サステナブルで責任ある調達の推進

化粧品は、植物由来、鉱物由来、石油由来や合成原料など、多様な原料から成り立っています。それぞれの原料が優れた特性を持ち、製品の品質や使い心地に大きく寄与する一方で、その調達においてはさまざまな環境課題や人権問題が密接に関わっています。また、サプライチェーンが複雑で長いためにトレーサビリティを確立することが困難な原料もあり、課題の把握そのものが困難である場合も少なくありません。
これらの解決に向けて、企業には責任ある調達が期待されます。また、業界やステークホルダーとともに挑む姿勢が求められています。

資生堂グループは、バリューチェーン全体でサステナブルなモノづくりを目指しています。 お客さまに安心して、自信をもって製品を選んでいただけるよう、原材料サプライチェーンにおける環境・社会課題の把握・解決を進め、持続可能で責任ある調達を実現することが重要と考えています。
原材料調達において気候変動や生物多様性、人権尊重などへの対応を怠れば、供給不良による生産停止や販売機会の喪失、調達コストの高騰、製品の品質・安全上のリスク、ブランドイメージの低下を招く可能性があります。課題解決に責任をもって取り組むことは事業継続に不可欠であり、長期的なサプライチェーンのレジリエンス向上にもつながることから、当社ではNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）などの国際基準を支持しています。加えて、人権や環境面での課題が懸念される原材料については、「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を定め、トレーサビリティを明確化することで、課題の把握と解決に取り組んでいます。
さらに、取引のあるすべてのサプライヤーに対して環境・人権領域における問題発見と解決のPDCAサイクルを回すサプライヤーアセスメントプログラムを適用し、サステナブルで責任あるサプライチェーンの構築に努めています。

資生堂グループ 調達方針

資生堂グループ サプライヤー行動基準

資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン

化粧品の原材料としてのパーム油は、製品の使用感や品質安定性、乳化・洗浄などの機能性、長期間の保存に耐える安定性などを高い水準で満たす重要な植物由来原料です。一方で、農地開発に伴う熱帯雨林の破壊や泥炭地の開発、野生生物の生息地喪失、土地利用をめぐる地域間の紛争、先住民・労働者の人権侵害に関わる課題なども発生しており、持続可能な方法で生産されたパーム油の調達が重要です。
資生堂グループは、2010年にRSPO_※1に加盟し、「2026年までに100%サステナブルなパーム油の調達を達成」という中長期的な目標を2020年に開示しました。グローバル本社と地域本社の主要部門が緊密に連携し目標達成に向けた取り組みを推進しています。パーム油関連原料を取り扱うすべてのサプライヤーにRSPO加入および物理的な認証パーム油_※2への切り替えを要請し、サプライヤーと協働で持続可能なパーム油由来原料の調達やトレーサビリティ調査に取り組んでいます。

2025年は、パーム油由来原料の86%_※3を物理的な認証パーム油に切り替えました（内訳：マスバランス方式99%、セグリゲーション方式1%未満_※4）。また、残り13%に対してRSPOクレジットを購入しています。さらに、当社の全工場がRSPOサプライチェーン認証を取得_※5しています。

当社は2019年にJaSPON_※6に加盟し、他企業と協働して課題解決を図っています。加えて、ASD_※7などを通じてパーム油ミル（搾油工場）の調査活動を進めることで、すべてのパーム由来原料のトレーサビリティを強化していくとともに、将来的にはパーム農園までのトレーサビリティの確保を目指しています。
また、「資生堂カメリアファンド」_※8を通じて、インドネシアの小規模パーム農家の育成などを行っているWWF_※9ジャパンの活動を支援しています。

マイカは、美しい光反射や耐熱性から幅広い産業で使用されている鉱物です。化粧品原料としてのマイカは、アイシャドウやファンデーション、リップ製品などにおいて、自然で上品な光沢や透明感を付与する独自の特性を持ち、同等の質感や発色を再現できる代替原料が限られていることから、重要な原材料として使用されています。一方で、化粧品に使用されるインド産マイカは採掘時に児童労働が関係している可能性が指摘されています。資生堂グループは、インド産マイカのサプライチェーンにおける人権課題に真摯に取り組むために、RMI （Responsible Mica Initiative）に設立時の2017年から加盟しています。RMIは、マイカ生産国の採掘現場から児童労働・強制労働を撲滅し、サステナブルで責任あるマイカ生産を確立することを目標に掲げています。2018年から2025年までの8年で、RMIは235の村を支援し、5万人を超える子どもを含む114,000を超える世帯に支援を届けました。教育支援や飲料水設備の提供、健康・栄養に関するキャンプなど、子どもたち一人ひとりからコミュニティ全体に至る包括的な支援を通じて、労働に関わる課題解決が着実に進んでいます。RMI設立当初はインドの2州にフォーカスしていましたが、現在はマダガスカルにも取り組みを展開しています。
当社は、RMI加盟企業を通じてインド産マイカの調達を行うとともに、人権課題がないことの確認を進めています。今後もRMI加盟企業を中心に、社会的懸念のない生産者から供給されるマイカの使用に努めます。

