職率※3(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 98.2 97.5 97.5 95
資生堂ジャパン株式会社 美容職(有期契約社員除く) - 98.2 97.5 93.1 92.5
育児休業後の定着率※4(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 95.7 98.2 98.9 100
資生堂ジャパン株式会社 美容職(有期契約社員除く) - 90.8 98.5 92.1 98.8
介護休業制度※5取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 3 3 0 1
女性 20 34 22 28
介護時間制度※6取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 1 2 2 1
女性 26 22 30 27
カンガルースタッフ※7(人) 国内資生堂グループ - - 1,803 1,837 2,009 2,095
  • 1 短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。(特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可)
  • 2 子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可。
  • 3 復職率=(当年度の育児休業からの復職者数)/(当年度の育児休業からの復職予定者数)×100
  • 4 定着率=(前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数)/(前年度の育児休業からの復職者数)×100
  • 5 1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • 6 1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • 7 カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度。

労働災害

労働災害発見件数※1

指標 2016 2017 2018 2019
負傷件数 疾病件数 事業所数カバレッジ(%)
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 合計(うち工場※3 29
(9)
23
(3)
25
(4)
☑30
(9)
☑0
(0)
100
海外資生堂グループ 直接雇用従業員 合計 111 72 54 65 80
株式会社資生堂および資生堂ジャパン株式会社 間接雇用従業員(派遣社員) 主要3社
- - 0 ☑0 ☑0 -

強度率※4

指標 2016 2017 2018 2019
負傷 疾病
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 0.018 0.006 0.010 ☑0.013 ☑0.000

LTIFR※5、OIFR※6

指標 2016
LTIR
2017
LTIR
2018
LTIR
2019
LTIFR OIFR
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 0.96 0.59 0.73 ☑0.87 ☑0.00

従業員カバレッジ (%) 100 100 92.1 100
間接雇用従業員(派遣社員) 主要3社 - - 0.00 ☑0.00 ☑0.00

従業員カバレッジ (%) - - 38.8 39.6

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  • 1 休業を伴う労働災害が発生した件数
  • 2 国内資生堂グループ10社(2019): 株式会社資生堂、日本事業の連結子会社(資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エフティ資生堂、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、ジャパンリテールイノベーション)
  • 3 国内工場における労働災害発見件数
  • 4 強度率 = 労働損失日数/延労働時間数×1,000
  • 5 時間損失負傷災害件数率(LTIFR) = 労働災害発生件数/延労働時間数×1,000,000
  • 6 就業上の疾病発生率(OIFR) = 就業上の疾病発生件数/延労働時間数×1,000,000

労働組合

指標 期間 2017 2018 2019 2020
労働組合がある法人割合(%) 国内資生堂グループ 各年1月1日時点 25.0 26.3 29.4 29.4
海外資生堂グループ※1 (カバレッジ100%) 45.9 68.4 68.4 68.4
労働組合員数(人) 国内資生堂グループ 10,224 11,680 12,732 13,334
労働組合員比率(%) 国内資生堂グループ 有期契約社員を含めた比率※2 - - 52.3 53.3
有期契約社員を除いた比率※3 - - 76.2 76.5
  • 1 Works councilを含む
  • 2 有期契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率=労働組合員数/社員数(管理職含む、有期契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く)×100
  • 3 有期契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率=労働組合員数/社員数(管理職含む、有期契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く)×100

従業員満足度

指標 2017 2019
全世界の資生堂グループ 76 76
  • 隔年調査

顧客満足

企業イメージ調査による当社への好感度


2016 2017 2018 2019
資生堂を現在使用している消費者における当社への好感度(%) 93.9 95.9 93.1 94.0
  • 日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止


対象 2016 2017 2018 2019
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 国内外全事業所 特定した著しいリスク:なし 特定した著しいリスク:なし 特定した著しいリスク:なし 特定した著しいリスク:なし
確定した腐敗事例と実施した措置 国内外全事業所 確定した腐敗事例:なし 確定した腐敗事例:なし 確定した腐敗事例:なし 確定した腐敗事例:なし

反競争的行為


対象 2016 2017 2018 2019
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 国内外全事業所 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし

従業員向けの通報・相談窓口の運用実績

通報・相談窓口 対象 2016 2017 2018 2019
資生堂相談ルーム 国内資生堂グループ従業員 230件 224件 241件 265件
資生堂社外ホットライン 国内資生堂グループ従業員
コンプライアンス委員会ホットライン 国内資生堂グループ従業員

