社会データ

人事

資生堂グループ社員数

地域別社員数（人）

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(21社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂美容室株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団、資生堂労働組合

• ※本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

雇用形態別社員数（人）

リーダー数（人）

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(21社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂美容室株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団、資生堂労働組合

1. ※1：部下を持つ管理職（正社員・有期契約社員）
2. ※2：初級管理職: 部下を持たない管理職

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

女性管理職比率（%）

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(21社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂美容室株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団、資生堂労働組合

1. ※1：資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は64.7%
2. ※2：部下を持つ管理職（正社員・有期契約社員）
3. ※3：初級管理職: 部下を持たない管理職

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

トップマネジメントの多様性（%）

1. ※1：2023年までは取締役・監査役の女性比率を示している。当社は第124回定時株主総会（2024年3月26日）にて指名委員会等設置会社に移行したため、2024年からは女性取締役比率
2. ※2：執行役員の女性比率を示している
3. ※3：CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション

障がい者雇用率_{※1 ※2}（%）

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

1. ※1：障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記
2. ※2：国内資生堂グループ: 資生堂特例子会社グループ12社（株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社イプサ、株式会社エテュセ、KODOMOLOGY株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社）

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

従業員の多様性

年齢層（%）

国籍別社員比率（％）(上位5か国)

平均勤続年数（年）

離職率（%）

合計離職率_※

• ※自己都合離職率と自己都合離職以外（対象：死亡、解雇、私傷病休職・欠勤期間満了）の離職率の合計

自己都合離職率_※

• ※対象：定年退職、45歳以降自由定年、自己都合退職

労働時間

1. ※1：対象 社員（契約社員除く）
2. ※2：対象 社員（契約社員、管理職除く）

有給休暇取得率

新規採用人数_※

• ※対象：国内資生堂グループ

新規採用者の内訳

なお、社内候補者で補充されたオープンポジション（社内採用）の比率は27%でした。（株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社）

新規採用に占める中途採用比率（%）

初任給（円/月）

• ※ 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含む。

平均年間給与_※（円/年）

• ※賞与及び基準外賃金を含む。

均等報酬

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

1. ※1：ベース給与とその他現金によるインセンティブ
2. ※2：翌年3月に支給される当年度賞与金額を反映

女性活躍推進法に基づく、男女の賃金の差異の公表（7社）［PDF：507KB］

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

定年後再雇用制度利用者数（人）

育児休業・介護休業

1. ※1：短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可）
   2021年まで：当年度内に育児休業を一日以上取得しているのべ人数（同じ社員が育児休業を複数回取得している場合、取得期間が離れている場合は別々にカウント。取得期間が連続する場合は1とカウント）2022年：当年度に育児休業を開始した実人数
2. ※2：子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可
3. ※3：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む）÷ 配偶者が出産した社員数 ×100　育児休業制度の利用なら取得日数不問
4. ※4：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む） ÷ 出産した社員数 ×100
5. ※5：復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100
6. ※6：定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100
7. ※7：1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
8. ※8：1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
9. ※9：カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度

育児・介護休業法に基づく、男性育児休業取得率の公表（3社）［PDF：188KB］

労働災害

労働災害件数_※1

強度率_※4

LTIFR_※5

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

• ※1：休業を伴う労働災害（負傷・疾病）が発生した件数
• ※2：国内資生堂グループ21社（2023年度）: 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、KODOMOLOGY株式会社、株式会社ピエールファーブルジャポン、株式会社エトバス、株式会社資生堂パーラー、資生堂美容室株式会社、学校法人資生堂学園、公益財団法人資生堂子ども財団、資生堂企業年金基金、資生堂健康保険組合、株式会社エフェクティム、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社
• ※3：主要派遣3社およびGIC・工場派遣会社分
• ※4：強度率 = 労働損失日数／延労働時間数×1,000
• ※5：休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate) = 休業を伴う労働災害件数／延労働時間×1,000,000

社会データに対する保証報告書［PDF：252KB］

労働組合

• ※1：Works councilを含む
• ※2：契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く）×100
• ※3：契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く）×100