当社では、多種多様な原材料を使用しており、「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」で言及している原材料にとどまらず、それぞれの原料を取り巻く課題をいち早く認識し、迅速に対応することを目指しています。

生物多様性の損失や生態系サービスの劣化は、企業の操業やサプライチェーン、金融機関の投融資ポートフォリオにも影響する課題です。こうした観点から、企業には事業と自然資本の関連に関する透明性のある情報開示や、生物多様性の保全が求められています。
化粧品事業は、バリューチェーン全体で生物資源への依存度が高く、生物多様性の損失が事業継続に直接影響しやすい領域です。リスクが生じれば、原材料の調達制約や価格変動、企業評価やブランド価値の低下など、重大なビジネスリスクを招きかねません。
化粧品は、原料に植物油や発酵原料などの生物資源由来成分が多く、容器包装にも紙やバイオマスプラスチックが活用されています。そのため、事業の安定継続には自然や生物多様性に関連するリスクの把握・低減が不可欠です。活動の影響や依存度の高い原材料を特定し、成分特性、産地の地域性、調達構造を踏まえた分析・管理を行うことで、持続可能な原材料調達と事業競争力の両立を図ることが求められています。

資生堂グループの事業活動は、原材料、水、森林、生態系サービスなど、地球の恵みと豊かな生物多様性に大きく依存しています。これらの自然資本が劣化・喪失した場合、原材料の安定調達や品質確保、コスト構造、さらにはブランド価値にも影響を及ぼす可能性があることから、当社は生物多様性を環境課題にとどまらず、中長期的な事業価値に関わる重要な経営課題として認識しています。
この認識のもと、当社は、Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）の枠組みを活用し、事業活動が自然に対して「どのように依存しているか」「どのような影響を与えているか」の両面から、リスクおよび機会の特定・分析を進めています。TNFDのLEAPアプローチに沿った評価を通じて、当社の事業は特に陸域の生物多様性に対する影響が大きく、パーム油由来原料や紙などの森林由来原材料が、自然資本劣化に伴う物理的リスク（調達不安定化、価格上昇）や移行リスク（規制強化、市場要請の変化）に直結し得ることを把握しています。
こうした分析結果を踏まえ、当社はパーム油関連原料や紙について、NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）_※1を支持し、各国法規制や国際条約、合意_※2を遵守しながら、認証原料や再生材への切り替えを推進しています。具体的には、一次サプライヤーにとどまらず、上流の製油所や植林地にまで遡るトレーサビリティの確保に注力し、現地コミュニティの権利尊重を含めた持続可能なサプライチェーンの構築を進めています。また、環境負荷の低い代替成分の開発やバイオテクノロジーの活用など、自然資本への依存度自体を低減する革新的なアプローチも模索しています。
これらの取り組みは、生物多様性への負のインパクトを低減するだけでなく、将来的な調達リスクの回避やコスト変動の抑制、サプライチェーンのレジリエンス向上を通じて、財務的な負のインパクトの低減につながるものと位置づけています。
当社は今後も、TNFDに基づく開示を通じて、生物多様性に関する非財務情報を事業戦略および財務の意思決定に結びつけ、単なるリスク管理の枠を超えて、自然の回復を目指す「ネイチャーポジティブ（自然再興）」への貢献を視野に入れた活動を強化していきます。気候変動対策とのシナジーも意識しながら、多様なステークホルダーとの協働を通じて実効性のあるアクションをグローバルに展開し、自然との共存を通じた持続的な企業価値創出を目指していきます。

