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社会データ

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コンプライアンス・リスクマネジメント
社会貢献活動実績ハイライト

人事

資生堂グループ社員数

指標 期間 2018 2019 2020 2021
合計(人) 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 44,900 45,493 46,763 45,527
女性比率(%) 資生堂
グループ合計		 前年12月末時点 83.8 83.1 85.6 83.0
国内
資生堂グループ		 各年1月1日時点 83.4 83.0 82.6 82.0

地域別社員数（人）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
日本 各年1月1日時点 23,505 ☑24,346 ☑24,884 ☑24,903
中国 前年12月末時点 8,792 8,264 8,975 9,019
アジアパシフィック 3,663 3,699 4,635 4,392
米州 6,169 4,314 3,685 2,997
欧州 2,861 4,675 4,386 4,031
トラベルリテール 133 225 198 185

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※、資生堂健康保険組合※、資生堂企業年金基金※、資生堂社会福祉財団※、資生堂労働組合※

  • ※ 本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書［ PDF : 220KB ］

雇用形態別社員数（人）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
日本 社員 合計 各年1月1日時点 15,784 16,704 17,322 17,698
男性 3,271 3,598 3,714 3,835
女性 12,513 13,106 13,608 13,863
有期契約社員 合計 7,721 7,642 7,562 7,205
男性 628 559 605 655
女性 7,093 7,083 6,957 6,550

リーダー数（人）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
日本 リーダー※1 男性 各年1月1日時点 792 ☑817 ☑813 ☑862
女性 265 ☑389 ☑403 ☑459
初級管理職※2 男性 612 589 606 535
女性 214 384 244 246

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※3、資生堂健康保険組合※3、資生堂企業年金基金※3、資生堂社会福祉財団※3、資生堂労働組合※3

  1. ※1：リーダー: 部下を持つ管理職・年俸制社員。
  2. ※2：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  3. ※3：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書［ PDF : 220KB ］

女性管理職比率（%）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
資生堂
グループ合計
(カバレッジ100%)		 女性管理職比率 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 53.9 54.8 52.7※1 57.5
日本 女性管理職比率※2
目標:50.0 %達成		 各年1月1日時点 25.1 ☑32.3 ☑33.1 ☑34.7
初級管理職※3 女性比率 25.9 39.5 28.7 31.5
中国 女性管理職比率 前年12月末時点 66.3 57.0 61.2 63.5
アジア
パシフィック		 66.3 65.4 69.8 67.9
米州 74.6 72.6 70.5 73.1
欧州 65.9 63.4 73.9 73.5
トラベルリテール - 19.6 48.5 79.1

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、株式会社エフティ資生堂、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、ベアエッセンシャル株式会社日本法人、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※4、資生堂健康保険組合※4、資生堂企業年金基金※4、資生堂社会福祉財団※4、資生堂労働組合※4

  1. ※1：資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は60.6%
  2. ※2：部下を持つ管理職・年俸制社員。
  3. ※3：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  4. ※4：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書［ PDF : 220KB ］

トップマネジメントの多様性

指標 期間 2019 2020 2021
女性取締役比率(%) 各年4月1日時点 33.3 37.5 37.5
取締役・監査役の女性役員比率(%) 45.5 46.2 46.2
取締役・監査役の社外役員比率(%) 54.5 53.8 57.1
全トップマネジメント※の女性比率(%) 28.3 28.3 41.7
  • ※ CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション

障がい者雇用率※1（%）

指標 期間 2017 2018 2019 2020 2021
株式会社資生堂 各年6月1日時点 3.3 3.19 3.25 3.04 3.3
国内資生堂グループ※2 2.02 ☑2.05 ☑2.12 ☑2.22 2.4
目標値 2.0 2.2 2.2 2.2 2.3

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  1. ※1：障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記。
  2. ※2：国内資生堂グループ: 資生堂特例子会社グループ10社（株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社イプサ）
社会データに対する保証報告書［ PDF : 220KB ］

