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社会データ

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社会貢献活動実績ハイライト

人事

資生堂グループ社員数

指標 期間 2019 2020 2021 2022
合計(人) 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 45,493 46,763 45,527 40,484
女性比率(%) 資生堂
グループ合計		 前年12月末時点 83.1 85.6 83.0 82.2
国内
資生堂グループ		 各年1月1日時点 83.0 82.6 82.0 81.3

地域別社員数（人）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
日本 各年1月1日時点 ☑24,346 ☑24,884 ☑24,903 ☑23,458
中国 前年12月末時点 8,264 8,975 9,019 8,174
アジアパシフィック 3,699 4,635 4,392 3,858
米州 4,314 3,685 2,997 1,939
欧州 4,675 4,386 4,031 2,900
トラベルリテール 225 198 185 155

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社、資生堂美容室株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※、資生堂健康保険組合※、資生堂企業年金基金※、資生堂社会福祉財団※、資生堂労働組合※

  • ※ 本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書［ PDF : 188KB ］

雇用形態別社員数（人）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
日本 社員 合計 各年1月1日時点 16,704 17,322 17,698 17,160
男性 3,598 3,714 3,835 3,783
女性 13,106 13,608 13,863 13,377
有期契約社員 合計 7,642 7,562 7,205 6,298
男性 559 605 655 610
女性 7,083 6,957 6,550 5,688

リーダー数（人）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
日本 リーダー※1 男性 各年1月1日時点 ☑817 ☑813 ☑862 ☑841
女性 ☑389 ☑403 ☑459 ☑500
初級管理職※2 男性 589 606 535 490
女性 384 244 246 248

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※3、資生堂健康保険組合※3、資生堂企業年金基金※3、資生堂社会福祉財団※3、資生堂労働組合※3

  1. ※1：リーダー: 部下を持つ管理職・年俸制社員。
  2. ※2：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  3. ※3：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
社会データに対する保証報告書［ PDF : 188KB ］

女性管理職比率（%）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
資生堂
グループ合計
(カバレッジ100%)		 女性管理職比率 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 54.8 52.7※1 57.5 58.3※1
日本 女性管理職比率※2
目標:50.0 %達成		 各年1月1日時点 ☑32.3 ☑33.1 ☑34.7 ☑37.3
初級管理職※3 女性比率 39.5 28.7 31.5 33.6
中国 女性管理職比率 前年12月末時点 57.0 61.2 63.5 65.2
アジア
パシフィック		 65.4 69.8 67.9 65.4
米州 72.6 70.5 73.1 76.4
欧州 63.4 73.9 73.5 68.7
トラベルリテール 19.6 48.5 79.1 82.6

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(23社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、資生堂プロフェッショナル株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※4、資生堂健康保険組合※4、資生堂企業年金基金※4、資生堂社会福祉財団※4、資生堂労働組合※4

  1. ※1：資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は61.6%
  2. ※2：部下を持つ管理職・年俸制社員。
  3. ※3：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  4. ※4：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。
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トップマネジメントの多様性

指標 期間 2019 2020 2021 2022
女性取締役比率(%) 各年4月1日時点 33.3 37.5 37.5 37.5
取締役・監査役の女性役員比率(%) 45.5 46.2 46.2 46.2
取締役・監査役の社外役員比率(%) 54.5 53.8 57.1 53.8
全トップマネジメント※の女性比率(%) 28.3 28.3 41.7 42.9
  • ※ CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション

障がい者雇用率※1 ※2（%）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
株式会社資生堂 各年6月1日時点 3.25 3.04 3.89 4.18
国内資生堂グループ※3 ☑2.12 ☑2.22 ☑2.44 2.65
目標値 2.2 2.2 2.3 2.3

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  1. ※1：障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記。
  2. ※2：2022年より原籍別で集計
  3. ※3：特例子会社グループ（2022年）11社：株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、株式会社エテュセ、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社ザ・ギンザ、資生堂アステック株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社、特例子会社グループ（2021年以前）10社：株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社ザ・ギンザ、資生堂アステック株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社
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従業員の多様性