1. ※1：パーム油はRSPO、紙は森林関連の認証制度、それぞれの原則と基準に則った調達を行う。保全価値の高い（HCV: High Conservation Value）地域および炭素貯蔵力の高い（HCS: High Carbon Stock）森林を保護する。深さに関係なく泥炭地の新たな開発、植林や開発のための焼畑を禁止する。先住民や地域社会の権利の尊重と保護のため、自由意志に基づく事前の情報提供による同意（FPIC）を担保する
2. ※2：ワシントン条約、生物多様性条約、OECD多国籍企業行動指針、ILO基本条約、国連グローバル・コンパクト10原則、先住民族の権利に関する国際連合宣言など

環境についての方針と環境マネジメント

資生堂グループは、さまざまなブランドや地域で生物多様性の保全に関する取り組みを行っています。「SHISEIDO」は、2019年から“Respect for Ocean” をテーマに、グローバルで海を守る活動「SHISEIDO BLUEPROJECT」を実施しています。美しい海の実現に向けて、各国各地域の資生堂チーム、ローカルコミュニティやNGO団体と連携し、ビーチクリーンや植樹活動などを継続して行っています。2025年には、創業者福原有信の出身地千葉県館山市と協力し、地元の子どもたちとともに館山海岸のビーチクリーンを実施しました。

「SHISEIDO BLUE PROJECT」

「SHISEIDO」は、「SHISEIDO BLUE PROJECT」の一環として、海洋研究と教育を支援する「M.A.R.E.」プロジェクトを継続的に推進しています。2025年には、資生堂ヨーロッパ イノベーションセンターが、地中海中部においてeDNAサンプリングを用い、汚染や人間活動が海洋マイクロバイオーム_※1に及ぼす影響を評価する調査を実施しました。
本研究は、従来の生物多様性研究の枠を超え、いまだ十分に解明されていない海洋微生物生態系に焦点を当てています。その結果、シアノバクテリア_※2や汚染物質分解細菌を含む、極めて高い回復力と均質性を備えた微生物群集の存在が明らかとなりました。これらの知見は、生態系の健全性に関する重要な知見を提供するとともに、環境に配慮したサステナブルな化粧品イノベーションの新たな可能性を切り拓くものです。

1. ※1：海に生息する微生物と海洋環境との相互作用を含めた生態系全体を指す概念
2. ※2：水を利用して酸素発生を伴う光合成を行う原核生物

日本で古くから多くの薬草が栽培されてきた伊吹山_※の自然保護活動を2022年より開始しました。独自の薬草園を開園し植物の栽培に加え、山麓に豊かな恵みをもたらす伊吹山の自然保護のため、当地域で環境保全に取り組むNPO法人「霊峰伊吹山の会」とともに、植生回復活動に取り組んでいます。2023年には、未利用の伊吹山の薬草を余すところなく活用するため松田医薬品株式会社とともに薬草湯［蘇湯 SOYU］を開発し、伊吹山の自然保護活動のためのクラウドファンディングの返礼品として活用しました。また、薬草園で栽培されたエンメイソウから抽出されたエキスを、「SHISEIDO」の「フューチャーソリューション LX」シリーズに配合しています。

• ※滋賀県米原市、岐阜県揖斐郡揖斐川町・不破郡関ケ原町にまたがる伊吹山地の半独立峰。標高1,377m日本百名山

伊吹山の自然保護活動に関するリリースはこちら

「樹木との共生」をテーマに掲げる「BAUM」では、森林資源の循環を促進する取り組みの一環として、製品原料および容器用木製パーツの持続可能な調達と循環を推進しています。その具体的な活動として、店頭で育成した苗木を国内2カ所に位置する「BAUMの森」へ植樹する活動を継続。家具の端材をアップサイクルした木製パーツの原料であるオーク（ナラ）の故郷・岩手県「BAUM オークの森」、および主要スキンケアラインに配合している「ひのき水」の産地である愛知県「BAUM ひのきの森」での植樹を通じ、パッケージと成分の両面において、自然環境に配慮したサステナブルな循環を実現しています。

グローバルに事業展開する企業にとって、原材料や製品の調達プロセスは、環境負荷や人権侵害などの社会課題が顕在化しやすい領域です。サプライチェーン上で発生する環境・社会リスクは、調達の停滞や事業継続への影響にとどまらず、企業の信頼性やブランド価値を損なうレピュテーションリスクにもつながる可能性があります。また、近年は法規制の強化やステークホルダーからの要請も高まっており、責任ある調達の実践は事業活動の継続に不可欠な要素となっています。こうした背景のもと、サプライチェーン全体で環境・社会課題への対応を進め、安定的でレジリエントな事業基盤を構築することが強く求められています。

