サステナブルで責任ある調達の推進

資生堂は、有限な自然資源を活用し事業活動を展開しています。そのため、環境保全や生物多様性の観点から資源の使用量削減や再利用など、サプライチェーンにおける持続可能な原材料調達に責任をもって取り組むことが重要と考えています。また、人権侵害などの問題の対応を強化する必要があり、この解決には、自社だけではなくサプライヤーとの協働が不可欠です。

2020年に、資生堂は森林保全や人権の観点から対応が求められている原材料(パーム油・紙)の中期目標を開示しました。サプライヤーアセスメントプログラムをグローバルに展開し、課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めています。

製品の原材料の生産地では、乱開発による環境破壊や、そこで働く人たちの人権問題などが懸念事項になっています。特にパーム油や紙は生物多様性への影響が重大なため、企業の積極的な対応が求められています。2020年、資生堂はパーム油・紙について中期的な目標を開示し、持続可能な原材料への切替えを進めています。マイカに関しては、自社での調達方針を明確にし、他企業と協働した生産地でのサポート体制の構築などを通じて、生産地域の問題解決に向けた取り組みを強化しています。

私たちの生活や産業の基盤となっている「生態系サービス」は、食糧生産や水源涵養、観光資源として経済を支えているだけではなく、「生理活性物質の探索」や「バイオミミクリー」など新たなイノベーションへの活用としても期待されています。

資生堂の事業は、地球の恵みと豊かな生物多様性に支えられています。自然から得た原材料から化粧品をつくり、使用後の成分が無害な形で再び自然に還る「循環」を前提としたビジネスを理想と考えています。

それには、従来から大切にしてきた「品質」「安全性」「効果」という価値に加えて、世界各地に拡大するサプライチェーンにおいて課題を見渡す力と、未来へ向けて環境変化を予測する視野を合わせもつことが、「持続可能性：サステナビリティ」という新しい価値の確立に重要なことと認識しています。

生物多様性の宝庫である熱帯雨林が木材パルプやパーム油の生産によって破壊されることを止め、貴重な「生態系サービス」を後世に残すとともに、熱帯雨林に蓄積された炭素が大気中に放出されることを抑制し気候変動を緩和すること、それはサステナブルな未来と資生堂の持続的な成長にとっての必要条件であると信じています。

パーム油はその汎用性の高さから、食品から化粧品までさまざまな製品に使用されています。年々使用量が増え、特にアジアにおける熱帯雨林破壊の最大の要因のひとつとされています。パーム油は、森林保全や生物多様性という環境課題だけでなく開発に伴う人権問題も発生しており、持続可能な責任ある調達が求められています。

2020年は、NGOやインド政府などと連携し、80の村の1,166世帯に対して農業・畜産などの代替的な生計手段を通じた収入源の改善や、学校に通えない子どもたちのうち44％以上の定期的通学の実現、栄養失調児のうち50％以上の子どもたちが適切な栄養を摂れるように支援しました。資生堂は、RMIのトレーサビリティとワークプレイススタンダードの2つの活動グループに参加し、インドにおけるマイカサプライチェーンのトレーサビリティ向上、児童労働を含めた労働環境の改善を目指した活動を支援しています。

サステナブルで責任ある調達や、事業活動全体での人権尊重のために、資生堂はさまざまなステークホルダーと環境・社会の課題について対話し、情報共有や解決に努めています。

パーム油調達における人権問題を把握するために、2019年には経済人コー円卓会議日本委員会がインドネシアで主催したステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加しました。NGO・NPOや小規模パームヤシ農家との対話を通じて、パーム油生産に関わる人権リスクや人権侵害、労働問題について理解を深めました。人権尊重の責任を果たす企業として、さまざまなステークホルダーとの対話をもとにエシカルなサプライチェーンの構築に努めていきます。

2019年10月、ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）／企業人権ベンチマーク（CHRB）、大手調査会社のVerisk Maplecroft、そしてビジネスと人権とサプライチェーンに関するインドの専門家（Rishi Sher Singh氏）と対話し、当社における人権デューデリジェンスの進め方について助言をいただきました。こうした助言とSAQなどによる調査結果をサプライチェーンを通じた今後の取り組みに活かしていきます。

企業が持続的に発展していくためには、経済価値だけでなく社会価値の観点からも社会に貢献していかなければならない、と資生堂は考えています。すべての事業におけるサステナブル持続可能な原材料調達を通じて、人権の尊重と環境の保全に取り組むことは私たちの務めです。

エシカルなサプライチェーンを実現するために、「資生堂グループ サプライヤー行動基準」、「資生堂グループ 調達方針」、「資生堂グループ持続可能な原材料調達ガイドライン」を遵守し、また定期的にサプライヤー評価や監査によるモニタリングを行い、サステナブル持続可能な原材料調達を推進してきました。

さらに、ステークホルダーとの課題の共有・解決に努めるとともに、国際的な人権の専門家や原材料産地で働く方々との対話を図り、専門的な知見に基づいた責任ある調達の活動に取り組んでいます。

近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、企業に対して各国法令の遵守はもとより国際条約や国際規約を尊重し、サプライチェーン全体でサステナブルな世界の実現に取り組むことが強く求められています。そのため、資生堂では調達に関する基準と方針などを定めています。

取扱品目は当社製品（化粧品、パーソナルケア製品、医薬事業）に関するパッケージ・化粧用具（樹脂、ガラス、紙、金属などの素材および加工品）、原材料、香料などの生産用材、販売支援ツール（POP類、プレミアムなど）およびOEM調達品、生産委託です。

資生堂では、毎年1回下記の通りクリティカルサプライヤーを特定しています。

資生堂では、サプライヤーアセスメントの結果やサプライヤーの重要性、取引の状況などを考慮して監査の対象を選出し、第三者機関による監査を実施しています。まず、対象となったお取引先には監査の目的や対象を説明し、監査に必要な書類の準備を依頼しています。監査の当日は、現場視察に加え、労働者インタビュー、必要書類の検証が行われます。監査により発見された課題については、是正計画書の策定を依頼し、その後、計画書に沿って課題が是正されているか確認を行っています。

資生堂は、購買方針に対し高いパフォーマンスを発揮していただいたサプライヤーを招待し、毎年「Shiseido Suppliers’ Award」を開催しています。2019年度は、横浜・みなとみらいに4月にオープンしたばかりの「S/PARK（エスパーク）」にて開催し、43社にご参加いただきました。また、QCDEST視点で特に評価が高かったサプライヤーを表彰し、2019年度は5社を表彰しました。サプライヤーに感謝の意をお伝えし、資生堂の未来を共有すると同時に、パートナーシップ強化に努めています。

近年、人権問題やコンプライアンス違反などへの適切な対応が重要視されていますが、資生堂では、2013年よりサプライヤー向けに書面やeメールによる通報・相談窓口「ビジネスパートナーホットライン」を設置しています。2020年は、コンプライアンス違反に相当する案件はありませんでした。