年齢層（%）

指標 期間 年代 2020 2021 2022
資生堂グループ全体 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 30歳未満 - 24.1 18.6
30歳～49歳 - 55.5 58.5
50歳以上 - 20.4 22.9
日本 各年1月1日時点 30歳未満 19.8 20.4 18.6
30歳～49歳 50.3 49.3 49.4
50歳以上 29.9 30.3 32.0
中国 各年12月末時点 30歳未満 30.1 24.5 18.0
30歳～49歳 68.6 73.9 79.3
50歳以上 1.3 1.6 2.7
アジアパシフィック 30歳未満 42.0 36.3 25.0
30歳～49歳 52.1 57.1 67.5
50歳以上 5.9 6.6 7.5
米州 30歳未満 33.5 26.5 13.3
30歳～49歳 47.1 51.0 55.7
50歳以上 19.3 22.5 31.0
欧州 30歳未満 36.0 30.9 15.4
30歳～49歳 50.9 53.3 62.1
50歳以上 13.1 15.8 22.5
トラベルリテール 30歳未満 26.8 21.6 16.8
30歳～49歳 69.7 73.0 76.8
50歳以上 3.5 5.4 6.5
指標 期間 2019 2020 2021 2022
売上創出部門の
女性管理職比率（％）		 資生堂グループ合計 各年1月1日時点 65.9 62.8 69.0 70.0
STEM関連部門の
女性比率（％）		 資生堂グループ合計 - - - 59.0
国内資生堂グループ - - 33.3 58.1
指標 期間 2019 2020 2021 2022
国内における外国人社員数(人) 国内資生堂グループ 各年1月1日時点 390 467 486 443
国内における外国人社員構成比率(%) 1.6 1.9 2.0 1.9

平均勤続年数（年）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ
社員(有期契約
社員除く)		 平均 各年1月1日時点 14.9 14.5 14.4 14.9
男性 15.5 14.9 14.5 14.2
女性 14.7 14.4 14.4 15.0

離職率（%）

合計離職率※

指標 期間 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 全職種
4.1 4.3 3.5 4.4
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） 3.5 3.2 2.3 3.4
  • ※ 自己都合離職率と自己都合離職以外（対象：死亡、解雇、私傷病休職・欠勤期間満了）の離職率の合計

自己都合離職率※

指標 期間 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 全職種 各年12月末時点 3.9 4.0 3.3 4.2
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） 3.3 3.1 2.1 3.2
  • ※ 対象：定年退職、45歳以降自由定年、自己都合退職

労働時間

指標 2018 2019 2020 2021
労働時間 一人あたり年間総実労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 1,909.0 1,878 1,955 2,003
国内資生堂グループ 1,817.5 1,807 1,863 1,901
所定労働時間 年間所定労働時間(時間/年/人) 国内資生堂グループ 1,844.5 1,844.5 1,836.75 1,844.5
所定外労働時間 一人あたり年間所定外労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 215.6 204 173.4 211.6
国内資生堂グループ 102.7 101.7 69 88.2

有給休暇取得率

指標 2018 2019 2020 2021 目標
一人あたり年次有給休暇取得率(%) 株式会社資生堂 77.4 78.8 70.4 76.3 80.0%達成
国内資生堂グループ 65.1 84.6 80.6 80.3

採用人数

指標 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 新規採用人数(人) 560 634 667 411
総合職 定期採用 男性(人) 70 62 65 26
女性(人) 93 82 85 35
女性比率(%) 57.1 56.9 56.7 57.4
美容職 定期採用 男性(人) 2 5 5 0
女性(人) 269 268 333 26
女性比率(%) 99.3 98.2 98.5 100.0
生産技術職 定期採用 男性(人) - - - 30
女性(人) - - - 45
女性比率(%) - - - 60.0
キャリア採用 男性(人) 72 106 79 122
女性(人) 54 111 100 127
女性比率(%) 42.9 51.2 55.9 51.0

新規採用者の内訳

指標 2021
国内資生堂グループ 社員・有期契約社員 新規採用人数（人） 985
女性比率（％） 66.7
年齢層（％） 30歳未満 49.0
30歳～49歳 42.0
50歳以上 8.9
職位（％） 非管理職 89.8
管理職 10.2
障がいのある社員（％） 3.8
  • なお、社内候補者で補充されたオープンポジション（社内採用）の比率は27%でした。（2021年、株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社）