資生堂グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応を、事業活動の持続性と企業価値を支える重要な経営課題の1つと位置づけています。原材料の調達や製造の過程では、環境負荷の増大や人権侵害などのリスクが顕在化しやすく、これらへの対応が不十分な場合、調達の不安定化や事業継続への影響に加え、企業の信頼性やブランド価値の低下につながる可能性があります。また、各国各地域における法規制の強化や、投資家・社会からの要請の高まりを背景に、企業にはサプライチェーン全体を通じた責任ある行動が求められています。
調達に関する基準・方針として、「資生堂グループ 調達方針」「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」などを定め、これらを調達活動の基本として遵守しています。特に「資生堂グループリ 調達方針」に掲げる「よきパートナーシップの構築」「公正な購買取引」「契約の履行」「責任ある調達の推進」「多様な価値観の尊重」という考え方に基づき、当社は各国各地域のサプライヤー800社以上_※と取引を行っています。
さらに当社は、これらの方針を実効性あるものとするため、サプライヤーに対して「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の遵守を求めるとともに、サプライチェーン全体における環境・社会リスクの把握と低減を目的とした管理の枠組みを構築しています。サプライヤーアセスメントや監査を通じたモニタリングを行うとともに、調達活動が行動基準や方針に沿って実践されているかを確認するため、グローバルで適切なKPIを設定し、その進捗を定期的に購買責任者会議やSustainability Committeeにて報告・審議しています。当社は、サプライヤーマネジメントを通じて、サプライヤーと協働しながら、変化や不確実性に強い持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

• ※同一グループ会社は1社とカウント（1次サプライヤーのみ）。カテゴリー間で重複する場合は、1社とカウント

私たちは、お客さまに満足いただける安全で優れた製品を提供するために、すべてのサプライヤーを尊重し、社会・環境面に配慮した持続可能な調達の実現を調達方針として掲げています。 コストや品質といった経済価値に紐づく項目に加えて、公正な取引、法令順守、異なる文化や価値観の尊重、人権尊重、環境配慮といった社会価値の共創に向けた方針を宣言し、サプライヤーに対し方針の内容を共有しています。

2022年2月に、サプライヤーと更にサステナブルで責任ある調達を積極的に推進していくため、本方針を改定し公表しました。環境や人権面でサプライヤーに遵守を求める内容を方針に規定するとともに、第三者監査実施等による厳格で客観的なリスク特定と是正プロセスの導入や、サステナビリティ観点でサプライヤーを評価することを明記しています。

資生堂グループ 調達方針［ PDF : 576KB ］

国連グローバル・コンパクトに参加したことを契機として、2006年に「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を策定しました。この行動基準は、人権、法令遵守、労働慣行、知的財産の保護、機密の保持、環境保全、公正な取引に関する規範を明文化したもので、私たちと取引のあるすべてのサプライヤーに対して遵守を求めています。
サプライヤーと協働して持続可能な調達を実現するべく、サプライヤーアセスメントとその後の是正活動を含むサプライヤーアセスメントプログラムを定期的に実施しています。サプライヤー行動基準に違反していることが判明した場合には、是正要請、是正指導、支援を実施しています。

資生堂グループ サプライヤー行動基準（2019年6月発行版）［ PDF : 1.09MB ］

原産国において環境・人権問題が深刻化している可能性が高いと判断した原材料については、問題への不関与を第三者認証された原材料への切り替えや、国際的なイニシアティブへの参加による問題解決を進めています。 そのなかでも近年、森林破壊や労働問題が強く指摘されたパーム由来原料、紙、マイカについて問題解決に向けた目標と手段を明確化し、持続可能な調達を実現するためのガイドラインを策定しています。

資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン ［ PDF : 662KB ］

直接・間接サプライヤー_※1におけるクリティカルリスク_※2 　0

1. ※1：2次以降（上流）サプライヤーを含む
2. ※2：児童労働、強制労働などの重大な課題

資生堂グループは、「資生堂グループ 調達方針」に基づき、世界各国・各地域のサプライヤーから物品やサービスを購買しています。
取扱品目は当社製品に関するパッケージ、原材料、香料などの生産用材、販売支援ツール、およびOEM調達品、生産委託品です。

取引の流れ

当社では１年に1回、QCDSTおよびサステナビリティの観点からサプライヤーのパフォーマンス評価を実施しています。評価結果は、ビジネスミーティングなどでサプライヤーにフィードバックし、改善を依頼するとともに、購買戦略（商品やサービスの仕入れ方針）に反映しています。なお、評価基準において、サステナビリティ関連は全体20％のウエイトを占めています。具体的には、セルフアセスメントの結果などを考慮しています。

