人権についての考え方

資生堂は、グループ全体の基本的な考え方を記した資生堂倫理行動基準のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「資生堂人権方針」を定めています。ものづくりを含む資生堂グループのすべてのビジネスにおいて、人権尊重のさまざまな取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

各種の方針・基準等における人権に関する記述は以下の通りです。

資生堂倫理行動基準

詳細は「資生堂倫理行動基準」をご覧ください。

資生堂人権方針

資生堂人権方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」と「資生堂倫理行動基準」に基づき策定されたもので、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たす指針となるものです。資生堂は、世界中の生活者・社会から信頼される企業になるために、そして今後もグローバル社会と共に発展していくにあたり、すべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。本方針にて、当社は労働者の権利を守ることをコミットメントしています。結社の自由・団体交渉権・公正な報酬などの労働者の権利尊重に努めるとともに、人身売買・強制労働・児童労働・差別などの人権侵害を防止します。資生堂グループおよびビジネスパートナーに適用される本方針は、2017年6月に策定し取締役会の承認を得て公表、2022年6月に改訂しています。

資生堂人権方針［ PDF : 196KB ］

資生堂グループサプライヤー行動基準

詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。

資生堂グループ調達方針

詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。

資生堂グループ持続可能な原材料調達ガイドライン

詳細は「サステナブルで責任ある調達の推進」をご覧ください。

国際的な規範への賛同・支持

2010年	女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」（UN Womenと国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ）に署名し、UN WomenやさまざまなステークホルダーとともにWEPsの実施における取り組みを進めています。
2004年	当社は国連グローバル・コンパクトに署名し、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を全グループ会社とともに支持しています。