新規採用に占める中途採用比率（%）

指標 2018 2019 2020 2021
株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社 51.9 40.3 28.8 47.8
株式会社イプサ 38.6 35.2 6.6 8.3
株式会社ザ・ギンザ 24.4 60.6 8.7 0.0
株式会社資生堂パーラー 4.8 2.6 0.0 0.0
資生堂美容室株式会社 100.0 - 100.0 0.0
ジャパンリテールイノベーション 80.0 100.0 87.5 100.0

初任給（円/月）

指標 2018 2019 2020 2021
月給支給額※ 博士了 各年4月入社社員 265,000 265,000 265,000 293,450
修士了 235,000 235,000 235,000 261,310
大学卒 215,000 215,000 215,000 237,890
高専卒 195,000 195,000 195,000 215,670
  • ※ 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含む。

平均年間給与※（円/年）

指標 2018 2019 2020 2021
株式会社資生堂 7,313,401 7,165,467 6,585,163 7,058,131
  • ※ 賞与及び基準外賃金を含む。

均等報酬

法人 雇用形態 指標 2021
資生堂グループ全体 役員 ベース給与のみ ☑ 男性100：女性85
ベース給与と賞与※1 ※2 ☑ 男性100：女性81
国内資生堂グループ 管理職 ベース給与のみ ☑ 男性100：女性96
ベース給与と賞与※1 ☑ 男性100：女性96
総合職 ベース給与のみ 男性100：女性99
美容職 ベース給与のみ 男性100：女性120
  • 国内資生堂グループ 非管理職（総合職、特定職、生産技術職、美容職）ベース給与における比率　☑ 男性100：女性85
  • ※1 ベース給与とその他現金によるインセンティブ
  • ※2 2022年3月に支給される2021年度賞与金額を反映

定年後再雇用制度利用者数（人）

指標 期間 2021
定年後再雇用制度 利用者数(人) 株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社 各年1月1日時点 633
定年後再雇用制度 利用者比率(%) 2.7

育児休業・介護休業

指標 2018 2019 2020 2021
育児休業制度※1取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 30 30 67 61
女性 1,300 1,360 1,303 1,260
育児時間制度※2取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 3 4 8 14
女性 2,159 2,296 2,430 2,364
美容職 男性 0 0 0 0
女性 1,530 1,596 1,673 1,591
育児休業後の復職率※3(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 97.5 95 97.3 99.3
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） - 93.1 93.6 94.4 92.3
育児休業後の定着率※4(%) 国内資生堂グループ 管理職・総合職 - 98.9 100 94.1 91.2
資生堂ジャパン株式会社 美容職（有期契約社員除く） - 92.1 98.8 90.3 88.8
介護休業制度※5取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 0 1 2 1
女性 22 28 40 37
介護時間制度※6取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(有期契約社員含む) 男性 2 1 1 0
女性 30 27 35 30
カンガルースタッフ※7(人) 国内資生堂グループ - - 2,009 2,095 1,659 1,090
  • ※1：短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可）
  • ※2：子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可。
  • ※3：復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100
  • ※4：定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100
  • ※5：1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • ※6：1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
  • ※7：カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度。

労働災害

労働災害発見件数※1

指標 2018 2019 2020 2021
件数 カバレッジ(%) 件数 カバレッジ(%) 件数 カバレッジ(%)
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 合計（うち工場） 25
（4）		 ☑30
（9）		 100 ☑32
（6）		 100 ☑28
（4）		 100
死亡者数 0 0 100 0 100 0 100
間接雇用従業員
(派遣社員)※3 		合計 0 ☑0 39.6 ☑3 79.5 ☑1 85
死亡者数 0 0 39.6 0 79.5 0 85
海外資生堂グループ 直接雇用従業員 合計 54 65 80 61 100 66 100

強度率※4

指標 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 0.010 ☑0.013 ☑0.007 0.013
参考：日本化学工業協会加盟会社 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.026 0.010 0.107 -
協力会社社員 0.071 0.029 0.145 -