従業員の多様性

年齢層（%）

指標 期間 年代 2020 2021
国内資生堂グループ 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 30歳未満 - 24.1
30歳～50歳 - 55.5
50歳超 - 20.4
日本 各年1月1日時点 30歳未満 19.8 20.4
30歳～50歳 50.3 49.3
50歳超 29.9 30.3
中国 各年12月末時点 30歳未満 30.1 24.5
30歳～50歳 68.6 73.9
50歳超 1.3 1.6
アジアパシフィック 30歳未満 42.0 36.3
30歳～50歳 52.1 57.1
50歳超 5.9 6.6
米州 30歳未満 33.5 26.5
30歳～50歳 47.1 51.0
50歳超 19.3 22.5
欧州 30歳未満 36.0 30.9
30歳～50歳 50.9 53.3
50歳超 13.1 15.8
トラベルリテール 30歳未満 26.8 21.6
30歳～50歳 69.7 73.0
50歳超 3.5 5.4
指標 期間 2019 2020 2021
売上創出部門の
女性管理職比率（％）		 資生堂グループ合計 各年1月1日時点 65.9 62.8 69.0
STEM関連部門の
女性比率（％）		 株式会社資生堂・
資生堂ジャパン株式会社		 - - 33.3
指標 期間 2018 2019 2020 2021
国内における外国人社員数(人) 株式会社資生堂 各年1月1日時点 330 390 467 486
国内における外国人社員構成比率(%) 1.4 1.6 1.9 2.0

平均勤続年数（年）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ
社員(有期契約
社員除く)		 平均 各年1月1日時点 15.6 14.9 14.5 14.4
男性 17.3 15.5 14.9 14.5
女性 15.1 14.7 14.4 14.4

離職率（%）

合計離職率（※）

指標 期間 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 管理職・総合職 各年12月末時点 3.7 4.1 4.3 3.5
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） 3.3 3.5 3.2 2.3
  • ※ 自己都合離職率と自己都合離職以外（対象：死亡、解雇、私傷病休職・欠勤期間満了）の離職率の合計

自己都合離職率（※）

指標 期間 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 管理職・総合職 各年12月末時点 3.4 3.9 4.0 3.3
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） 3.2 3.3 3.1 2.1
  • ※ 対象：定年退職、45歳以降自由定年、自己都合退職

労働時間

指標 2017 2018 2019 2020
労働時間 一人あたり年間総労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 1915.4 1909.0 1878 1955
国内資生堂グループ 1834.6 1817.5 1807 1863
所定労働時間 年間所定労働時間(時間/年/人) 国内資生堂グループ 1860.0 1844.5 1844.5 1836.75
所定外労働時間 一人あたり年間所定外労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 216.6 215.6 204 173.4
国内資生堂グループ 102.1 102.7 101.7 69

有給休暇取得率

指標 2017 2018 2019 2020 目標
一人あたり年次有給休暇取得率(%) 株式会社資生堂 79.0 77.4 78.8 70.4 80.0%達成
国内資生堂グループ 63.3 65.1 84.6 80.6

採用人数

指標 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 新規採用人数(人) 509 560 634 667
総合職 定期採用 男性(人) 83 70 62 65
女性(人) 72 93 82 85
女性比率(%) 46.5 57.1 56.9 56.7
美容職 定期採用 男性(人) 2 2 5 5
女性(人) 255 269 268 333
女性比率(%) 99.2 99.3 98.2 98.5
キャリア採用 男性(人) 53 72 106 79
女性(人) 44 54 111 100
女性比率(%) 45.4 42.9 51.2 55.9

新規採用に占める中途採用比率（%）

指標 2018 2019 2020
株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社 51.9 40.3 28.8
株式会社イプサ 38.6 35.2 6.6
株式会社ザ・ギンザ 24.4 60.6 8.7
株式会社資生堂パーラー 4.8 2.6 0.0
資生堂美容室株式会社 100.0 - 100.0
ジャパンリテールイノベーション 80.0 100.0 87.5

初任給（円/月）

指標 2017 2018 2019 2020
月給支給額※ 博士了 各年4月入社社員 265,000 265,000 265,000 265,000
修士了 235,000 235,000 235,000 235,000
大学卒 215,000 215,000 215,000 215,000
高専卒 195,000 195,000 195,000 195,000
  • ※ 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含む。

