資生堂は、有限な自然資源を活用し事業活動を展開しています。そのため、環境保全や生物多様性の観点、さらにサーキュラーエコノミーに対応した資源の使用量削減や再利用など、サプライチェーンにおけるサステナブルな原材料調達に責任をもって取り組むことが重要と考えています。また、人権侵害などの課題に対しても、自社だけではなくサプライヤーとの協働が不可欠です。
製品の原材料の生産地では、乱開発による環境破壊や、そこで働く人たちの人権問題などが懸念事項になっています。特にパーム油や紙は生物多様性への影響も重大なため、企業の積極的な対応が求められています。
2020年に資生堂はパーム油と紙について中長期的な目標を開示し、サステナブルな原材料への切替えを進めています。マイカに関しては、自社での調達方針を明確にし、他企業と協働した生産地でのサポート体制の構築などを通じて、生産地域の問題解決に向けた取り組みを強化しています。
中長期目標はこちら
資生堂の事業活動は地球の恵みと豊かな生物多様性に支えられています。しかしながら、近年、生物多様性の急速な喪失が多くの科学者やNGOなどから警告されており、種の保存の観点だけでなく、持続可能な事業の観点からも、事業と自然環境との関連についての透明性ある情報開示と、生物多様性の保全が求められるようになってきました。
資生堂は、Taskforce on Nature-related Financial Disclosure
(TNFD)の枠組みを活用し、事業活動による自然への依存と影響の両面からリスク/機会の分析を進めています。その分析の結果、陸域の生物多様性への影響が大きいことが示されたパーム油関連原料や紙について、森林破壊ゼロを支持し、認証原料や再生材に切替えることにより、影響の最小化に努めています。
今後は、生物多様性の回復・再生まで導く活動が必要だと認識し、資生堂はより一層事業と生物多様性の共存に貢献していきます。
TCFD&TNFDレポートはこちら[PDF:2.51MB]
環境方針(生物多様性・森林)はこちら
資生堂は、さまざまなブランドや地域で生物多様性の保全に関する取り組みを行っています。
「SHISEIDO」は、2019年からサーフィンの世界的団体である「WSL(World Surf League)」のグローバルサステナビリティパートナーとして契約し、より美しい海の実現に向けて、海洋保護の推進や啓発活動に取り組んでいます。また、2021年には、2030年までに海洋の30%の保護を目指す「We Are One
Ocean」※1の請願書を「国連生物多様性に関する条約締約国会議」に提出しました。
「SHISEIDO」の海洋保護の取り組みはこちら
日本では、2022年より古くから多くの薬草が栽培されてきた伊吹山※2の自然保護活動を開始しました。独自の薬草園を開園し植物の栽培に加え、山麓に豊かな恵みをもたらす伊吹山の自然保護のため、当地域で環境保全に取り組むNPO法人「霊峰伊吹山の会」とともに、植生回復活動に取り組んでいます。
伊吹山の自然保護活動に関するリリースはこちら
農作物の受粉に重要な役割を担っているミツバチの減少が懸念されており、フランスのバル・ド・ロワール工場およびジアン工場では、ミツバチの保護と地域の生態系の保全をサステナビリティ計画に盛り込んでいます。ミツバチの巣箱を設置するとともに、工場敷地内での農薬の使用を禁止しました。設置したミツバチの巣箱からは、2022年は約167kgのハチミツが生産されました。
パーム油はその汎用性の高さから、食品から化粧品までさまざまな製品に使用される一方、開発に伴う熱帯雨林での環境破壊や人権問題も発生しており、サステナブルで責任ある調達が求められています。
資生堂は、2010年にRSPO※1に加盟し、2018年からはパーム油由来原料の100%に相当するRSPOクレジットを購入しています。2020年には「2026年までに100%サステナブルなパーム油の調達を達成」という中長期的な目標を開示しました。資生堂グローバル本社と地域本社の主要部門が緊密に連携し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。2022年は、パーム油由来原料の36%(パーム油換算、重量ベース)を物理的な認証パーム油※2に切替えました。また、資生堂の全工場※3がRSPOサプライチェーン認証を取得しています。
他企業との協働による課題解決の取り組み強化のため、資生堂はCGF※4の日本のパーム油ワーキンググループに参画し、2019年からはJaSPON※5に加盟しています。また、パーム油調達における人権問題を把握するために、経済人コー円卓会議日本委員会がインドネシアで主催したステークホルダーエンゲージメントプログラム(2019年)に参加し、NGO・NPOや小規模パームヤシ農家との対話を通じて、パーム油生産に関わる人権リスクや人権侵害、労働問題について理解を深めました。