LTIFR※5

指標 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） 0.73
(92.1)		 ☑0.87
(100)		 ☑0.77
(100)		 ☑0.74
(100)
間接雇用従業員(派遣社員)※3
（カバレッジ(%)）		 0.00
(38.8)		 ☑0.00
(39.6) 		☑2.56
(79.5)		 ☑0.73
(85.0)
総合計
直接雇用及び間接雇用従業員		 - - 0.82 0.74
海外資生堂グループ 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） - - 1.6(100) 1.9(100)
参考：日本化学工業協会加盟会社の度数率※6 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.310 0.420 0.28 -
協力会社社員 0.520 0.570 0.59 -

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  • ※1：休業を伴う労働災害（負傷・疾病）が発生した件数
  • ※2：国内資生堂グループ23社（2021年度）: 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エフティ資生堂、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、KODOMOLOGY株式会社、株式会社ピエールファーブルジャポン、株式会社エトバス、株式会社資生堂パーラー、資生堂プロフェッショナル株式会社、ベアエッセンシャル株式会社、資生堂美容室株式会社、学校法人資生堂学園、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団、資生堂企業年金基金、資生堂健康保険組合、株式会社エフェクティム、資生堂インタラクティブビューティー株式会社
  • ※3：主要派遣３社およびGIC・工場派遣会社分
  • ※4：強度率 = 労働損失日数／延労働時間数×1,000
  • ※5：休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate) = 休業を伴う労働災害件数／延労働時間×1,000,000
  • ※6：度数率＝休業1日以上の死傷者数／延べ労働時間数×1,000,000として算出。なお、同会では不休災害で身体の一部または機能を失うものは死傷者数に含める。

労働組合

指標 期間 2019 2020 2021 2022
労働組合がある法人割合(%) 国内資生堂グループ
(カバレッジ100%)		 各年1月1日時点 29.4 29.4 29.4 22.2
海外資生堂グループ※1
(カバレッジ100%)		 68.4 68.4 68.4 68.4
労働組合員数(人) 国内資生堂グループ 12,732 13,334 13,672 13,438
労働組合員比率(%) 国内資生堂グループ 有期契約社員を含めた比率※2 52.3 53.3 55.0 56.6
有期契約社員を除いた比率※3 76.2 76.5 77.3 77.1
  • ※1：Works councilを含む
  • ※2：有期契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、有期契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く）×100
  • ※3：有期契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、有期契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く）×100

従業員満足度※

指標 2017 2019
全世界の資生堂グループ 76 76
  • ※ 隔年調査

人材開発

指標 2019 2020 2022
社員一人あたり※の平均教育研修時間 (時間) 資生堂グループ全体 22.4 26.0 66
社員一人あたり※の当たりの平均教育研修費用 (円) 111,562 200,868 203,914
  • ※ フルタイム当量（Full-Time Equivalent: FTE）あたりのデータを示しています。フルタイム当量とは、パートタイム従業員や時短勤務の従業員がフルタイムの人員に換算したときに何人分に相当するかを表したものです。

顧客満足

当社は「資生堂倫理行動基準」において、「私たちは、お客さまと接するあらゆる機会に、お客さまの満足と信頼を高められるように誠実に行動し、お客さまの健やかな美をサポートします。」と宣言しています。

企業イメージ調査による当社への好感度

  2018 2019 2020 2021
資生堂を現在使用している消費者における当社への好感度※(%) 93.1 94.0 95.4 94.7
  • ※ 日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止


 対象 2018 2019 2020 2021
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 国内外全事業所 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし
確定した腐敗事例と実施した措置 国内外全事業所 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし

反競争的行為


 対象 2018 2019 2020 2021
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 国内外全事業所 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし

従業員向けの通報・相談窓口の運用実績（件）

通報・相談窓口 対象 2018 2019 2020 2021
資生堂相談ルーム 国内資生堂グループ従業員 241 265 289 255
資生堂社外ホットライン
コンプライアンス委員会ホットライン
資生堂グループ グローバルホットライン 海外資生堂グループ従業員 0 2 2 0
  • ※ 2021年度の相談・通報実績255件の内訳は、差別・ハラスメント 44件、法令・社内ルール違反 11件、職場環境・コミュニケーション 63件、人事管理　75件、問い合わせ・その他　62件でした。そのうち事実調査を行った事案は99件でした。
  • ※ 差別・ハラスメントの就業規則違反として懲戒処分を行った事案はありませんでした。

