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社会データ

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人事

資生堂グループ社員数

指標 期間 2020 2021 2022 2023
合計(人) 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 46,763 45,527 40,484 38,878
女性比率(%) 資生堂
グループ合計		 前年12月末時点 85.6 83.0 82.2 81.9
国内
資生堂グループ		 各年1月1日時点 82.6 82.0 81.3 80.7

地域別社員数（人）

指標 期間 2020 2021 2022 2023
日本 各年1月1日時点 ☑24,884 ☑24,903 ☑23,458 ☑22,129
中国 前年12月末時点 8,975 9,019 8,174 8,158
アジアパシフィック 4,635 4,392 3,858 3,674
米州 3,685 2,997 1,939 1,819
欧州 4,386 4,031 2,900 2,930
トラベルリテール 198 185 155 168

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲：国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂美容室株式会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※、資生堂健康保険組合※、資生堂企業年金基金※、公益財団法人資生堂こども財団※、資生堂労働組合※

  • ※本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

雇用形態別社員数（人）

指標 期間 2020 2021 2022 2023
日本 社員 合計 各年1月1日時点 17,322 17,698 17,160 16,393
男性 3,714 3,835 3,783 3,622
女性 13,608 13,863 13,377 12,747
契約社員 合計 7,562 7,205 6,298 5,760
男性 605 655 610 657
女性 6,957 6,550 5,688 5,103

リーダー数（人）

指標 期間 2020 2021 2022 2023
日本 リーダー※1 男性 各年1月1日時点 ☑813 ☑862 ☑841 ☑843
女性 ☑403 ☑459 ☑500 ☑509
初級管理職※2 男性 606 535 490 331
女性 244 246 248 209

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※3、資生堂健康保険組合※3、資生堂企業年金基金※3、公益財団法人資生堂こども財団※3、資生堂労働組合※3

  1. ※1：リーダー: 部下を持つ管理職・年俸制社員。
  2. ※2：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  3. ※3：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

女性管理職比率（%）

指標 期間 2020 2021 2022 2023
資生堂
グループ合計
(カバレッジ100%)		 女性管理職比率 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 52.7 57.5 58.3 58.1※1
日本 女性管理職比率※2
目標:50.0 %達成		 各年1月1日時点 ☑33.1 ☑34.7 ☑37.3 ☑37.6
初級管理職※3
女性比率		 28.7 31.5 33.6 38.7
中国 女性管理職比率 前年12月末時点 61.2 63.5 65.2 69.4
アジア
パシフィック		 69.8 67.9 65.4 81.4
米州 70.5 73.1 76.4 67.9
欧州 73.9 73.5 68.7 71.3
トラベルリテール 48.5 79.1 82.6 83.0

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

対象範囲: 国内資生堂グループ(22社)【本社】株式会社資生堂、【連結対象】資生堂ジャパン株式会社、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、株式会社エフェクティム、ジャパンリテールイノベーション、株式会社ザ・ギンザ、資生堂美容室株式会社、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、KODOMOLOGY株式会社、株式会社イプサ、資生堂インタラクティブビューティー株式会社、資生堂クリエイティブ株式会社、【非連結対象】株式会社ピエール ファーブル ジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校※4、資生堂健康保険組合※4、資生堂企業年金基金※4、公益財団法人資生堂こども財団※4、資生堂労働組合※4

  1. ※1：資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は64.9%
  2. ※2：部下を持つ管理職・年俸制社員。
  3. ※3：初級管理職: 部下を持たない管理職および部下をもつ一般社員。
  4. ※4：本社からの出向者のみを対象とし、株式会社資生堂のデータに含まれている。

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

トップマネジメントの多様性

指標 期間 2020 2021 2022 2023
女性取締役比率(%) 各年4月1日時点 37.5 37.5 37.5 30.0
取締役・監査役の女性役員比率(%) 46.2 46.2 46.2 40.0
取締役・監査役の社外役員比率(%) 53.8 53.8 53.8 53.3
全トップマネジメント※の女性比率(%) 28.3 41.7 42.9 44.1
  • ※CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション

障がい者雇用率※1 ※2（%）

指標 期間 2019 2020 2021 2022
株式会社資生堂 各年6月1日時点 3.25 3.04 3.89 4.18
国内資生堂グループ※3 ☑2.12 ☑2.22 ☑2.44 ☑2.65
目標値 2.2 2.2 2.3 2.3