従業員への人権教育研修の目標と実績

      
研修名 対象目標 2016 2017 2018 2019
人権啓発研修(人権啓発推進委員向け) 国内資生堂グループ各部署の人権啓発推進委員 150人 258人 250人
受講率93%
238人
受講率98%
人権啓発研修(国内従業員向け) 国内資生堂グループの従業員 100% 92% 93% 95% 97%

企業倫理の浸透:従業員へのハラスメントやコンプライアンスに関する調査

テーマ 調査方法 対象 2019年の結果と対策
コンプライアンス、ハラスメント 職場のコンプライアンスアンケート・職場のハラスメントアンケート 国内資生堂グループ全従業員
  • 部署数: 105部署

  • 職種・職掌:正社員(管理職・総合職・美容職・特定職)、有期契約社員(再雇用契約含む)、派遣社員

2019年の結果と対策
  • 対象者: 22,183名、回答率: 89.0%

  • リスク評価方法:コンプライアンスやハラスメントのリスクを職場ごとに5段階評価した。

  • 潜在的な課題:職種ごとの多様な課題へ迅速に対処するため、各部門の責任者への倫理教育支援を充実させる。

  • リスク軽減策:全ての部署の責任者へ評価をフィードバックし、本社から倫理教育に必要な教材を提供した。部門責任者にはリスク軽減策を求め、パワーハラスメント対策研修を追加で実施するなど部署ごとにリスク軽減の対策を実施した。

  • 従業員の多様性に配慮するために、アンケートは6か国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクに考慮した。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の正社員だけでなく、間接雇用の従業員や協力会社の従業員にも同じ調査を実施した。結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。

重大なコンプライアンス違反件数

対象 2016 2017 2018 2019
資生堂グループ 0件 0件 0件 0件
  • 資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

政党への政治寄付


2017(百万円) 2018(百万円) 2019(百万円)
株式会社資生堂 無し 無し
国内資生堂グループ 無し 無し
  • 国内資生堂グループ:株式会社資生堂および連結対象の国内関係会社19社(2019年12月31日時点)

社会および経済分野の法規制違反



対象 2016 2017 2018
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 法規制および自主規範に対する違反なし(薬事法等に基づく行政指導を受けた事例) 法規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
新聞社告等を必要とする重大なリコール・自主回収事例 日本 法規制および自主規範に対する違反:4件 法規制および自主規範に対する違反:1件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 法規制および自主規範に対する違反:1件 規制および自主規範に対する違反:1件 規制および自主規範に対する違反なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし


対象 2019
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし
新聞社告等を必要とする重大なリコール・自主回収事例 日本 法規制および自主規範に対する違反:4件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故

対象 2017 2018 2019
国内資生堂グループ 6件 3件 0件

社会および経済分野の法規制違反

対象 2016 2017 2018 2019
国内資生堂グループ 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし

社会貢献活動実績ハイライト

社会貢献活動件数(件)

対象 2018 2019
資生堂グループ 408 1,337

参加社員数(のべ人数)

対象 2018 2019
資生堂グループ 10,040 9,197

社会貢献活動への支出(百万円)

対象
2018 2019
株式会社資生堂 寄付額 203 553
内訳 キャッシュでの寄付 203 552
商品提供による寄付 0 0.24
国内資生堂グループ a) 寄付額 210 563
内訳 キャッシュでの寄付 210 562
商品提供による寄付 1 0.37
海外資生堂グループ b) 寄付額 114 124
内訳 キャッシュでの寄付 101 111
商品提供による寄付 12 13
資生堂グループ合計 寄付額 324 687
内訳 キャッシュでの寄付 311 673
商品提供による寄付 13 14

a) 国内資生堂グループ:株式会社資生堂および連結対象の国内関係会社19社(2019年12月31日時点)
(株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社ディシラ、資生堂フィティット株式会社、株式会社資生堂インターナショナル、株式会社エフティ資生堂、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、株式会社アクス、台資商事㈱) b) 海外資生堂グループ:連結対象の海外関係会社39社(2019年12月31日時点) 

  • マークで示したデータは第三者検証取得済みです。
社会データに対する保証報告書[ PDF : 213KB ]