平均年間給与※（円/年）

指標 2017 2018 2019 2020
株式会社資生堂 7,239,104 7,313,401 7,165,467 6,585,163
  • ※ 賞与及び基準外賃金を含む。

均等報酬

指標 2019 2020 2021
資生堂グループ全体 役員※ (Executive Officer) - - 男性100：女性93
国内資生堂グループ 役員 男性100：女性69 男性100：女性70 -
管理職 男性100：女性95 男性100：女性94 男性100：女性95
総合職 男性100：女性100 男性100：女性95 男性100：女性108
美容職 男性100：女性118 男性100：女性114 男性100：女性120
  • ※ 当社は2021年1月からエグゼクティブオフィサー体制導入した。2021年データからエグゼクティブオフィサーの均等報酬（ベース給与）を開示している。

定年後再雇用制度利用者数（人）

指標 期間 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 各年1月1日時点 275 379 471 549

育児休業・介護休業

指標 2017 2018 2019 2020
育児休業制度※1取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 18 30 30 67
女性 1,465 1,300 1,360 1,303
育児時間制度※2取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 2 3 4 8
女性 2,128 2,159 2,296 2,430
店頭ビューティーコンサルタント 男性 0 0 0 0
女性 1,536 1,530 1,596 1,673
育児休業後の復職率※3(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 97.5 97.5 95 97.3
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） - 97.5 93.1 93.6 94.4
育児休業後の定着率※4(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 98.2 98.9 100 94.1
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） - 98.5 92.1 98.8 90.3
介護休業制度※5取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 3 0 1 2
女性 34 22 28 40
介護時間制度※6取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 2 2 1 1
女性 22 30 27 35
カンガルースタッフ※7(人) 国内資生堂グループ - - 1,837 2,009 2,095 1,659
  • ※1：短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可）
  • ※2：子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可。
  • ※3：復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100
  • ※4：定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100
  • ※5：1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • ※6：1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • ※7：カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度。

労働災害

労働災害発見件数※1

指標 2017 2018 2019 2020
負傷件数 疾病件数 カバレッジ(%) 負傷件数 疾病件数 カバレッジ(%)
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 合計（うち工場※3） 23
（3）		 25
（4）		 ☑30
（9）		 ☑0
（0）		 100 ☑29
（5）		 ☑3
（1）		 100
死亡者数 0(0) 0(0) 0(0) 100 0(0) 100
海外資生堂グループ 合計 72 54 65 80 61 100
株式会社資生堂および資生堂ジャパン株式会社 間接雇用従業員(派遣社員) 主要3社   - 0 ☑0 ☑0 39.6% ☑3※7 ☑0 79.5%

強度率※4

指標 2017 2018 2019 2020
負傷 疾病 負傷 疾病
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 0.006 0.010 ☑0.013 ☑0.000 ☑0.007 ☑0.003
参考：日本化学工業協会加盟会社 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.035 0.026 0.010 0.107
協力会社社員 0.180 0.071 0.029 0.145

LTIFR※5、OIFR※6

指標 2017
LTIR		 2018
LTIR		 2019 2020
LTIFR OIFR LTIFR OIFR
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） 0.59
(100)		 0.73
(92.1)		 ☑0.87
(100)		 ☑0.00
(100)		 ☑0.77
(100)		 ☑0.08
(100)
間接雇用従業員(派遣社員) 主要3社 - 0.00
(38.8)		 ☑0.00
(39.6) 		☑0.00
(39.6)		 ☑2.56
(79.5)		 ☑0.00
(79.5)
海外資生堂グループ 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） - - - 1.6(100)
参考：日本化学工業協会加盟会社の度数率※8 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.360 0.310 0.420 0.28
協力会社社員 0.486 0.520 0.570 0.59