資生堂が2030年に最も信頼されるビューティーカンパニーとなるため、戦略的な関係を築き、共に成長を目指すビジネスパートナーを戦略サプライヤーとして定義_※しています。戦略サプライヤーは、サプライヤー戦略をもとに、購買占有率、QCDSTおよびサステナビリティ観点でのパフォーマンス、資生堂のコアビジネスを支える重要な技術やイノベーション能力の有無、などを考慮し選定しています。

• ※戦略サプライヤーには、必要不可欠な部品を提供するサプライヤーや代替が困難なサプライヤーも含まれます

戦略サプライヤー数

当社は、責任ある調達を推進するため、様々な業界団体・イニシアティブに参画しています。主要なイニシアティブは下記のとおりです。

• ・ASD：持続可能なパーム派生品に向けたアクション（Action for Sustainable Derivatives）
• ・TRASCE：TRaceability Alliance for Sustainable CosmEtics
• ・RBI^※：Responsible Beauty Initiative
• ・RMI：責任あるマイカイニシアティブ（Responsible Mica Initiative)
• ・RSPO：持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）

• ※化粧品業界のサステナビリティに関連したイニシアティブ。メンバー企業間でのベストプラクティスの共有や業界全体での課題に関するディスカッションを通じて、化粧品業界におけるサプライチェーン全体のサステナビリティ向上に努めています。当社、欧州本社購買部門の購買部長がRBIの最高意思決定機関であるステアリングコミッティーのメンバーとなっています

資生堂は、持続可能なサプライチェーンの構築とサプライチェーン全体におけるリスクを可能な限り排除することを目指し、サプライヤーアセスメントプログラムの実施を進めています。
当社は、2022年に改定した「資生堂グループ 調達方針」に基づきプログラムを実施しています。サプライヤーアセスメントによりリスクが高いことが判明し、監査で発見された重大課題が是正されていないサプライヤーとは取引を行いません。

すべてのサプライヤーを対象に、取引を始めるにあたり、まず、サステナビリティ（人権・労働安全衛生・環境・ビジネス倫理）の観点でセルフアセスメント（自己評価）を実施し、ハイリスクではないことを確認します。その後、「資生堂グループ　サプライヤー行動基準」の遵守に対し合意を得た上で、取引を行います。

既存のサプライヤーに対しても、前述の評価法を用いてサプライヤーを評価することで「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の遵守状況を継続的に確認しています。

当社では、セルフアセスメント実施にあたり、EcoVadis社が提供する質問票_※1を利用しています。セルフアセスメントの結果に基づき、ハイリスクサプライヤーを特定し、ハイリスクに該当したサプライヤーに対しては第三者監査_※2を実施しています。また、すべてのサプライヤーに対して対面またはオンラインでアセスメント結果のフィードバックを行うとともに、必要に応じ従業員がサプライヤーの拠点を訪問し、改善に向けた議論も行っています。

第三者監査では、現場視察に加え労働者インタビューや必要書類の検証などが行われます。監査により発見された課題については、課題の是正を要請しています。重大な課題が見つかった場合は、再度、第三者監査により是正状況を確認し、一定期間内に是正されていない場合は、取引の停止を検討しています。

サプライヤーアセスメントプログラムの方針や結果は、「Sustainability Committee」にて審議された後、取締役会に提案、報告しています。

1. ※1：当社ではSedex・資生堂SAQ（Self-Assessment Questionnaire）の利用を2025年末に終了しています。EcoVadisでは、方針、実施対策、結果を通して企業のESGマネジメントシステムの質を評価しています。評価は、環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の4つのテーマにおいて実施されます。質問票は、回答企業の業種、ロケーション、企業規模などに応じてカスタマイズされます。また、回答の際、回答を裏付ける証明書類の提出が求められます
2. ※2：WCA監査（インタ―テック社によるサステナビリティ監査プログラム）

当社では、調達品目・地域・サプライヤー階層の観点で徐々にサプライヤーアセスメントプログラムのスコープを拡大しています。
調達品目では、生産用材・OEM調達品・生産委託品、販売支援ツール、間接材_※を対象とし、グローバルスコープで実施しています。サプライヤー階層の観点では、直接取引のあるサプライヤーに加え2次以降のサプライヤーも対象としています。