従業員への人権教育研修実績

研修名 対象 修了者数（人）
人権啓発研修 国内資生堂グループの従業員 14,295
ハラスメント研修 国内資生堂グループの従業員 14,577
管理職ハラスメント防止eラーニング研修 国内資生堂グループの管理職 1,566

企業倫理の浸透：従業員へのハラスメントに関する調査

テーマ 調査方法 対象 2022年の結果と対策
ハラスメント 職場のハラスメント実態調査※ 国内資生堂グループ全従業員

  • 部署数: 309部署（部門・支社・支店など）

  • 職種・職掌：正社員（管理職・総合職・美容職・特定職）、有期契約社員（再雇用契約含む）、派遣社員

 2022年の結果と対策
対象者: 22,865名、回答率: 53.3%

  • リスク評価方法：資生堂倫理行動基準※に照らし合わせ、ハラスメントのリスクを職場ごとに分析し評価した。

  • リスク軽減策：2022年中に調査対象者の全部門に対し、ハラスメントリスク軽減のために倫理研修を行う。加えて、リスクが高いと判定した部署の責任者に調査結果を個別にフィードバックし、ハラスメントの課題解決に向けた取り組みを要請する。
  • ※ 従業員の多様性に配慮するために、アンケートは２ヵ国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクに対応した。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の正社員だけでなく、間接雇用の従業員や協力会社の従業員にも同じ調査を実施。その結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。
  • ※ 資生堂倫理行動基準は、人権、多様性、個人情報やサステナビリティ意識の高まりや、 近年のビジネス環境の変化に対応し、2022年に改定を行った。

重大なコンプライアンス違反件数※（件）

対象 2018 2019 2020 2021
資生堂グループ 0 0 0 0
  • ※ 資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

政党への政治寄付


 2018（百万円） 2019（百万円） 2020（百万円） 2021（百万円）
株式会社資生堂 無し 無し 無し 無し
国内資生堂グループ※ 無し 無し 無し 無し
  • ※ 国内資生堂グループ：株式会社資生堂および連結対象の国内関係会社23社（2021年12月31日時点）

社会および経済分野の法規制違反
対象 2018 2019 2020 2021
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 なし なし なし なし
お客さまや流通からの商品回収事例 グローバル 1件 5件 2件 2件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 なし なし なし なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 なし なし なし なし
  • ※ 上記は規制および自主規範に対する違反件数

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故（件）

対象 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 0 0 0 0
  • ※ 本表では個人情報保護委員会への報告が義務付けられる漏えいの件数を記載しています。

規制当局・公的機関・消費者団体等から寄せられたお客さまのプライバシー保護に関する違反や苦情（件）

対象 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 未集計 未集計 未集計 10
  • ※ お客さまから当社コンシューマーセンター宛に頂いたお申し出から該当するものの件数を記載しています。

社会および経済分野の法規制違反

対象 2018 2019 2020 2021
国内資生堂グループ 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし

社会貢献活動実績ハイライト

社会貢献活動件数（件）

対象 2018 2019 2020 2021
資生堂グループ 408 1,337 797 879

参加社員数（延べ人数）

対象 2018 2019 2020 2021
資生堂グループ 10,040 9,197 3,410 3,952

社会貢献活動への支出（単位：百万円）

対象
2019 2020 2021※
資生堂グループ合計 寄付額 687 1,243 1,518
内訳 キャッシュでの寄付 673 1,080 1,056
商品提供による寄付 14 163 461
国内資生堂グループ　a) 寄付額 ☑563 ☑432 ☑950
内訳 キャッシュでの寄付 ☑562 ☑394 ☑911
商品提供による寄付 ☑0.37 ☑38 ☑38
株式会社資生堂 寄付額 ☑553 ☑410 ☑899
内訳 キャッシュでの寄付 ☑552 ☑387 ☑899
商品提供による寄付 ☑0.24 ☑23 ☑0
海外資生堂グループ b) 寄付額 124 811 567
内訳 キャッシュでの寄付 111 686 145
商品提供による寄付 13 125 422
China c) 寄付額 - ☑562 ☑144
内訳 キャッシュでの寄付 - ☑482 ☑18
商品提供による寄付 - ☑80 ☑126
Americas d) 寄付額 - ☑562 ☑125
内訳 キャッシュでの寄付 - ☑482 ☑107
商品提供による寄付 - ☑80 ☑17