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  • ※1：休業を伴う労働災害が発生した件数
  • ※2：国内資生堂グループ22社（2020年度）: 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エフティ資生堂、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、KODOMOLOGY株式会社、株式会社ピエールファーブルジャポン、株式会社エトバス、株式会社資生堂パーラー、資生堂プロフェッショナル株式会社、ベアエッセンシャル株式会社、資生堂美容室株式会社、学校法人資生堂学園、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団、資生堂企業年金基金、資生堂健康保険組合、株式会社エフェクティム
  • ※3：国内工場における労働災害発見件数
  • ※4：強度率 = 労働損失日数／延労働時間数×1,000
  • ※5：時間損失負傷災害件数率(LTIFR) = 労働災害発生件数／延労働時間数×1,000,000
  • ※6：就業上の疾病発生率(OIFR) = 就業上の疾病発生件数／延労働時間数×1,000,000
  • ※7：2020年度は国内資生堂グループの久喜工場における労働災害が３件発生しました。作業中の火傷や什器による負傷、運搬時に腰を痛めるといった内容です。事故発生後は速やかに、安全管理者への詳細な災害報告と共に「いつ」「どこで」「誰を中心に」「どのようなメンバーで」「何を検討したか」「具体的な災害防止策」をレポートし、二度と同じ労働災害を起こすことがないよう、対策処置を講じています。
  • ※8：度数率＝休業1日以上の死傷者数／延べ労働時間数×1,000,000として算出。なお、同会では不休災害で身体の一部または機能を失うものは死傷者数に含める。

労働組合

指標 期間 2018 2019 2020 2021
労働組合がある法人割合(%) 国内資生堂グループ
(カバレッジ100%)		 各年1月1日時点 26.3 29.4 29.4 29.4
海外資生堂グループ※1
(カバレッジ100%)		 68.4 68.4 68.4 68.4
労働組合員数(人) 国内資生堂グループ 11,680 12,732 13,334 13,672
労働組合員比率(%) 国内資生堂グループ 有期契約社員を含めた比率※2 - 52.3 53.3 55.0
有期契約社員を除いた比率※3 - 76.2 76.5 77.3
  • ※1：Works councilを含む
  • ※2：有期契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、有期契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く）×100
  • ※3：有期契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、有期契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く）×100

従業員満足度※

指標 2017 2019
全世界の資生堂グループ 76 76
  • ※ 隔年調査

人材開発

指標 2019 2020
社員一人あたり※の平均教育研修時間 (時間) 資生堂グループ全体 22.4 26.0
社員一人あたり※の当たりの平均教育研修費用 (円) 111,562 200,868
  • ※ フルタイム当量（Full-Time Equivalent: FTE）あたりのデータを示しています。フルタイム当量とは、パートタイム従業員や時短勤務の従業員がフルタイムの人員に換算したときに何人分に相当するかを表したものです。

顧客満足

当社は「資生堂倫理行動基準」において、「私たちは、お客さまと接するあらゆる機会に、お客さまの満足と信頼を高められるように誠実に行動し、お客さまの健やかな美をサポートします。」と宣言しています。

企業イメージ調査による当社への好感度

  2017 2018 2019 2020
資生堂を現在使用している消費者における当社への好感度※(%) 95.9 93.1 94.0 95.4
  • ※ 日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止


 対象 2017 2018 2019 2020
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 国内外全事業所 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した新しいリスク：なし
確定した腐敗事例と実施した措置 国内外全事業所 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし

反競争的行為


 対象 2017 2018 2019 2020
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 国内外全事業所 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし

従業員向けの通報・相談窓口の運用実績（件）

通報・相談窓口 対象 2017 2018 2019 2020
資生堂相談ルーム 国内資生堂グループ従業員 224 241 265 289
資生堂社外ホットライン
コンプライアンス委員会ホットライン
資生堂グループ グローバルホットライン 海外資生堂グループ従業員 0 0 2 2
  • ※ 差別・ハラスメントを主訴とする相談通報のうち、国内資生堂グループで2020年度に事実調査を終えた事案は17件でした。差別・ハラスメントの就業規則違反として、国内資生堂グループでは2020年度に1件の懲戒処分を行いました。

従業員への人権教育研修の目標と実績

研修名 対象 目標 2017 2018 2019 2020
人権啓発研修
(人権啓発推進委員向け)		 国内資生堂グループ各部署の人権啓発推進委員 ― 258人 250人
受講率93%		 238人
受講率98%		 0人※
人権啓発研修
(国内従業員向け)		 国内資生堂グループの従業員 100% 93% 95% 97% 68%※
  • ※ 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人権啓発推進委員向け研修は未実施。国内資生堂グループの従業員向けにはオンラインで実施。