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  1. ※1：障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記
  2. ※2：2022年より原籍別で集計
  3. ※3：特例子会社グループ（2022年）11社：株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、株式会社エテュセ、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社ザ・ギンザ、資生堂アステック株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社
    ：特例子会社グループ（2021年以前）10社：株式会社資生堂、花椿ファクトリー株式会社、資生堂ジャパン株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社ザ・ギンザ、資生堂アステック株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

従業員の多様性

年齢層（%）

指標 期間 年代 2020 2021 2022 2023
資生堂グループ全体 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 30歳未満 - 24.1 18.6 17.6
30歳～49歳 - 55.5 58.5 58.5
50歳以上 - 20.4 22.9 23.9
日本 各年1月1日時点 30歳未満 19.8 20.4 18.6 17.2
30歳～49歳 50.3 49.3 49.4 49.3
50歳以上 29.9 30.3 32.0 33.5
中国 各年12月末時点 30歳未満 30.1 24.5 18.0 17.1
30歳～49歳 68.6 73.9 79.3 79.8
50歳以上 1.3 1.6 2.7 3.2
アジアパシフィック 30歳未満 42.0 36.3 25.0 23.2
30歳～49歳 52.1 57.1 67.5 68.4
50歳以上 5.9 6.6 7.5 8.4
米州 30歳未満 33.5 26.5 13.3 13.4
30歳～49歳 47.1 51.0 55.7 53.8
50歳以上 19.3 22.5 31.0 32.8
欧州 30歳未満 36.0 30.9 15.4 17.5
30歳～49歳 50.9 53.3 62.1 58.2
50歳以上 13.1 15.8 22.5 24.3
トラベルリテール 30歳未満 26.8 21.6 16.8 14.9
30歳～49歳 69.7 73.0 76.8 77.4
50歳以上 3.5 5.4 6.5 7.7
指標 期間 2020 2021 2022 2023
売上創出部門の
女性管理職比率（％）		 資生堂グループ合計 各年1月1日時点 62.8 69.0 70.0 72.7
STEM関連部門の
女性比率（％）		 資生堂グループ合計 - - 59.0 56.8
国内資生堂グループ - 33.3 58.1 57.4
指標 期間 2020 2021 2022 2023
国内における外国人社員数(人) 国内資生堂グループ 各年1月1日時点 467 486 443 397
国内における外国人社員構成比率(%) 1.9 2.0 1.9 1.8

国籍別社員比率（％）(上位5か国)

指標 期間 国籍 2022
社員 管理職
資生堂グループ合計 国内は各年1月1日時点、
海外は前年12月末時点		 日本 56.1 45.2
中国 20.4 7.3
米国 4.1 14.8
ベトナム 3.6 0.5
フランス 2.9 9.9

平均勤続年数（年）

指標 期間 2020 2021 2022 2023
国内資生堂グループ
社員(契約社員除く)		 平均 各年1月1日時点 14.5 14.4 14.9 15.3
男性 14.9 14.5 14.2 14.1
女性 14.4 14.4 15.0 15.7

離職率（%）

合計離職率※

指標 期間 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ 全職種 各年12月末
時点		 4.3 3.5 4.4 5.2
管理職・総合職（契約社員除く） 3.9 3.4 3.8 5.2
資生堂ジャパン株式会社 美容職（契約社員除く） 3.2 2.3 3.4 4.0
  • ※ 自己都合離職率と自己都合離職以外（対象：死亡、解雇、私傷病休職・欠勤期間満了）の離職率の合計

自己都合離職率※

指標 期間 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ 全職種 各年12月末時点 4.0 3.3 4.2 4.9
管理職・総合職（契約社員除く） 3.5 3.1 3.7 4.7
資生堂ジャパン株式会社 美容職（契約社員除く） 3.1 2.1 3.2 3.8
  • ※ 対象：定年退職、45歳以降自由定年、自己都合退職

労働時間

指標 期間 2019 2020 2021 2022
労働時間※1 一人あたり年間総実労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 各年12月末
時点		 1,878 1,955 2,003 1,937
国内資生堂グループ 1,807 1,863 1,901 1,857
所定労働時間 年間所定労働時間(時間/年/人) 国内資生堂グループ 1,844.5 1,836.8 1,844.5 1836.8
所定外労働時間※2 一人あたり年間所定外労働時間(時間/年/人) 株式会社資生堂 204 173.4 211.6 167.2
国内資生堂グループ 101.7 69 88.2 91.6
  1. ※1：対象 社員（契約社員除く）
  2. ※2：対象 社員（契約社員、管理職除く）