※端数切り捨て

区分 (会社名　2021年度）
a）国内資生堂グループ 株式会社資生堂および国内関係会社23社
(株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、株式会社アクス、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、資生堂フィティット株式会社、株式会社資生堂インターナショナル、株式会社エフティ資生堂、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、Shiseido Cosmetics Manufacturing Co., Ltd.、Shiseido China Innovation Center Co., Ltd.、Shiseido Vietnam Inc.、株式会社エフェクティム、株式会社ザ・ギンザ、KODOMOLOGY株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、資生堂インタラクティブビューティー）
b）海外資生堂グループ 海外関係会社50社(以下30社にChina 5社とAmericas 15社を加える)
（Shiseido Asia Pacific Pte. Ltd., Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd., Taiwan Shiseido Co., Ltd., Shiseido Thailand Co., Ltd., FLELIS International Inc., Shiseido Korea Co., Ltd., Shiseido Malaysia Sdn.Bhd., Shiseido Cosmetics Vietnam Co., Ltd., PT Shiseido Cosmetics Indonesia, Tai Shi Trading Co., Ltd., Tai Tsu Holding Ltd., Shiseido Philippines Corporation, Shiseido Europe S.A., Shiseido International France S.A.S., Shiseido Group Switzerland S.A., Shiseido (Rus) LLC, Shiseido Middle East FZCO, Shiseido Italy S.p.A., Shiseido Germany GmbH, Les Salons du Palais Royal Shiseido S.A., Shiseido Spain S.A.U., Beauté Prestige International S.A.S, Shiseido Austria GmbH, Beauté Prestige International, Inc. (Miami), Shiseido Belgium S.r.l., Shiseido Netherlands B.V., Shiseido Group Middle East LLC, Shiseido Travel Retail Asia Pacific Pte. Ltd., Shiseido Travel Retail Americas INC., Shiseido Professional (Thailand) Co., Ltd.）
ｃ）China 関係会社5社
（Shiseido China Co., Ltd., Shiseido Liyuan Cosmetics Co., Ltd., Shiseido Hong Kong Ltd., Shiseido Guangdong Cosmetics., Ltd., Shanghai Hauni Transparent Beauty Soap Co., Ltd.）
ｄ）Americas 関係会社15社
（Shiseido Americas Corporation, Shiseido (Canada) Inc., Shiseido do Brasil Ltda., Shiseido UK Limited, Bare Escentuals KK (Japan), Bare Escentuals France S.A.S., Shiseido Ireland Limited, Bare Escentuals Shanghai Company, Shiseido America, Inc., Davlyn Industries, Inc., JWALK, LLC, Drunk Elephant UK Ltd., Drunk Elephant, LLC, Drunk Elephant Holdings, LLC, Drunk Elephant Blocker, Inc.)

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

社会データに対する保証報告書［ PDF : 188KB ］

2021年度 資生堂グループ全体の社会貢献活動費（単位：百万円）

分類 金額
キャッシュでの寄付 1056
商品提供による寄付 461
就労時間内でボランティアに従事した社員の人件費 43
社会活動の運営管理費※ 273
  • ※ 資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンターやアーティスト支援などの社会活動の運営にかかる費用

社会貢献活動「美の力によるエンパワーメント」

項目 指標
<単位>		 2018 2019 2020 2021 対象
資生堂 ライフクオリティー メイクアップ 施設数
<箇所>		 1 1 1 1 日本
4 5 5 5 海外
利用者数 <名> 319 177 5 9 日本
1,022 1,043 710 626 海外
資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー 開催延べ人数<名> 70,222 57,910 6,601 8,451 日本
  • ● 資生堂 ライフクオリティー メイクアップは、各国・地域（中国、日本、シンガポール、台湾）で資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンターを拠点にして展開しています。あざや傷あと、がん治療の副作用による外見変化といった深い肌悩みへのメイクアップを無料でアドバイスしています。
  • ●深い肌悩みの方へ向けた専用化粧品「パーフェクトカバー ファンデーション」推計愛用者数はグローバルで1万5千人（2021年）です。
  • ●資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナーでは、化粧・美容を通じて多くの方々が美しく健やかに過ごせるよう、さまざまな種類のメニューをご用意しています。
  • ●資生堂化粧療法研究知見をもとにした化粧による健康プログラムを導入している化粧品専門店店舗数は459店（2021年、日本地域）