従業員エンゲージメント調査_※

• ※隔年調査
• ※2022年から調査の設問を変更。今後は2022年データを起点にスコアの推移はモニタリングしていく予定

• ※調査の概要については「人財育成と公正な評価」の「社員の声を聞く仕組み」参照

人財開発

1. ※1：フルタイム当量（Full-Time Equivalent: FTE）あたりのデータを示しています。フルタイム当量とは、パートタイム従業員や時短勤務の従業員がフルタイムの人員に換算したときに何人分に相当するかを表したものです。
2. ※2：2022年度分より社員一人あたりの平均教育研修費用については集計範囲を見直し、参加者の機会損失人件費は除外しました。同様の方法で過去に遡及し修正しています。

顧客満足

当社への好感度及び当社ブランドのリピート意向

1. ※1：日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。
2. ※2：グローバル調査。11段階評価において上位3段階の回答率合計。（SHISEIDO, CPB, Drunk Elephant, IPSA, ELIXIR, NARS, ANESSA 当社主要7ブランド　11か国合算値）

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止

反競争的行為

通報・相談窓口の運用実績（件）

従業員向け

1. ※1：2024年１月より「資生堂ホットライン」に再編しています。
2. ※2：上記の各通報・相談窓口で受け付けた2023年度の実績は、計218件でした。その内訳は、差別・ハラスメント 43件、労務管理 50件、職場環境・コミュニケーション 82件、問い合わせ他 26件、その他法令・社内諸規程違反 17件でした。このうち事実調査を行った事案が 42件あり、その結果に基づいて法令または社内諸規程違反が確認できた事案は 1件（差別・ハラスメント 0件、腐敗または贈収賄 0件、顧客の個人情報漏洩 0件、利益相反取引 0件、インサイダー取引 0件、労務管理 0件、職場環境・コミュニケーション 0件、問い合わせ他 0件、その他法令・社内諸規程違反 1件）、このうち就業規則違反として懲戒処分を行った事案は1件でした。

• ※2024年3月26日より「資生堂グループ監査委員会通報窓口」に変更しています。

取引先向け

• ※上記の通報・相談窓口で受け付けた2023年度の実績は、計14件でした。その内訳は、差別・ハラスメント 2件、労務管理 3件、職場環境・コミュニケーション 3件、問い合わせ他 4件、その他法令・社内諸規程違反 2件でした。このうち事実調査を行った事案が4件あり、その結果に基づいて法令または社内諸規程違反が確認できた事案は1件（差別・ハラスメント 1件、腐敗または贈収賄 0件、顧客の個人情報漏洩 0件、利益相反取引 0件、インサイダー取引 0件、労務管理 0件、職場環境・コミュニケーション 0件、問い合わせ他 0件、その他法令・社内諸規程違反 0件）、このうち就業規則違反として懲戒処分を行った事案は1件でした。

従業員への人権教育研修実績

従業員へのハラスメントに関する調査

• ※従業員の多様性に配慮するために、アンケートは日英２カ国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクにも対応。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の正社員だけでなく、間接雇用の従業員にも同じ調査を実施。その結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。なお、2年1サイクルで、➀:国内資生堂グループのすべての部署を対象とした実態把握（調査）、②:➀を踏まえた改善アクション、➂:➀の結果ハラスメントリスクが高いと判定した部署を対象とした改善状況把握（調査）、➃:追加改善アクションを実施している。

重大なコンプライアンス違反件数_※（件）

• ※資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

各種団体への会費、政党への政治寄付等の状況（百万円）

※端数切捨て

社会および経済分野の法規制違反

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故（件）

• ※本表では個人情報保護委員会への報告が義務付けられる漏えいの件数を記載しています。

規制当局・公的機関・消費者団体等から寄せられたお客さまのプライバシー保護に関する違反や苦情（件）

• ※お客さまから当社コンシューマーセンター宛に頂いたお申し出から該当するものの件数を記載しています。

社会および経済分野の法規制違反

社会活動

社会貢献活動への支出（単位：百万円）

その他社会貢献活動

地域社会・災害支援

• ※支援詳細は「資生堂カメリアファンド」をご覧ください。