有給休暇取得率

指標 期間 2019 2020 2021 2022
一人あたり年次有給休暇取得率(%)目標:80.0 %達成 株式会社資生堂 社員、契約社員 各年12月末
時点		 78.8 70.4 76.3 69.6
国内資生堂グループ 84.6 80.6 80.3 70.5

新規採用人数※

指標 期間 2019 2020 2021 2022
新卒採用（総合職）

社員

 男性(人) 各年12月末
時点		 62 65 26 21
女性(人) 82 85 35 29
女性比率(%) 56.9 56.7 57.4 58.0
新卒採用（美容職） 男性(人) 5 5 0 0
女性(人) 268 333 26 32
女性比率(%) 98.2 98.5 100.0 100.0
新卒採用（生産技術職） 男性(人) - - 30 18
女性(人) - - 45 25
女性比率(%) - - 60.0 58.1
新卒採用（その他） 男性(人) - - - 3
女性(人) - - - 11
女性比率(%) - - - 78.6
中途採用 社員及び社員に準ずる契約社員（年俸制・特別プロフェッショナル社員） 男性(人) 106 79 122 189
女性(人) 111 100 127 187
女性比率(%) 51.2 55.9 51.0 49.7
その他 採用 上記を除く契約社員 男性(人) - - - 149
女性(人) - - - 475
女性比率(%) - - - 76.1
  1. ※ 対象：国内資生堂グループ

新規採用者の内訳

指標 2021 2022
国内資生堂グループ 社員・契約社員 新規採用人数（人） 985 1136
女性比率（％） 66.7 66.5
年齢層（％） 30歳未満 49.0 49.2
30歳～49歳 42.0 42.3
50歳以上 8.9 8.5
職位（％） 非管理職 89.8 93.7
管理職 10.2 6.3
障がいのある社員（％） 3.8 3.4

なお、社内候補者で補充されたオープンポジション（社内採用）の比率は25%でした。（株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社）

新規採用に占める中途採用比率（%）

指標 2019 2020 2021 2022
株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社 国内資生堂グループ 社員 40.3 28.8 47.8 71.1
株式会社イプサ 35.2 6.6 8.3 47.6
株式会社ザ・ギンザ 60.6 8.7 0.0 0
株式会社資生堂パーラー 2.6 0.0 0.0 0
資生堂美容室株式会社 - 100.0 0.0 100.0
ジャパンリテールイノベーション 100.0 87.5 100.0 75

初任給（円/月）

指標 2019 2020 2021 2022
月給支給額※ 博士了 各年4月入社社員 265,000 265,000 293,450 293,450
修士了 235,000 235,000 261,310 261,310
大学卒 215,000 215,000 237,890 237,890
高専卒 195,000 195,000 215,670 215,670
  • ※ 東京都区部住居の場合。地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含む。

平均年間給与※（円/年）

指標 2019 2020 2021 2022
株式会社資生堂 7,165,467 6,585,163 6,202,140 6,634,381
  • ※ 賞与及び基準外賃金を含む。

均等報酬

指標 期間 2021 2022
資生堂グループ全体 役員 ベース給与のみ 各年1月1日～12月末日 ☑ 男性100：女性85 ☑ 男性100：女性79
ベース給与と賞与※1 ※2 ☑ 男性100：女性81 ☑ 男性100：女性71
国内資生堂グループ 管理職 ベース給与のみ ☑ 男性100：女性96 ☑ 男性100：女性96
ベース給与と賞与※1 ☑ 男性100：女性96 ☑ 男性100：女性96
非管理職 ベース給与のみ ☑ 男性100：女性85 ☑ 男性100：女性88
  総合職・特定職 男性100：女性99 男性100：女性97
美容職 男性100：女性120 男性100：女性118
生産技術職 - 男性100：女性99

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  1. ※1：ベース給与とその他現金によるインセンティブ
  2. ※2：2023年3月に支給される2022年度賞与金額を反映

女性活躍推進法に基づく、男女の賃金の差異の公表（7社）［PDF：507KB］

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

定年後再雇用制度利用者数（人）

指標 期間 2022 2023
定年後再雇用制度 利用者数(人) 株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社 各年1月1日時点 633 749
定年後再雇用制度 利用者比率(%) 2.7 3.4