2019年度の寄付以外の支出としては、社員がボランティアに従事した時間を人件費に換算したボランティア活動費は119百万円、資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンターやアーティスト支援などの社会活動の運営にかかる費用は381百万円でした。

社会貢献活動 – 社会(化粧・美容・女性支援)

      
項目 指標 <単位> 2016 2017 2018 2019対象
資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンター 施設数 <箇所> 1 1 1 1 日本
4 4 4 5 海外
利用者数 <名> 495 466 319 167 日本
828 935 1,022 1,043 海外
資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー 開催延べ人数<名> 73,345 74,014 70,222 54,551 日本
  • 2018年までは香港、高雄、上海、台北、東京の4カ所。2019年にシンガポールを新設。

ジェンダー平等の推進

項目 実績
ジェンダー平等の啓発
目標: 2017-2019年で1,500人に対してジェンダー平等を啓発する
3年間で累計2,405人に対してジェンダー平等を啓発
2019年度は全国41校でジェンダー平等啓発ワークショップを実施

紫外線過敏の難病「色素性乾皮症(XP)患者への支援」

項目 内容 2018 2019
日焼け止めの商品寄付 資生堂グループの各種日焼け止め商品(アネッサ ・ドゥーエ ・サンメディック ・アベンヌ 等)を全国色素性乾皮症(XP)連絡会へ提供しました。 XP患者92名に、日焼け止め商品22種1,821個を寄付 XP患者94名に、日焼け止め商品22種2,171個を寄付
社員による寄付 社員の募金(資生堂 花椿基金)を活用し、患者交流会の開催支援や紫外線防護服の購入等を支援しています。 2,164,977円 2,204,700円
全国色素性乾皮症(XP)連絡会のサポート活動に関わった社員数 (1)日焼け止め使用法のセミナー:当社の研究員やビューティーコンサルタントが患者やご家族を対象に、日焼け止めの最新知見や、正しい塗り方・落とし方の実習や個別相談を行っています。
(2)患者会のサポート:患者同士のネットワーク構築を目的とした交流会を開催する際に、社員が保育ボランティアを務めています。
社員18名 社員12名
XPの啓発リーフレットの配布数 XPという難病への認知を高めるために、患者会のリーフレット作成・配布を支援しています。 患者会リーフレット約120部配布
第3回XP全国大会報告冊子400部制作
患者会リーフレット1,000部制作、285部配布
その他
注目TOPICS
2019年2月には、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動として、公益社団法人日本フィランソロピー協会より、企業フィランソロピー賞「輝く笑顔とともに賞」 を受賞しました。

社会貢献活動 - 芸術文化

項目 指標<単位> 2016 2017 2018 2019 対象
資生堂ギャラリー(銀座) 来館者数 <名> 54,626 83,573 54,300 41,811 日本
資生堂企業資料館(掛川) 30,571 29,735 31,733 20,453 日本
資生堂アートハウス(掛川) 31,939 23,536 35,177 31,590 日本
S/PARK Museum(横浜) - - - 49,215 日本
「shiseido art egg」によるアーティスト支援数 アーティスト数 <組> 3 3 3 3 日本
  • 2019年より金・土・日のみ開館。

地域社会・災害支援

資生堂グループの社員有志(社会貢献くらぶ)による寄付や社会貢献活動の実績は以下の通りです。

項目 単位 2017 2018 2019 通算 対象
「資生堂 花椿基金」による寄付額 17,623,751円 16,884,724円 17,245,134円 302,125,727円(2005-2019年) 日本
「災害義援金」による寄付額 0円 2,974,526円 1,712,500円 63,973,986円(2004-2019年) 日本

学術支援

項目 指標 <単位> 2016 2017 2018 2019 対象
資生堂女性研究者サイエンスグラント 受賞者数 <名> 10 10 10 10 日本
JSID's Fellowship Shiseido Research Grant 受賞者数 <名> 2 2 2 2 日本
日本皮膚科学会基礎医学研究費(資生堂寄付) 受賞者数 <名> 6 6 6 6 日本

子どものための取り組み

項目 指標 <単位> 2016 2017 2018 2019 対象
ジュニア活動
資生堂子どもセミナー
受講者数 <名> 659 753 781 1,555 日本
  • 受講対象者:2017年度以降は小学校高学年児童。資生堂社員講師によるセミナーだけでなく、教員と連携し当社の啓発コンテンツを活用したセミナー受講者の児童数も含む。