企業倫理の浸透：従業員へのハラスメントやコンプライアンスに関する調査

テーマ 調査方法 対象 2019年の結果と対策
コンプライアンス、ハラスメント 職場のコンプライアンスアンケート・職場のハラスメントアンケート※ 国内資生堂グループ全従業員

  • 部署数: 105部署

  • 職種・職掌：正社員（管理職・総合職・美容職・特定職）、有期契約社員（再雇用契約含む）、派遣社員

 2019年の結果と対策

  • 対象者: 22,183名、回答率: 89.0%

  • リスク評価方法：コンプライアンスやハラスメントのリスクを職場ごとに5段階評価した。

  • 潜在的な課題：職種ごとの多様な課題へ迅速に対処するため、各部門の責任者への倫理教育支援を充実させる。

  • リスク軽減策：全ての部署の責任者へ評価をフィードバックし、本社から倫理教育に必要な教材を提供した。部門責任者にはリスク軽減策を求め、パワーハラスメント対策研修を追加で実施するなど部署ごとにリスク軽減の対策を実施した。
  • ※ 従業員の多様性に配慮するために、アンケートは６か国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクに考慮した。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の正社員だけでなく、間接雇用の従業員や協力会社の従業員にも同じ調査を実施した。結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。

重大なコンプライアンス違反件数※

対象 2017 2018 2019 2020
資生堂グループ 0件 0件 0件 0件
  • ※ 資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

政党への政治寄付


 2018（百万円） 2019（百万円） 2020（百万円）
株式会社資生堂 無し 無し 無し
国内資生堂グループ※ 無し 無し 無し
  • ※ 国内資生堂グループ：株式会社資生堂および連結対象の国内関係会社19社（2020年12月31日時点）

社会および経済分野の法規制違反
対象 2017 2018
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 法規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
新聞社告等を必要とする重大なリコール・自主回収事例 日本 法規制および自主規範に対する違反:4件 法規制および自主規範に対する違反:1件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反:1件 規制および自主規範に対する違反なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし


対象 2019 2020
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
新聞社告等を必要とする重大なリコール・自主回収事例 日本 法規制および自主規範に対する違反:4件 法規制および自主規範に対する違反:2件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 国内外全事業所 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故

対象 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 3件 0件 0件

規制当局・公的機関・消費者団体等から寄せられたお客さまのプライバシー保護に関する違反や苦情

対象 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 0件 0件 0件

社会および経済分野の法規制違反

対象 2017 2018 2019 2020
国内資生堂グループ 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし

社会貢献活動実績ハイライト

社会貢献活動件数（件）

対象 2018 2019 2020
資生堂グループ 408 1,337 797

参加社員数（のべ人数）

対象 2018 2019 2020
資生堂グループ 10,040 9,197 3,410

社会貢献活動への支出（百万円）

対象
2018 2019 2020
株式会社資生堂 寄付額 ☑203 ☑553 ☑410
内訳 キャッシュでの寄付 ☑203 ☑552 ☑387
商品提供による寄付 ☑0 ☑0.24 ☑23
国内資生堂グループ a) 寄付額 ☑210 ☑563 ☑432
内訳 キャッシュでの寄付 ☑210 ☑562 ☑394
商品提供による寄付 ☑1 ☑0.37 ☑38
海外資生堂グループ b) 寄付額 114 124 811
内訳 キャッシュでの寄付 101 111 686
商品提供による寄付 12 13 125
海外資生堂CHINA c) 寄付額 - - ☑562
内訳 キャッシュでの寄付 - - ☑482
商品提供による寄付 - - ☑80
資生堂グループ合計 寄付額 324 687 1243
内訳 キャッシュでの寄付 311 673 1080
商品提供による寄付 13 14 163

a）国内資生堂グループ：株式会社資生堂および連結対象の国内関係会社19社（2020年12月31日時点）
(株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エフティ資生堂、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、KODOMOLOGY株式会社、株式会社エトバス、株式会社資生堂パーラー、資生堂プロフェッショナル株式会社、資生堂美容室株式会社、資生堂フィティット株式会社、株式会社資生堂インターナショナル、EFFECTIM、株式会社アクス、台資商事㈱