育児休業・介護休業

指標 2019 2020 2021 2022
育児休業制度※1取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性 30 67 61 139
女性 1,360 1,303 1,260 479
育児時間制度※2取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性 4 8 14 12
女性 2,296 2,430 2,364 2,333
美容職 男性 0 0 0 0
女性 1,743 1,750 1,707 1,708
育児休業取得率(%) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性※3 - - - 95
女性※4 - - - 100
育児休業期間(平均日数) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性 - - - 22
女性 - - - 512
育児休業後の復職率※5(%) 国内資生堂グループ 全社員（契約社員含む) - - - 94.9
管理職・総合職 95 97.3 99.3 -
資生堂ジャパン株式会社 美容職（契約社員除く） 93.6 94.4 92.3 93.4
育児休業後の定着率※6(%) 国内資生堂グループ 全社員（契約社員含む) - - - 83.8
管理職・総合職 100 94.1 91.2 -
資生堂ジャパン株式会社 美容職（契約社員除く） 98.8 90.3 88.8 82.9
介護休業制度※7取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性 1 2 1 2
女性 28 40 37 40
介護時間制度※8取得者数(人) 国内資生堂グループ 全社員(契約社員含む) 男性 1 1 0 2
女性 27 35 30 34
カンガルースタッフ※9(人) 国内資生堂グループ - - 2,095 1,659 1,090 721
  1. ※1：短期育児休暇含む。子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可）
    2021年まで：当年度内に育児休業を一日以上取得しているのべ人数（同じ社員が育児休業を複数回取得している場合、取得期間が離れている場合は別々にカウント。取得期間が連続する場合は1とカウント）2022年：当年度に育児休業を開始した実人数
  2. ※2：子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可
  3. ※3：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む）÷ 配偶者が出産した社員数 ×100　育児休業制度の利用なら取得日数不問
  4. ※4：当年中に育児休業を開始した人数（開始予定の申出をしている者を含む） ÷ 出産した社員数 ×100
  5. ※5：復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100
  6. ※6：定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度12月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100
  7. ※7：1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
  8. ※8：1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内
  9. ※9：カンガルースタッフ体制: 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度

育児・介護休業法に基づく、男性育児休業取得率の公表（3社）［PDF：188KB］

労働災害

労働災害発見件数※1

指標 2019 2020 2021 2022
件数 カバレッジ(%) 件数 カバレッジ(%) 件数 カバレッジ(%) 件数 カバレッジ(%)
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 合計（うち工場） ☑30
（9）		 100 ☑32
（6）		 100 ☑28
（4）		 100 ☑24
（3）		 100
死亡者数 0 100 0 100 0 100 0 100
間接雇用従業員
(派遣社員)※3 		合計 ☑0 39.6 ☑3 79.5 ☑1 85 ☑2 93
死亡者数 0 39.6 0 79.5 0 85 0 93
海外資生堂グループ 直接雇用従業員 合計 65 80 61 100 66 100 54 100

強度率※4

指標 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員 ☑0.013 ☑0.007 0.013 0.021
参考：日本化学工業協会加盟会社 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.010 0.107 0.009 0.068
協力会社社員 0.029 0.145 0.148 0.035

LTIFR※5

指標 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ※2 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） ☑0.87
(100)		 ☑0.77
(100)		 ☑0.74
(100)		 ☑0.68
(100)
間接雇用従業員(派遣社員)※3
（カバレッジ(%)）		 ☑0.00
(39.6) 		☑2.56
(79.5)		 ☑0.73
(85.0)		 ☑1.05
(93.0)
総合計
直接雇用及び間接雇用従業員		 - 0.82 0.74 0.69
海外資生堂グループ 直接雇用従業員（カバレッジ(%)） - 1.6(100) 1.9(100) 1.8(100)
参考：日本化学工業協会加盟会社の度数率※6 直接雇用従業員・間接雇用従業員（派遣社員） 0.42 0.28 0.41 0.43
協力会社社員 0.57 0.59 0.64 0.60

