地球環境の負荷軽減

資生堂は全事業において、環境負荷の軽減とサステナブルな資源の利用に向けた取り組みを推進しています。気候変動対策として、二酸化炭素（CO₂）を中心とした温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みを強化するとともに、パーム油や紙の倫理的な調達を通じて森林保全に努めます。また、限られた天然資源を大切に活用するために、水やエネルギー消費の最小化、廃棄物の削減とリサイクル、サステナブルな製品や容器包装の開発に取り組んでいます。

大量のCO₂を排出する化石資源由来から再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていくことは、気候変動の緩和にとってはもちろん、エネルギーの地産地消による安定供給の面からも重要な取り組みです。資生堂では、電力消費量の多い工場を中心として、再生可能エネルギーの利用を推進してきました。2019年には、水力発電由来や太陽光発電由来の再生可能エネルギーの使用量を、グループ全体では前年比で52％増加させました。また、米国のイーストウィンザー工場（ニュージャージー州）では、電力の100％を再生可能エネルギーに置き換えています。

資生堂は、長期にわたる持続的な成長のためには、気候関連リスクへの対応が不可欠という認識のもと、2019年4月に「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明しました。

TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会を特定し、情報開示を進めていきます。

近年、気候変動の影響と思われる異常な熱波や台風が、世界各地で頻繁に発生するようになってきました。気温が上昇すると大気に含まれる水蒸気量が増加するため、気候変動の影響が大きくなる今世紀末にかけて、こうした気象災害がますます深刻化すると懸念されています。私たち企業が長期的かつ持続的に成長していくためには、気候変動緩和のために脱カーボンを目指すだけではなく、気候変動に関連した事業リスクに向き合い、その影響を緩和していく必要があります。そこで資生堂は、2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、気候関連リスクの分析に着手しました。

資生堂の事業活動にとっての重要な地理的要件に加え、気象学や水文学などの科学的知見や統計データなどをもとに、今世紀末までに発生する可能性の高い潜在的な気候関連リスクを特定し、それによる資生堂の全事業への影響の大きさについて分析する手法を開発しました。脱炭素社会への移行に伴うリスク、および気候変動にともなう自然環境の変化によって引き起こされる物理的リスクについて、1.5℃シナリオと4℃シナリオそれぞれにおける分析結果を以下に示します。

例えば、1.5℃シナリオでは、主に炭素税や市場動向の変化などの移行リスクが考えられます。将来、温暖化対策が政策として実行される場合のコストや自然災害に対する補償などのソーシャルコストオブカーボンを考慮して炭素価格が決定された場合には、財務的な影響が大きくなることが予測されます。

また、4℃シナリオでは、気温上昇とそれに伴う自然現象による物理リスクが考えられます。IPCCの報告書によれば、水に関連した被害が深刻化すると指摘されています。気象条件の変化は、工場の生産活動や物流に対してだけではなく、化粧品原料の素材となる作物の栽培にも影響を与えます。地域の自然条件に応じた長期的な対策を講じていく必要があります。

一方、消費者の環境意識の高まりは、環境に配慮した製品やブランドに新たな機会をもたらすと予測しています。UVケア製品や冷感製品など、気候変動に対応する製品は、こうした新しい消費者ニーズに応えることができると考えています_※。気候関連リスクを軽減するために、私たちは、2026年までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を掲げました。シナリオ分析で明らかになった気候関連リスクに対応することはもちろん、全バリューチェーンを通じた機会創出にも努めていきます。

資生堂の製品は、良質な水がなければ作ることができません。化粧水などに含まれる水はもちろんのこと、原料となる植物の生育、生産現場における温度制御や設備洗浄、洗髪や洗顔時のすすぎ、廃棄物の処理にいたるまで、化粧品に関わるあらゆる場面が水に支えられています。