加えて、「資生堂カメリアファンド」※6を通じて、インドネシアの小規模パーム農家の育成などを行っているWWFジャパンの活動を支援しています。WWF※7は環境に配慮した生産方法や労働安全のトレーニング、生産者組合の設立のサポートなどを通じて、RSPO認証の取得や農家の生計の向上に取り組んでいます。資生堂は、上記活動の支援対象でありRSPO認証を取得した小規模農家が販売するRSPO認証クレジットを購入し、環境・社会課題に対応した持続可能な調達に貢献しています。
RSPO, Jonathan Perugia
私たちの進捗状況はwww.rspo.orgからご確認ください
資生堂は、資源の持続可能な利用と海洋プラスチックゴミ問題の解決を目的として、化粧品の容器包装へのシングルユースプラスチックの使用を可能な限り削減するため、化粧品の外箱などの2次包装の紙化を積極的に進めています。一方で、紙の原料である木質チップを生産する植林地では、森林破壊や生物多様性の損失、地域住民の権利侵害が問題となっており、環境や人権に配慮したサステナブルな紙の使用が求められます。
資生堂は、2023年までに製品の容器包装に使用される紙※を、100%サステナブルな紙に切替えるという目標を開示しています。2022年は、97%(重量ベース)をサステナブルな紙に切替えました。
化粧品の容器包装には、環境配慮に加えて美しいデザインや重量に耐えうる強度などさまざまな特性が求められます。製紙メーカーとの協働により、こうした優れた特性や新しい機能の紙製容器包装のイノベーションにも取り組んでいます。
さらに、販売台やハンディバッグ、リーフレットなどの紙器類の販促物、オフィスにおけるコピー用紙についても、認証紙や再生紙などのサステナブルな紙への切替えを推進しています。
マイカは、美しい光反射や耐熱性から、美容関連産業だけではなく幅広い産業で使用されています。資生堂は、2017年にRMI (Responsible Mica Initiative)に加盟しました。 RMIは、マイカ生産国の採掘現場から児童労働や強制労働を撲滅し、サステナブルで責任あるマイカ生産の確立を目標に掲げています。RMIは、2018年から2022年までの5年間で、NGOやインド政府、参加企業などと連携し、180の村のマイカ生産に従事することで生計をたてている約1万6,500人の家庭、約9万2,000人にコミュニティエンパワーメントプログラムのサービスを提供しました。彼らの収入と生計を改善させ、加えて、安全な飲料水や医療施設へのアクセス改善などの活動支援を行いました。
資生堂は、今後もRMI加盟企業を中心に、社会的懸念のない生産者から供給されるマイカの使用に努めます。
Responsible Mica Initiative
企業が持続的に発展していくためには、経済価値だけでなく社会価値の観点からも社会に貢献していくことが重要と資生堂は考えています。すべての事業におけるサステナブルで責任ある原材料調達を通じて、人権の尊重と環境の保全に取り組むことは私たちの務めです。
近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、企業に対して各国法令の遵守はもとより国際条約や国際規約を尊重し、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に取り組むことが強く求められています。そのため、資生堂では調達に関する基準と方針などを定めています。
エシカルなサプライチェーンを実現するために、「資生堂グループ サプライヤー行動基準」、「資生堂グループ 調達方針」、「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を遵守し、また定期的にサプライヤー評価や監査によるモニタリングを行い、サステナブルで責任ある原材料調達を推進してきました。
さらに、ステークホルダーとの課題の共有・解決に努めるとともに、国際的な人権の専門家や原材料産地で働く方々をはじめとするさまざまな関係者との対話を図り、専門的な知見に基づいた責任ある調達の活動に取り組んでいます。
資生堂グループ 調達方針
私たちは、お客さまに満足いただける安全で優れた製品を提供するために、すべてのサプライヤーを尊重し、社会・環境面に配慮した持続可能な調達の実現を調達方針として掲げています。
コストや品質といった経済価値に紐づく項目に加えて、公正な取引、法令順守、異なる文化や価値観の尊重、人権尊重、環境配慮といった社会価値の共創に向けた方針を宣言し、サプライヤーに対し方針の内容を共有しています。