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

  • ※1：休業を伴う労働災害（負傷・疾病）が発生した件数
  • ※2：国内資生堂グループ22社（2022年度）: 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂薬品株式会社、株式会社エフティ資生堂、株式会社ザ・ギンザ、株式会社エテュセ、株式会社イプサ、花椿ファクトリー株式会社、資生堂アステック株式会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション、KODOMOLOGY株式会社、株式会社ピエールファーブルジャポン、株式会社エトバス、株式会社資生堂パーラー、ベアエッセンシャル株式会社、資生堂美容室株式会社、学校法人資生堂学園、公益財団法人資生堂こども財団、資生堂企業年金基金、資生堂健康保険組合、株式会社エフェクティム、資生堂インタラクティブビューティー株式会社
  • ※3：主要派遣３社およびGIC・工場派遣会社分
  • ※4：強度率 = 労働損失日数／延労働時間数×1,000
  • ※5：休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate) = 休業を伴う労働災害件数／延労働時間×1,000,000
  • ※6：度数率＝休業1日以上の死傷者数／延べ労働時間数×1,000,000として算出。なお、同会では不休災害で身体の一部または機能を失うものは死傷者数に含める。

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

労働組合

指標 期間 2020 2021 2022 2023
労働組合がある法人割合(%) 国内資生堂グループ
(カバレッジ100%)		 各年1月1日時点 29.4 29.4 22.2 23.5
海外資生堂グループ※1
(カバレッジ100%)		 68.4 68.4 68.4 68.4
労働組合員数(人) 国内資生堂グループ 13,334 13,672 13,438 12,930
労働組合員比率(%) 国内資生堂グループ 契約社員を含めた比率※2 53.3 55.0 56.6 58.3
契約社員を除いた比率※3 76.5 77.3 77.1 78.3
  • ※1：Works councilを含む
  • ※2：契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く）×100
  • ※3：契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く）×100

従業員エンゲージメント調査※

指標 2017 2019 2022
資生堂グループ全体 76 76 65
  • ※ 隔年調査
  • ※ 2022年から調査の設問を変更。今後は2022年データを起点にスコアの推移はモニタリングしていく予定

人財開発

指標 期間 2019 2020 2021 2022
社員一人あたり※1の平均教育研修時間 (時間) 資生堂グループ全体 期間1月1日～12月末日 22.4 25.8 65.9 46.2
社員一人あたり※2のあたりの平均教育研修費用 (円) 29,277 43,936 23,682 29,892
  1. ※1：フルタイム当量（Full-Time Equivalent: FTE）あたりのデータを示しています。フルタイム当量とは、パートタイム従業員や時短勤務の従業員がフルタイムの人員に換算したときに何人分に相当するかを表したものです。
  2. ※2：社員一人あたりの平均教育研修費用については集計範囲を見直し、参加者の機会損失人件費は除外しました。同様の方法で過去に遡及し修正しています。

顧客満足

当社は「資生堂倫理行動基準」において、「私たちは、お客さまと接するあらゆる機会に、お客さまの満足と信頼を高められるように誠実に行動し、お客さまの健やかな美をサポートします。」と宣言しています。

当社への好感度及び当社ブランドのリピート意向

指標 2019 2020 2021 2022
企業ブランド調査 資生堂を現在使用している消費者における当社への好感度※1(%) 94.0 95.4 94.7 95.4
商品ブランド調査 資生堂のブランドを過去1年以内に購入した消費者におけるリピート意向※2(%) - 74.3 73.5 74.0
  1. ※1：日本国内調査。5段階評価において上位2段階の回答率合計。
  2. ※2：グローバル調査。11段階評価において上位3段階の回答率合計。（SHISEIDO, CPB, Drunk Elephant, IPSA, ELIXIR, NARS, ANESSA 当社主要7ブランド　13か国合算値）

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止


 対象 2019 2020 2021 2022
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 国内外全事業所 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし 特定した著しいリスク：なし
確定した腐敗事例と実施した措置 国内外全事業所 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし 確定した腐敗事例：なし

反競争的行為


 対象 2019 2020 2021 2022
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 国内外全事業所 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし 法的措置なし

従業員向けの通報・相談窓口の運用実績

通報・相談窓口 対象 2019 2020 2021 2022
資生堂相談ルーム 国内資生堂グループ従業員 265 289 255 220
資生堂社外ホットライン
コンプライアンス委員会ホットライン
資生堂グローバルホットライン 資生堂グループ全従業員 2 2 0 1
  • ※ 2022年度の通報・相談実績 221件の内訳は、差別・ハラスメント 40件、法令・社内ルール違反 10件、職場環境・コミュニケーション 91件、労務管理 55件、問い合わせ・その他 25件でした。このうち事実調査を行った事案が40件あり、その結果に基づいて何らかの是正措置等を講じた事案は31件でした。
    なお、これらの通報・相談のうち、就業規則違反（差別・ハラスメント、利益相反取引、インサイダー取引などの不正行為を含む）として懲戒処分を行った事案はありませんでした。
通報・相談窓口 対象 2019 2020 2021 2022
資生堂グループ監査役通報窓口 資生堂グループ全従業員 3 4 3 7