資生堂の事業所の中でも、特に水の使用量が多いのが生産工場です。生産現場における水の利用実態の把握を目的として調査を実施したところ、設備の冷却や洗浄用途に使用される水が工場の水使用量のおよそ50%を占めていることが分かりました。資生堂の工場では稼働を開始した当初から、製造設備に自動洗浄装置を導入するなど積極的に節水活動に取り組んできましたが、さらなる水の有効利用を図るため、設備の洗浄に使用した水を繰り返し再利用できる水再生設備を順次導入していきます。

気候変動による長期的な影響により、水源となるアルプス氷河の後退や雨量の減少が懸念される欧州では、他の工場に先駆けて節水の取り組みを始めています。フランスのバル・ド・ロワール工場では、設備の洗浄に使用した水を再資源化する設備に加え、新しい洗浄設備の導入により、水の利用効率を大幅に改善しました。

大阪工場と、2019年に稼働を開始した那須工場では、豊富で良質な地下水を工場での製造プロセスや化粧品の原料として利用しています。取水源を分散化することで渇水リスクの低減を図っています。

資生堂製品のライフサイクルを通じた水の使用実態を調査したところ、シャンプーや洗顔料のすすぎなど、製品使用時の水の影響が非常に大きいことが分かりました。そこで私たちは、製品を使用する際の水の使用量を削減できるイノベーションにも取り組んでいます。2016年には、洗顔時の汚れの分散性を高めることで、より少ない水量で素早く洗い流せる泡状洗顔料を開発しました。この技術により、従来品に比べすすぎ水を約35％削減することが可能となりました。すすぎ時の節水に関連して開発された技術は、クレ・ド・ポー ボーテ ムースネトワイアントＡやウーノ ホイップスピーディーなど、さまざまな製品に活用されています。

国内では、グループ会社の廃棄物処理実務の担当管理職および担当者に対して、廃棄物処理法の理解や遵法ポイントの共有を目的とした講習会を年2回（座学講習会、中間処理業者での現場確認講習会）開催し、管理の徹底に努めています。これらの活動の結果、2019年には、廃棄物管理・処理に伴う事故や法令違反はありませんでした。

資生堂の製品には、植物に由来する原材料が数多く配合されています。私たちは、原料調達を含めたすべての事業活動において、環境保全を推進しながら社会と共に発展していけるよう、サステナブルな調達に取り組んでいます。特に、多くの化粧品原料の素材となるパーム油や、容器包装に使用される紙に関しては、生物多様性の宝庫である熱帯雨林の保全と深く関わりがあるため、取り組みを強化しています。

高い保湿性や使用感触の良さから化粧品原料としても使われているパーム油は、主に熱帯雨林の広がる東南アジア地域で生産されています。近年、パームヤシ農園や紙パルプ生産を目的とした植林地の拡充のために、熱帯雨林の無秩序な開発が進んでいます。これにより、貴重な生態系が破壊されるだけでなく、気候変動の深刻化や農園労働者に対する人権侵害が懸念されています。

パーム油生産地における環境保全と、農園で働く人々の人権配慮を目的とした取り組みの一環として、資生堂は、2010年に国際的な非営利団体である「持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）」に加盟しました。

2018年からは、資生堂が調達するパーム由来原料の100％に相当するクレジットを取得することで、持続可能なパーム油生産を支援しています。2019年には、パーム油・パーム核油換算で約9,700トン相当量を購入しました。

資生堂は、2026年までにパーム油・パーム核油由来原料を100%RSPO認証原料（物理的なサプライチェーンモデルによる認証：アイデンティティプリザーブド、セグリゲーションまたはマスバランス）にすることを目指します。

紙の原料である木質チップを生産する植林地は、しばしば、自然林を開発して造成されることから、生物多様性の損失や地域住民の権利侵害が問題となっています。私たちは、製品の容器包装に使用される紙について、森林保全と人権配慮の観点から、認証紙（FSC、PEFC）や再生紙の利用を積極的に促進しています。

資生堂は、2023年までに、製品容器包装に使用される紙を、100%サステナブルな紙に切り替えることを目指します。