b）海外資生堂グループ：連結対象の海外関係会社52社（2020年12月31日時点）
（Shiseido China Co.,Ltd.、Shiseido Liyuan Cosmetics Co.,Ltd.、Shiseido Hong Kong Ltd.、Shiseido Guangdong Cosmetics.,Ltd.、Shiseido Asia Pacific Pte. Ltd.、Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Taiwan Shiseido Co.,Ltd.、Shiseido Thailand Co.,Ltd.、FLELIS International Inc.、Shiseido Korea Co.,Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn.Bhd.、Shiseido Cosmetics Vietnam Co.,Ltd.、PT Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Philippines Corporation、Shiseido Americas Corporation、Shiseido (Canada) Inc.、Shiseido do Brasil Ltda.、Shiseido UK Limited、Shiseido America, Inc.、Davlyn Industries, Inc.、Shiseido Europe S.A.、Shiseido International France S.A.S.、Shiseido Group Switzerland S.A.、Shiseido (Rus) LLC、Shiseido Middle East FZCO、Shiseido Group Italy S.p.A.、Shiseido Germany GmbH、Les Salons du Palais Royal Shiseido S.A.、BeautPrestige International S.A.U.、BeautPrestige International S.A.、Shiseido group Austria GmbH、Shiseido Belgium s.r.l.、Shiseido Group Nethlerlands B.V.、Shiseido Travel Retail Asia Pacific Pte. Ltd.、Shiseido Travel Retail Americas INC.、Shiseido Professional (Thailand) Co.,Ltd.、Shiseido Citic Cosmetics Co.,Ltd.、Shiseido China Research Center Co., Ltd.、Shiseido Vietnam Inc.、hanghai Honey、Tai Tsu Holding Ltd.、Bare Escentuals KK (Japan)、Bare Escentuals France SAS、Bare Escentuals Europe Limited (Ireland)、Bare Escentuals Shanghai Company、JWALK, LLC、Drunk Elephant Holdings, LLC、VMG Drunk Elephant Blocker, Inc.、Drunk Elephant, LLC、Drunk Elephant UK Ltd.、Beaute' Prestige International(Miami)、Shiseido Group Middle East LLC）

c）海外資生堂CHINA：海外関係会社4社（2020年12月31日時点）
Shiseido China Co.,Ltd.、Shiseido Liyuan Cosmetics Co.,Ltd.、Shiseido Hong Kong Ltd.、Shiseido Guangdong Cosmetics.,Ltd.

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

社会データに対する保証報告書［ PDF : 220KB ］

2020年度の寄付以外の支出としては、社員がボランティアに従事した時間を人件費に換算したボランティア活動費は46百万円、中国における新型コロナウイルス感染症への対応支援「爱心接力Relay of Loveプロジェクト」の活動および、資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンターやアーティスト支援などの社会活動の運営にかかる費用は692百万円でした。

社会貢献活動「美の力によるエンパワーメント」

項目 指標
<単位>		 2016 2017 2018 2019 2020 対象
資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンター 施設数
<箇所>		 1 1 1 1 1 日本
4 4 4 5 5 海外
利用者数 <名> 495 466 319 177 5 日本
828 935 1,022 1,043 710 海外
資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー 開催延べ人数<名> 73,345 74,014 70,222 57,910 6,601 日本
  • ● 資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンターは、世界6箇所（香港、高雄、上海、シンガポール、台北、東京）であざや傷あと、がん治療の副作用による脱毛といった深い肌悩みへのメイクを無料でアドバイスしています。
  • ●深い肌悩みの方へ向けた専用化粧品「パーフェクトカバー ファンデーション」推計愛用者数はグローバルで1万5千人（2020年）です。
  • ●資生堂化粧療法研究知見をもとにした化粧による健康プログラムを導入している化粧品専門店店舗数は459店（2020年、日本地域）