2022年2月に、サプライヤーと更にサステナブルで責任ある調達を積極的に推進していくため、本方針を改定し公表しました。環境や人権面でサプライヤーに遵守を求める内容を方針に規定するとともに、第三者監査実施等による厳格で客観的なリスク特定と是正プロセスの導入や、サステナビリティ観点でサプライヤーを評価することを明記しています。
資生堂グループ サプライヤー行動基準
国連グローバル・コンパクトに参加したことを契機として、2006年に「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を策定しました。この行動基準は、人権、法令遵守、労働慣行、知的財産の保護、機密の保持、環境保全、公正な取引に関する規範を明文化したもので、私たちと取引のあるすべてのサプライヤーに対して遵守を求めています。
サプライヤーと協働して持続可能な調達を実現するべく、サプライヤーアセスメントとその後の是正活動を含むサプライヤーアセスメントプログラムを定期的に実施しています。サプライヤー行動基準に違反していることが判明した場合には、是正要請、是正指導、支援を実施しています。
資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン
原産国において環境・人権問題が深刻化している可能性が高いと判断した原材料については、問題への不関与を第三者認証された原材料への切り替えや、国際的なイニシアティブへの参加による問題解決を進めています。
そのなかでも近年、森林破壊や労働問題が強く指摘されたパーム由来原料、紙、そしてマイカについて問題解決に向けた目標と手段を明確化し、持続可能な調達を実現するためのガイドラインを策定しています。
取扱品目は当社製品に関するパッケージ、原材料、香料などの生産用材、販売支援ツール、およびOEM調達品、生産委託品です。
資生堂は「資生堂グループ 調達方針」にある「よきパートナーシップの構築」、「公正な購買取引」、「契約の履行」、「責任ある調達の推進」、「多様な価値観の尊重」という方針に基づき、世界各国・各地域のサプライヤー889社※1、2と取引を行っています。
戦略サプライヤー特定のプロセス(年1回特定)
| サプライヤー数 |
---|---|
1次 | 23社 |
1次以外 | 5社 |
合計 | 28社 |
持続可能なサプライチェーンの構築とサプライチェーン全体におけるリスクを可能な限り排除することを目指し、資生堂はサプライヤーアセスメントプログラムの実施を進めています。
資生堂では、2022年に改定した「資生堂グループ 調達方針」に基づきプログラムを実行しており、サプライヤーアセスメントによりリスクが高いことが判明し、監査で発見された課題が是正されていないサプライヤーとは取引を行いません。
新規のサプライヤーに対しては、まずEcoVadis/Sedex/資生堂SAQのいずれかの評価法※1でサステナビリティ(人権・労働安全衛生・環境・ビジネス倫理)の基準に対してセルフアセスメント(自己評価)を実施しハイリスクでないことを確認したうえで、「資生堂グループ サプライヤー行動基準」に合意いただいてから取引を行います。
既存のサプライヤーに対しても、前述の評価法を用いてサプライヤーを評価することで「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の遵守状況を継続的に確認しています。
資生堂では、リスクの程度やビジネス上の重要性から、優先的にアセスメントすべき重要なサプライヤーをスクリーニングしています。スクリーニングにあたっては、サプライヤーのリスク(ESGリスク、国・産業・商材リスク)、スペンド、QCDST※2パフォーマンスなどを考慮しています。
セルフアセスメントの結果については、リスクの程度に応じてローリスク・ミドルリスク・ハイリスクの3種類にサプライヤーを分類し、ハイリスクに該当する場合は第三者監査※3を実施しています。
また、すべてのサプライヤーに対して対面またはオンラインでアセスメント結果のフィードバックを行うとともに、必要に応じ、従業員がサプライヤーの拠点を訪問し、改善に向けた議論も行っています。
第三者監査では、現場視察に加え、労働者インタビュー、必要書類の検証などが行われます。監査により発見された課題については、課題の是正を要請しています。重大な課題が見つかった場合は、再度第三者監査により是正状況を確認し、一定期間内に是正されていない場合は、取引の停止を検討しています。
ツール | ツールの説明(主な評価項目など) |
---|---|