従業員への人権教育研修実績

研修名 対象 2022年　修了者数（人）
人権啓発研修 国内資生堂グループの従業員 国内資生堂グループの従業員　のべ62,535名（受講率78%）
ハラスメント研修 国内資生堂グループの従業員

従業員　15,482名（受講率87％）

新任管理職　158名
資生堂倫理行動基準に関する研修 資生堂グループの従業員

国内資生堂グループの従業員　17,684名

資生堂グループの全地域で実施

企業倫理の浸透：従業員へのハラスメントに関する調査

テーマ 調査方法 対象 2022年度の結果とその後の対策
ハラスメント 職場のハラスメント実態調査※

国内資生堂グループ従業員

  • 部署数: 309部署（部門・支社・支店など）

  • 職種・職掌：正社員（管理職・総合職・美容職・特定職）、有期契約社員（再雇用契約含む）、派遣社員

2022年度の結果
対象者：22,865名、回答率: 53.3%
リスク評価方法：資生堂倫理行動基準※に照らし合わせ、ハラスメントのリスクを職場ごとに分析し評価した。

2022年度の対策

  • 2022年度に実施したハラスメント実態調査の結果、ハラスメントリスクが高いと判定した部署の責任者に対して、調査結果を個別にフィードバックし、ハラスメントの課題解決に向けた取り組みを要請した。これを受けて、各部署において、個別に是正対策を講じた。

  • 2022年10月に、国内資生堂グループ従業員に対して、ハラスメントリスク軽減を目的とした倫理研修を実施した。

2023年度の対策

  • 2023年4月に、2022年度に実施したハラスメント実態調査の結果、ハラスメントリスクが高いと判定した部署を対象に、その後の改善状況や課題の要因を把握することを目的としてハラスメント実態調査を実施した。すべての調査対象部署の責任者に対して、調査結果を個別にフィードバックするほか、改善状況が十分ではない部署に対しては、調査結果を踏まえた是正の取り組みを再度要請する。

  • 2023年10月に、国内資生堂グループ従業員に対して、ハラスメントリスク軽減を目的とした倫理研修を実施する。
  • ※ 従業員の多様性に配慮するために、アンケートは日英２カ国語で作成し、日本語を母語としない外国籍の従業員の人権リスクにも対応。健全な職場づくりを目的としているため、直接雇用の正社員だけでなく、間接雇用の従業員にも同じ調査を実施。その結果は、雇用形態別、職種別、職掌別に分析した。
  • ※ 資生堂倫理行動基準は、人権、多様性、個人情報やサステナビリティ意識の高まりや、近年のビジネス環境の変化に対応し、2022年に改定を行った。

重大なコンプライアンス違反件数※（件）

対象 2019 2020 2021 2022
資生堂グループ 0 0 0 0
  • ※ 資生堂グループの業務運営における重大なコンプライアンス違反を社内で定義して管理

各種団体への会費、政党への政治寄付等の状況（百万円）


 2019 2020 2021 2022
業界団体等 40 41 40 20
ロビー活動組織、利益団体等 0 0 0 0
政党への政治寄付 0 0 0 0

※端数切捨て

社会および経済分野の法規制違反
対象 2019 2020 2021 2022
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
お客さまや流通からの商品回収事例 グローバル 法規制および自主規範に対する違反:5件 法規制および自主規範に対する違反:2件 法規制および自主規範に対する違反:2件 法規制および自主規範に対する違反:2件
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 景品表示法や薬機法等に基づく行政指導を受けた事例 日本 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし 規制および自主規範に対する違反なし

個人情報保護委員会へ報告した個人情報漏えい事故（件）

対象 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ 0 0 0 0
  • ※ 本表では個人情報保護委員会への報告が義務付けられる漏えいの件数を記載しています。

規制当局・公的機関・消費者団体等から寄せられたお客さまのプライバシー保護に関する違反や苦情（件）

対象 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ 未集計 未集計 10 4
  • ※ お客さまから当社コンシューマーセンター宛に頂いたお申し出から該当するものの件数を記載しています。

社会および経済分野の法規制違反

対象 2019 2020 2021 2022
国内資生堂グループ 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし 法規違反に対する罰金なし