社会貢献活動「女性のキャリア支援によるジェンダー平等の推進」

項目 実績
30% Club Japan
Chair: 資生堂 魚谷雅彦
  • ●同イニシアティブの目標： TOPIX100の役員に占める女性割合を2030年までに30%へ引き上げる。
  • ●TOPIX100企業における女性役員比率：12.9%（2020年7月時点）
  • ●30% Club Japan加盟各社の女性役員比率：21.3%（2020年7月時点）
    ※役員は取締役と監査役と定義。
    詳細は30% Club Japanプレスリリースをご覧ください。
  • ●資生堂の運営するワーキンググループ「TOPIX社長会」の加盟企業数：25社（2021年3月時点）
  • ●TOPIX社長会の開催実績：年2回開催（2020年）
女性キャリア支援に関する社会的な表彰

2020年

  • ●日本の内閣府男女共同参画局による「女性が輝く先進企業表彰」の「内閣総理大臣表彰」を受賞。
  • ●企業の取締役会で活躍する女性役員の国際的ネットワーク「WomenCorporateDirectorsFoundation（WCD）」において、2020年に Visionary AwardsのLeadership and Governance of a Public Company部門を受賞。
  • ●日本の経済紙によるランキングで「日経SDGs経営大賞」の「社会価値賞」を受賞。
事業所内保育所の運営会社KODOMOLOGY株式会社

2020年

  • ●資生堂で事業所内保育所2施設を運営し、計80名の幼児の保育キャパシティを要する。自社従業員だけでなく、近隣企業や地域にも保育枠を提供している。
  • ●他企業の保育所2施設の設立を支援した。
資生堂女性研究者サイエンスグラント

2020年

  • ●10名の女性科学者へ各100万円、合計1,000万円を寄付し、女性科学者のキャリアアップやリーダーシップ発揮を支援した。

学術支援

項目 指標 <単位> 2017 2018 2019 2020 対象
資生堂女性研究者サイエンスグラント 受賞者数 <名> 10 10 10 10 日本
JSID's Fellowship Shiseido Research Grant 受賞者数 <名> 2 2 2 2 日本
日本皮膚科学会基礎医学研究費（資生堂寄付） 受賞者数 <名> 6 6 6 6 日本

支援詳細は「リサーチグラント」をご覧ください。

紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）患者への支援」

項目 内容 2018 2019 2020
日焼け止めの商品寄付 資生堂グループの各種日焼け止め商品（アネッサ ・ドゥーエ ・サンメディック ・アベンヌ 等）を全国色素性乾皮症（XP）連絡会※へ提供しました。 XP患者92名に、日焼け止め商品22種1,821個を寄付 XP患者94名に、日焼け止め商品22種2,171個を寄付 XP患者75名に、日焼け止め商品13種1,937個を寄付
社員による寄付 社員の募金（資生堂 花椿基金）を活用し、患者交流会の開催支援や紫外線防護服の購入等を支援しています。 2,164,977円 2,204,700円 2,175,750円
全国色素性乾皮症（XP）連絡会※のサポート活動に関わった社員数 （1）日焼け止め使用法のセミナー：当社の研究員やビューティーコンサルタントが患者やご家族を対象に、日焼け止めの最新知見や、正しい塗り方・落とし方の実習や個別相談を行っています。
（2）患者会のサポート：患者同士のネットワーク構築を目的とした交流会を開催する際に、社員が保育ボランティアを務めています。 		社員18名 社員12名 新型コロナウィルス感染防止のため患者交流会・会合は未開催
XPの啓発リーフレットの配布数 XPという難病への認知を高めるために、患者会のリーフレット作成・配布を支援しています。 患者会リーフレット約120部配布
第3回XP全国大会報告冊子400部制作		 患者会リーフレット1,000部制作、285部配布 無し
その他
注目TOPICS		 2019年2月には、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動として、公益社団法人日本フィランソロピー協会より、企業フィランソロピー賞「輝く笑顔とともに賞」 を受賞しました。

  • ※ 全国色素性乾皮症（XP）連絡会：日本に3つあるXP患者会（大阪のXPふれっくるの会、神戸のXPつくしんぼの会、東京のXPひまわりの会）による連絡会。XP患者と家族のより充実した日々の実現を目指して活動している。