EcoVadis | 方針、実施対策、結果を通して企業のESGマネジメントシステムの質を評価する。評価は、環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の4つのテーマにおいて実施される。 質問票は、回答企業の業種、ロケーション、企業規模、規模などに応じてカスタマイズされる。また、回答の際、回答を裏付ける証明書類の提出が求められる。 |
Sedex | 労働基準、安全衛生、企業倫理と環境に基づく設問によりサプライヤーを評価する。設問の量はサプライヤーの業種によって異なる。 リスクレベルは、質問票への回答に加え、国やセクターなどに固有のリスクも考慮し算出される。 |
資生堂SAQ(Self-Assessment Questionnaire) | 「資生堂グループ サプライヤー行動基準」に基づく設問表で、人権・労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理の4つの観点で評価を行う。 |
資生堂では、調達カテゴリ・地域・ティア(サプライヤー階層)の観点で徐々にサプライヤーアセスメントプログラムのスコープを拡大しています。
調達カテゴリでは、生産用材・OEM・生産委託品、販売支援ツールを対象としており、グローバルスコープで実施しています。ティアの観点では、直接取引のあるサプライヤーに加え、2次以降のサプライヤーも対象としています。
サプライヤーアセスメントプログラムの方針や結果は、「Sustainability Committee」にて審議された後、取締役会に提案、報告しています。
2022年の活動
2022年は、リスクの程度やサプライヤーの重要性を鑑み、合計72社(戦略サプライヤー28社、2021年度末時点でのハイリスクサプライヤー44社)を対象にサプライヤーアセスメントプログラムをグローバルで実行しました。
このうち10社がセルフアセスメントにおいてハイリスクに該当しました。
2022年サプライヤーアセスメント実績
1次サプライヤー | 67社※1 |
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2次戦略サプライヤー | 5社 |
ハイリスクサプライヤーの是正状況
アセスメント実施 | ハイリスクサプライヤー数(年度末時点) |
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2020 | 132社 |
2021 | 44社 |
2022 | 0社 |
(KPI1)サプライヤーセルフアセスメント比率(1次サプライヤー、数ベース)
年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
実績 | 実績 | 実績 | 目標 | 目標 | |
比率(アセスメント社数)※1 | 94%(791) | 97%(279) | 100%(67) | 100% | 100% |
スコープ(地域) | 全リージョン | グローバル本社 欧州地域本社 | 全リージョン | 全リージョン |
(KPI2)戦略サプライヤーのセルフアセスメント比率(1次サプライヤー、数ベース)※1
年度 | 2020実績 | 2021実績 | 2022実績 | 2023年(目標) |
---|---|---|---|---|
比率(アセスメント社数) | 96%(239) | 100%(17)※2 | 100%(23) | 100% |
分野 | 課題の詳細(例) | 是正内容(例) |
---|---|---|
人権 | ハラスメントに対する教育・訓練が実施されていない | 全従業員を対象としたハラスメント教育を実施 |
労働安全衛生 | 化学物質が不適切な場所に保管されている | 耐火性のある箱に化学物質を保管した |
救急箱の消毒液の有効期限が切れている | 有効期限内の消毒液を救急箱に設置 | |
非常口の前に物が置かれている | 障害物を除去 | |
機械の点検が定期的に行われていない | 点検表を作成し、定期的な点検を開始 | |
環境 | 公害防止管理者が不足している | 追加で選任を実施 |
ビジネス倫理 | 該当なし |
|
資生堂は、時代の変化や社会からの新たな要求に応えていくためにも、調達に対する考え方について、サプライヤーにタイムリーで的確な情報共有が重要であると考えています。
したがって、購買方針について周知を図ることを目的に、グローバル本社、中国地域本社における購買部門において、定期的にサプライヤーとの「購買活動方針説明会」を開催しています。