社会貢献活動実績ハイライト

社会貢献活動への支出（単位：百万円）

対象
2019 2020 2021 2022
資生堂グループ合計 寄付額 687 1,243 1,518 1,031
内訳 キャッシュでの寄付 673 1,080 1,056 835
商品提供による寄付 14 163 461 196
国内資生堂グループ a) 寄付額 ☑563 ☑432 ☑950 ☑714
内訳 キャッシュでの寄付 ☑562 ☑394 ☑911 ☑581
商品提供による寄付 ☑0.37 ☑38 ☑38 ☑133
株式会社資生堂 寄付額 ☑553 ☑410 ☑899 ☑561
内訳 キャッシュでの寄付 ☑552 ☑387 ☑899 ☑554
商品提供による寄付 ☑0.24 ☑23 ☑0 ☑6
海外資生堂グループ合計 寄付額 124 811 567 317
内訳 キャッシュでの寄付 111 686 145 254
商品提供による寄付 13 125 422 62
海外資生堂グループ b) 寄付額 - ☑562 ☑144 ☑17
内訳 キャッシュでの寄付 - ☑482 ☑18 ☑5
商品提供による寄付 - ☑80 ☑126 ☑11
海外資生堂グループ c) 寄付額 - ☑562 ☑125 ☑75
内訳 キャッシュでの寄付 - ☑482 ☑107 ☑75
商品提供による寄付 - ☑80 ☑17 ☑0

※端数切り捨て

区分 (会社名　2022年度）
a） 25社
(株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社、資生堂美容室株式会社、株式会社アクス、資生堂薬品株式会社、株式会社エテュセ、資生堂フィティット株式会社、株式会社資生堂インターナショナル、株式会社エフティ資生堂、株式会社ジャパンリテールイノベーション、株式会社資生堂パーラー、株式会社エトバス、Shiseido Cosmetics Manufacturing Co., Ltd.
、Shiseido China Innovation Center、Shiseido Vietnam Inc.、株式会社エフェクティム、株式会社ザ・ギンザ、KODOMOLOGY株式会社、資生堂インタラクティブビューティー、資生堂クリエイティブ株式会社、Fine Today Industries Co., Ltd．、資生堂アステック株式会社、花椿ファクトリー株式会社、株式会社イプサ、資生堂プロフェッショナル株式会社）
b） 6社
（Shiseido China Co.,Ltd.、Shiseido Liyuan Cosmetics Co.,Ltd.、Shiseido Hong Kong Ltd.、Shiseido Guangdong Cosmetics.,Ltd.、Shiseido Ziyue (Shanghai) Management Consulting Co., Ltd.、Shiseido Beauty Innovations Fund））
c） 11社
（Shiseido Americas Corporation、Shiseido (Canada) Inc.、Shiseido do Brasil Ltda.、Shiseido UK Limited、Bare Escentuals France S.A.S.、Shiseido Ireland Limited、Bare Escentuals Shanghai Company、Shiseido America, Inc.、Davlyn Industries, Inc.、JWALK, LLC、Drunk Elephant UK Ltd.）

☑ マークで示したデータは第三者検証取得済みです。

社会データに対する保証報告書［PDF：240KB］

ジェンダー平等（ジェンダーギャップ解消による女性活躍支援・グローバルにおける女子教育と経済的自立支援）

項目 実績 2022
資生堂による「ジェンダー平等」をテーマにした外部講演 講演参加者延べ人数（名） 1,848

30% Club Japan※1
Chair: 資生堂 魚谷雅彦

イニシアティブの目標：
TOPIX100の役員に占める女性割合を2030年までに30%へ引き上げる。

 TOPIX社長会・ワーキンググループ勉強会参加企業数（社） 213
資生堂女性研究者サイエンスグラント※2 女性科学者受賞人数（名） 10
女性アスリートの支援 資生堂ランニングクラブ所属選手人数（名） 11
資生堂レディスオープン出場選手人数（名） 120
事業所内保育所の運営会社KODOMOLOGY株式会社 資生堂で事業所内保育所「カンガルーム汐留※3」「カンガルーム掛川」での保育人数および一時預かり延べ人数（名） 479
新米パパ、ママを対象とした現役保育士・看護師による体験型育児トレーニング「KODOMOLOGYイクトレ」受講人数（名） 52