支援詳細は「紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）患者への支援」」をご覧ください。

子どものための取り組み

項目 指標 <単位> 2016 2017 2018 2019 2020 対象
ジュニア活動
資生堂子どもセミナー		 受講者数※
<名>		 659 753 781 1,555 1,270 日本
  • ※ 受講対象者：2017年度以降は小学校高学年児童。資生堂社員講師によるセミナーだけでなく、教員と連携し当社の啓発コンテンツを活用したセミナー受講者の
    児童数も含む。

支援詳細は「子どものための取り組み」をご覧ください。

社会貢献活動「社会的に恵まれない状況下にある人々への教育、自立支援」

項目 実績
資生堂社会福祉事業財団の自立支援事業
  • ●児童養護施設や里親のもとで暮らす高校３年生を対象とした、社会的スキル習得のためのセミナー（2020年：288名、2019年：426名、2018年：721名）
  • ●資生堂児童福祉奨学金として、児童養護施設入所児童や里子を対象に、将来児童福祉分野に従事することを目指して進学する際の授業料の一部（入学から卒業まで年間50万円上限）を支援（2020年：14名、2019年：13名、2018年：13名）
CLÉ DE PEAU BEAUTÉによる女子教育支援
  • ●グローバルラグジュアリーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」は、2019年10月に国際連合児童基金（ユニセフ）とグローバルパートナーシップ締結を発表しました。
  • ●3年間におよぶこのパートナーシップを通じて、ユニセフのジェンダー平等を目指す取り組みにおいて、世界最大規模となる合計870万米ドルの寄付を行い、650万人の少女たちの権利を守り、教育や雇用の機会を提供するユニセフの活動を支援していきます。
  • ●グローバルチャリティープログラム「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」では、教育を通じて少女たちの社会的地位向上、女性のエンパワーメントを推進するため、毎年女子教育に貢献した女性を表彰しています。2020年の実績として、第3回のアワードでは、カザフスタンの若い女性や少女たちに向けて質の高いSTEM教育の提唱と普及に貢献しているカザフスタンのアリョーナ・トカチェンコさんを選出しました。
カンボジアでの恵まれない環境下にある女性の就労支援
  • ●シンガポールのトラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を行っています。東南アジア（カンボジア）の恵まれない環境にある女性を対象に美容職訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援しています。2020年は38 名の女性がトレーニングを受け、7名が就労の機会を得ています。

支援詳細は「資生堂社会福祉事業財団」をご覧ください。

社会貢献活動「芸術文化」

項目 指標<単位> 2017 2018 2019 2020 対象
資生堂ギャラリー（銀座）※1 来館者数 <名> 83,573 54,300 41,811 13,527 日本
資生堂企業資料館（掛川）※2 29,735 31,733 20,453 3,305 日本
資生堂アートハウス（掛川）※3 23,536 35,177 31,590 8,908 日本
S/PARK Museum（横浜）※4 - - 49,215 14,985 日本
「shiseido art egg」によるアーティスト支援数 アーティスト数 <組> 3 3 3 3 日本
  1. ※1：2020年3月1日～8月24日に臨時休館。同年８月25日より事前予約制にて開館、10月2日より通常開館。
  2. ※2：2019年より金・土・日のみ開館。2020年3月1日～7月23日に臨時休館。同年7月24日より金曜日のみ開館。
  3. ※3：2020年3月1日～7月20日に臨時休館。7月21日より火～金のみ開館。
  4. ※4：2020年２月28日～６月30日に臨時休館。

支援詳細は「Culture」をご覧ください。

地域社会・災害支援

資生堂グループの社員有志による寄付の実績は以下の通りです。

項目 単位 2017 2018 2019 2020 通算 対象
「資生堂カメリアファンド（花椿基金）」による寄付額 円 17,623,751円 16,884,724円 17,245,134円 31,127,781円 333,253,508円(2005-2020年) 資生堂グループ（2020年から海外リージョンも参加）
「災害義援金」による寄付額 円 0円 2,974,526円 1,712,500円 0円 63,973,986円(2004-2020年) 日本

支援詳細は「資生堂カメリアファンド（花椿基金）」をご覧ください。

 

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