グローバル本社の購買部門では、原香料、材料、間接材の各領域における購買方針やさまざまな業務、依頼事項について直接お伝えするとともに、サプライヤーからの質問事項、要望に応える場として活用しています。
2021年は、グローバルで初めてのオンラインイベント「Shiseido Suppliers’ Day」を開催しました。生産用材、OEMサプライヤーのうち高いパフォーマンスを発揮したサプライヤーのトップマネジメントを招待し、資生堂の中期経営戦略、調達活動の方針及びサプライヤーへの期待事項を共有しました。
この中で、資生堂におけるサステナビリティの中期目標やアクション、人権・環境・社会の面でのサプライヤーへの期待事項も説明し、ご理解とご協力をお願いしました。
資生堂では、グローバル各拠点の購買責任者と定期的に会議を開催しています。会議では、サステナビリティをはじめとする重要なテーマの方針や戦略を討議し、グローバルレベルでの密な連携を図っています。
また、年に一度グローバル各拠点の購買責任者が一堂に会するSIPM(Shiseido International Procurement Meeting)開催しています。また、この場を通して、サステナビリティ活動のグローバルへの浸透も進めています。なお、2020年度から2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンサイトでは開催していませんが、2023年度は2月に東京にて実施しています。
サステナブルで責任ある調達を会社全体で実行するため、資生堂では購買部門の社員を対象に、人権・労働安全衛生・環境などの観点でさまざまな教育を行っています。
日時 | 教育テーマ | 参加対象 |
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2020年5月、10月 | サステナビリティにおける課題と機会に関する社内勉強会 | 欧州地域本社 購買部門 |
2020年11月 | RSPOの概要・RSPO認証品の調達に向けた社内勉強会 | グローバル本社 パーム油の調達に関わる バイヤー |
2020年12月 | サステナブルで責任ある調達に関連した動向、 サプライヤーアセスメントプログラムに関する意見交換会 (外部講師) | グローバル本社・中国地域本社 サプライヤーアセスメントに 関わるバイヤー |
2021年9月 | 持続可能なサプライチェーン管理に関するオンラインセミナー | グローバル本社 サステナビリティ担当 |
2021年11月 | Sedexに関連したオンラインセミナー | グローバル本社 サステナビリティ担当 |
2021年11月 | サステナビリティ評価に関する社内勉強会 | グローバル本社 購買部門 |
2021年12月 | サステナビリティに関するe-ラーニング | グローバル本社 購買部門 |
2022年2月 | 「資生堂グループ 調達方針」に関する社内説明会 | 全リージョン 購買部門 |
2022年9月 | EcoVadis社主催 バイヤー向けトレーニング | グローバル本社・中国地域本社 アジアパシフィック地域本社関連会社 米国地域本社 購買部門 |
2022年10月 | EcoVadis プログラムキックオフ※ | 全リージョン 購買部門 |
資生堂では、取引先のESGパフォーマンス向上を目的とし、以下のような取り組みを定期的に行っています。
項目 | 対象 | 詳細 |
---|---|---|
資生堂グループ 調達方針の説明 | すべての取引先 |
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セルフアセスメント結果のフィードバック | すべての取引先 |
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E-learning (EcoVadisアカデミー) | 戦略サプライヤー |
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また、近年は以下の説明会、セミナーを実施しました。今後もより多くのサプライヤーへ教育プログラムを提供できるよう検討を進めています。
項目 | 対象 | 詳細 |
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EcoVadis説明会 (2021年~2022年) | すべての取引先 |
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CDP説明会 (2023年5月) | 日本の取引先 |
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