クレ・ド・ポー ボーテによる女子教育支援

2019年にユニセフ（国連児童基金）と結んだパートナーシップ※4により、ユニセフのジェンダー平等のためのプログラムを支援する形で、複数の国や地域で教育と雇用、エンパワーメントを通じてジェンダー平等を促進

 パートナーシップを通じて支援した少女の人数（名） 2019～2022年
350万以上
トラベルリテール地域本社
2020年からの「Friends-International」とパートナーシップにより“Empower Her”プロジェクトの支援。
経済的に厳しい環境にいるカンボジアの女性の就労支援の取り組み		 美容職訓練プログラムを提供し、
美容業界への就労を支援した人数（名）		 134名の女性がトレーニングを受け、そのうち45名が就労の機会を取得
公益財団法人 資生堂子ども財団の自立支援事業※5 児童養護施設や里親のもとで暮らす高校３年生を対象とした、社会的スキル習得のためのセミナー参加人数（名） 401
社会的養護下で暮らす高校生を対象とする給付型奨学金（年間50万円を支援）受給者（名） 16
  1. ※1：詳細は30% Club Japanをご覧ください。
  2. ※2：支援詳細は「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」をご覧ください。
  3. ※3：変化する働き方・子育て環境にともない、社員のニーズに柔軟に対応すべく、2023年4月より、資生堂および提携企業社員向けの子育て支援サービス「KANGAROOM＋」の提供を開始した。新サービスの開始に伴い、「カンガルーム汐留」は2023年3月末で終了。
  4. ※4：ユニセフは特定の企業やブランド、商品、またはサービスを推奨するものではありません。
  5. ※5：支援詳細は「公益財団法人　資生堂子ども財団」をご覧ください。

美の力によるエンパワーメント

項目 実績 2022
美の力による自己効力感の醸成

資生堂 ライフクオリティー メイクアップ ※1・がん外見ケア体験者人数※2（名）

 40,516
ラベンダーリング体験者人数（名）
5ヵ国／地域、6回開催		 116
高齢者や障がい者へのメイクアップ体験者人数（名） 9,147
紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）」患者への支援 資生堂グループの各種日焼け止め商品（アネッサ ・ドゥーエ・アベンヌ等）を全国色素性乾皮症（XP）連絡会※3を通じて提供した人数（名） 80
思い込みや偏見への取り組み

SHISEIDOによる「SEE，SAY，DO.」プロジェト※4

2023年の実績より開示
  1. ※1：詳細は、資生堂 ライフクオリティー メイクアップをご覧ください。
  2. ※2：外見ケアセミナー・イベント・コンサルテーション体験者、パーフェクトカバー使用者数などの合計
  3. ※3：全国色素性乾皮症（XP）連絡会：日本に3つあるXP患者会（大阪のXPふれっくるの会、神戸のXPつくしんぼの会、東京のXPひまわりの会）による連絡会。
    支援詳細は「紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）患者への支援」」をご覧ください。
  4. ※4：詳細は、「See,Say,Do.」をご確認ください.

その他社会貢献活動

項目 内容 2022
学術支援 JSID's Fellowship Shiseido Research Grant
受賞者数（名）		 2
日本皮膚科学会基礎医学研究費（資生堂寄付）
受賞者数（名）		 6
芸術文化 資生堂ギャラリー（銀座）への来館者数（名） 19,772
資生堂企業資料館（掛川）への来館者数（名） 3,256
資生堂アートハウス（掛川）※1への来館者数（名） 7,879
S/PARK Museum（横浜）への来館者数（名） 37,192
「shiseido art egg」によるアーティスト支援数（組） 3
子どものための取り組み ジュニア活動　資生堂子どもセミナー※2受講者数（名） 1,709
アネッサによる紫外線予防教育※3 小学校での日焼け予防教育授業受講人数（名） 5,414
幼稚園・保育園への日焼け予防サンプリング活動（名） 10,000
  1. ※1：2022年4月27日より水～土開館。2022年8月13日以降、施設メンテナンスのため休館中。
  2. ※2：詳細は「子どものための取り組み」をご覧ください。
  3. ※3：詳細は「アネッサのサステナビリティ活動」をご覧ください。

地域社会・災害支援

資生堂グループの社員有志による寄付の実績は以下の通りです。

項目 内容 2022
地域社会・災害支援 「資生堂カメリアファンド」※による寄付額
（単位：円）		 14,990,879
「災害義援金」による寄付額
（単位：円）		 29,250,309
 

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