資生堂は、グループ全体の倫理行動基準に記した企業としての基本的な考え方のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「資生堂人権方針」を定めています。モノづくりを含む資生堂グループのすべてのビジネスにおいて、人権尊重の様々な取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
各種の方針・基準等における人権に関する記述は以下の通りです。
詳細は「資生堂倫理行動基準」をご覧ください。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」と「資生堂倫理行動基準」に基づき策定されたもので、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たす指針となるものです。資生堂は、世界中の生活者・社会から信頼される企業になるために、そして今後もグローバル社会と共に発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。2017年6月に策定し、取締役会の承認を得て公表、2022年6月に改訂しています。本方針は資生堂グループおよびビジネスパートナーに適用されます。
詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。
詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。
詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。
2010年 | 女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則 「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」(UN Womenと国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ)に署名し、UN WomenやさまざまなステークホルダーとともにWEPsの実施における取り組みを進めています。 |
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2004年 | 当社は国連グローバル・コンパクトに署名し、4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を全グループ会社とともに支持しています。 |
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