社会貢献活動「女性のキャリア支援によるジェンダー平等の推進」

項目 実績
30% Club Japan
Chair: 資生堂 魚谷雅彦
  • ●同イニシアティブの目標： TOPIX100の役員に占める女性割合を2030年までに30%へ引き上げる。
  • ●TOPIX100企業における女性役員比率：15.3%（2021年）
  • ●• 30% Club JapanのTOPIX社長会に参加する企業の女性役員比率：21.6%（2021年）
    ※役員は取締役と監査役と定義。
    詳細は30% Club Japanをご覧ください。
  • ●資生堂の運営するワーキンググループ「TOPIX社長会」の加盟企業数：25社（2021年3月時点）
  • ●TOPIX社長会の開催実績：年2回開催（2021年）
女性キャリア支援に関する社会的な表彰
  • ●日経WOMANと日本経済新聞社グループの日経ウーマノミクス・プロジェクトが主催する2022年度の「女性が活躍する会社BEST100」において総合ランキング1位に選定。（2022年）
  • ●日本の内閣府男女共同参画局による「女性が輝く先進企業表彰」の「内閣総理大臣表彰」を受賞。（2020年）
  • ●企業の取締役会で活躍する女性役員の国際的ネットワーク「WomenCorporateDirectorsFoundation（WCD）」において、Visionary AwardsのLeadership and Governance of a Public Company部門を受賞。（2020年）
  • ●日本の経済紙によるランキングで「日経SDGs経営大賞」の「社会価値賞」を受賞。（2020年）
事業所内保育所の運営会社KODOMOLOGY株式会社
  • ●資生堂で事業所内保育所2施設を運営し、計80名の幼児の保育キャパシティを要する。自社従業員だけでなく、近隣企業や地域にも保育枠を提供している。
  • ●他企業の保育所の設立を支援した。
資生堂女性研究者サイエンスグラント
  • ●10名の女性科学者へ各100万円、合計1,000万円を寄付し、女性科学者のキャリアアップやリーダーシップ発揮を支援した。

学術支援

項目 指標 <単位> 2018 2019 2020 2021 対象
資生堂女性研究者サイエンスグラント 受賞者数 <名> 10 10 10 10 日本
JSID's Fellowship Shiseido Research Grant 受賞者数 <名> 2 2 2 2 日本
日本皮膚科学会基礎医学研究費（資生堂寄付） 受賞者数 <名> 6 6 6 6 日本

支援詳細は「リサーチグラント」をご覧ください。

紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）」患者への支援

項目 内容 2018 2019 2020 2021
日焼け止めの商品寄付 資生堂グループの各種日焼け止め商品（アネッサ ・ドゥーエ・アベンヌ等）を全国色素性乾皮症（XP）連絡会※へ提供しました。 XP患者92名に、日焼け止め商品22種1,821個を寄付 XP患者94名に、日焼け止め商品22種2,171個を寄付 XP患者75名に、日焼け止め商品13種1,937個を寄付 XP患者87名に、日焼け止め商品16種2,291個を寄付
社員による寄付
（単位：円）		 社員の募金（資生堂 花椿基金）を活用し、患者交流会の開催支援や紫外線防護服の購入等を支援しています。 2,164,977 2,204,700 2,175,750 1,927,150
全国色素性乾皮症（XP）連絡会※のサポート活動に関わった社員数 （1）日焼け止め使用法のセミナー
（2）患者会のサポート 		社員18名 社員12名 新型コロナウィルス感染症防止のため患者交流会・会合は未開催 社員6名（オンラインによるセミナーを開催）
XPの啓発リーフレットの配布数 XPという難病への認知を高めるために、患者会のリーフレット作成・配布を支援しています。 患者会リーフレット約120部配布
第3回XP全国大会報告冊子400部制作		 患者会リーフレット1,000部制作、285部配布 無し 無し
その他
注目トピックス		 2019年2月には、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動として、公益社団法人日本フィランソロピー協会より、企業フィランソロピー賞「輝く笑顔とともに賞」 を受賞しました。
  • ※ 全国色素性乾皮症（XP）連絡会：日本に3つあるXP患者会（大阪のXPふれっくるの会、神戸のXPつくしんぼの会、東京のXPひまわりの会）による連絡会。