• ※事業活動に必要なサービス、購入品で直接材ではないもの。販売支援ツールは含まない

2024年までの直接材・POSM_※1に加えて、2025年からは間接材_※2もサプライヤーアセスメントプログラムの対象品目として、セルフアセスメントおよび是正措置を実施しました。間接材については、2024年にグローバルで約2万社を対象に実施したリスクスクリーニング_※3の結果、特定された156社を対象としています。

1. ※1：カテゴリー：生産用材・OEM調達品・生産委託品、販売支援ツール
2. ※2：事業活動に必要なサービス、購入品で直接材ではないもの。販売支援ツールは含まない
3. ※3：EcoVadis のスクリーニングツール IQ Plusを用いて、国や業種、スペンドなどに基づくリスクスクリーニングを行い、優先度が高いと判断したサプライヤーを対象とする

1次サプライヤーアセスメント実績（直接材・POSM）

2025年の実績および是正措置（直接材・POSM・間接材）

• ※アセスメントを完了できなかった5社については、2026年中にアセスメント実施予定

2025年は6社（OEM調達品サプライヤー1社、間接材サプライヤー5社）に対して第三者監査を実施しました。当年中に下記の是正対応を行い、是正が完了したことを確認しています。

• ・社内に人権方針の定めがなかったサプライヤーにおいて、人権方針を新たに制定
• ・社内の労働安全衛生方針の定めがなかったサプライヤーにおいて、労働安全衛生の方針を新たに制定
• ・廃液の管理が適切ではなかったサプライヤーにおいて、漏洩対策をとるとともに、社内教育を実施

未完了の間接材サプライヤー2社に関しては、2026年中に是正完了することを目指しています。

2次以降（上流）のサプライヤーに対しては、優先順位をつけ、対象を限定したうえでアセスメントを実施しています。具体的には、資生堂グループの戦略サプライヤー（1次・2次）が指定した重要な製造元を対象としています。
その結果、2025年は27社に対してアセスメントを実施し、ハイリスクに該当する取引先はありませんでした。2025年末までの累計で416社の評価を完了しています。

資生堂グループでは、資生堂グループの従業員向けの通報・相談窓口に加え、資生堂グループ各社と取引のあるサプライヤーを含む取引先が利用できる通報窓口も各地域の事業所に設置し、資生堂グループ各社との取引に関連して生じた人権やコンプライアンス違反に関わる通報を取引先から受け付けています。

通報・相談窓口の運用実績はこちら

資生堂では、取引先のESGパフォーマンス向上や、当社の人権・環境に関する方針に対する理解を深めることを目的として、以下のような取り組み、トレーニングを定期的に行っています。

過去３年間は以下の説明会、セミナーを実施しました。
今後もより多くのサプライヤーへ教育プログラムを提供できるよう検討を進めています。

当社はサステナブルで責任ある調達を資生堂グループ全体で実行するため、購買部門の社員を対象に、人権・労働安全衛生・環境などの観点でさまざまな教育を行っています。例えば、サプライヤーアセスメントプログラムについては、当社の方針、KPI、各バイヤーの役割などについて定期的に説明を行っています。また、最新のサステナビリティ動向を理解するため、責任ある調達に関連した国際的基準、規制（CSRD_※など）に関する勉強会なども実施しています。

• ※CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令

当社は、高いパフォーマンスを発揮したサプライヤーのトップマネジメントを招待し、資生堂の中期経営戦略、調達活動の方針、およびサプライヤーへの期待事項を共有するために、「Shiseido Suppliers’ Day」を開催しています。
2021年に、グローバルで初めてオンラインで開催しました。このなかで、資生堂におけるサステナビリティの中期目標やアクションや人権・環境・社会の面でのサプライヤーへの期待事項も説明し、理解と協力を依頼しました。今後も定期的な開催を予定しています。

資生堂は2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。この宣言は、サプライチェーンにおいて発注者である企業が、サプライチェーン全体の連携・共存共栄を目指すことを代表者の名前で宣言するものです。
中小企業庁(日本)が推進しているこの宣言は、サプライヤーとの関係を強化するとともに、直接取引のあるサプライヤーを通じ、その先のサプライヤーにも働きかけることで、サプライチェーン全体で持続可能な成長を果たすことを目的としています。資生堂は、サプライヤーとのパートナーシップを妨げるような取引慣行の防止や商慣習の改善を通じて、サプライヤーとの共存共栄の構築を目指します。

パートナーシップ構築宣言［ PDF : 453KB ］