支援詳細は「紫外線過敏の難病『色素性乾皮症（XP）』患者への支援」をご覧ください。

子どものための取り組み

項目 指標 <単位> 2018 2019 2020 2021 対象
ジュニア活動
資生堂子どもセミナー		 受講者数※
<名>		 781 1,555 1,270 1,438 日本
  • ※ 受講対象者：2017年度以降は小学校高学年児童。資生堂社員講師によるセミナーだけでなく、教員と連携し当社の啓発コンテンツを活用したセミナー受講者の
    児童数も含む。

支援詳細は「子どものための取り組み」をご覧ください。

社会貢献活動「社会的に厳しい状況下にある人々への教育、自立支援」

項目 実績
公益財団法人 資生堂子ども財団の自立支援事業
  • ●児童養護施設や里親のもとで暮らす高校３年生を対象とした、社会的スキル習得のためのセミナー（2021年：456名、2020年：288名、2019年：426名）
  • ●奨学金：児童養護施設や里親のもと等で生活しており、経済的理由により大学・短期大学・専門学校への進学が困難であると認められる児童を対象に、入学から卒業まで年間50万円を支援（2021年：15名、2020年：14名、2019年：13名）
CLÉ DE PEAU BEAUTÉによる女子教育支援
  • ●グローバルラグジュアリーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」は、2019年10月に国際連合児童基金（ユニセフ）とグローバルパートナーシップ締結を発表しました。
  • ●3年間におよぶこのパートナーシップを通じて、ユニセフのジェンダー平等を目指す取り組みにおいて、世界最大規模となる合計870万米ドルの寄付を行い、650万人の少女たちの権利を守り、教育や雇用の機会を提供するユニセフの活動を支援していきます。
  • ●グローバルチャリティープログラム「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」では、教育を通じて少女たちの社会的地位向上、女性のエンパワーメントを推進するため、毎年女子教育に貢献した女性を表彰しています。
トラベルリテール地域本社
経済的に厳しい環境にいるカンボジアの女性の就労支援の取り組み
  • ●シンガポールのトラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を行っています。東南アジア（カンボジア）の恵まれない環境にある女性を対象に美容職訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援しています。2021年は78 名の女性がトレーニングを受け、41名が就労の機会を得ています。

支援詳細は「公益財団法人 資生堂子ども財団」をご覧ください。

社会貢献活動「芸術文化」

項目 指標<単位> 対象 2018 2019 2020 2021
資生堂ギャラリー（銀座） 来館者数 <名> 日本 54,300 41,811 13,527 22,658
資生堂企業資料館（掛川） 日本 31,733 20,453 3,305 2,081
資生堂アートハウス（掛川）※ 日本 35,177 31,590 8,908 6,615
S/PARK Museum（横浜） 日本 - 49,215 14,985 15,621
「shiseido art egg」によるアーティスト支援数 アーティスト数 <組> 日本 3 3 3 3
  1. ※ 2021年10月30日～2022年1月23日まで収蔵品整理のため休館。2022年4月27日より水～土開館。

地域社会・災害支援

資生堂グループの社員有志による寄付の実績は以下の通りです。

項目 2018 2019 2020 2021 通算 対象
「資生堂カメリアファンド」による寄付額
（単位：円）		 16,884,724 17,245,134 31,127,781 13,897,113 347,150,621
(2005-2021年)		 資生堂グループ（2020年から海外の地域本社も参加）
「災害義援金」による寄付額
（単位：円）		 2,974,526 1,712,500 0 0 63,973,986
(2004-2021年)		 日本

支援詳細は「資生堂カメリアファンド」をご覧ください。

 

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