地球環境の負荷軽減

異常気象などの気候変動の影響は、年々その深刻度を増しています。地球環境や生物多様性の保全などに加えて、持続的な社会や経済の発展と持続的な事業成長のために、資生堂は環境課題解決に対応した長期的目標達成に向けて、全社をあげてさまざまな活動に取り組んでいます。

資生堂は、環境課題解決の前提となる「環境方針」を掲げ、事業に伴う環境負荷を軽減するため、「CO₂排出量の削減」「水消費量の削減」「廃棄物の削減」を重点領域とし、バリューチェーン全体を通してさまざまなステークホルダーとともに推進しています。

資生堂は、事業活動で使用される電力や燃料から排出されるCO₂排出量の削減に取り組んでいます。その一環として、工場やオフィスなどの施設では再生可能エネルギーを使用し、常にエネルギー効率の向上を推進しています。

福岡久留米工場
2023年に福岡久留米工場では太陽光発電設備の増設（拡張）を行い、福岡久留米工場における太陽光発電設備の合計容量は1.9MWとなり、資生堂の全工場で合計容量は6.8MWに達しています。

原材料の製造や出荷輸送、販売した製品の使用時など、製品・サービスのバリューチェーンに関わるさまざまな場面でもエネルギーが消費され、CO₂が排出されています。こうしたバリューチェーンからの間接的なCO₂排出量についても科学的根拠に基づいた長期の削減目標を設定し、ステークホルダーと協働しながら削減活動に取り組んでいます。

資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。サステナビリティ関連業務においては、迅速な意思決定と全社的実行を確実に遂行するため、専門的に審議する｢Sustainability Committee｣ を設定し、2023年も定期的に開催しました。資生堂グループ全体のサステナビリティに関する戦略アクションや方針、気候変動と自然環境に関するリスクおよび機会や人権対応アクションなど具体的活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。出席者は代表執行役を含む経営戦略・研究開発・サプライネットワーク・広報、およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。その他、特に業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は｢Global Strategy Committee｣や取締役会に提案もしくは報告しています。
確実な業務執行・推進を行うため、｢Sustainability Committee｣の下部に、主要関連部門の責任者から構成される「Sustainability TASKFORCE｣を設定し、長期的な目標達成に向けての推進方法やサステナビリティに関連した課題解決について議論し、その他関連部門や地域本社・現地法人を巻き込んだ活動を行っています。

気候関連リスクおよび機会については1.5／2℃から4℃の範囲で気温上昇を想定し、RCP-SSP シナリオに沿って分析を実施しました。移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性／慢性的な変化要因について、各シナリオ条件における影響を分析しました。
2030年時点における移行リスクとして、炭素税によって約0.5～8.7億円規模の財務影響が発生する可能性を予測しています。物理リスクについては、洪水により約9億円、水不足により約35億円の潜在的なリスクを見込んでいます。機会に関しては、1.5／2℃シナリオにおいて、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が高まると予想されます。4℃シナリオにおいては、気温上昇に対応した製品の販売機会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューションの開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。

自然関連リスク／機会に関しては、ライフサイクルアセスメントによってバリューチェーンを通じた生物多様性への影響側面の定量分析を行い、特に原材料調達における影響が大きいことを明らかにしました。そこで、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って、生物多様性への依存度の高い化粧品原材料について原産地を推定し、依存側面における物理リスク分析としてミツバチなどの花粉媒介者による生態系サービスの金額化を行いました。同時に、移行リスクとして、サステナビリティ関連規制に関わるリスク分析を、気候変動問題とあわせて実施しています。

資生堂は、中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しています。そのなかには、「環境対応（気候変動・生物多様性など）｣「自然災害・感染症・テロ｣といったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候変動や生物多様性に関連するリスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因の１つとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、気候変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスクは、重要度に応じて｢Global Risk Management & Compliance Committee｣や｢Global Strategy Committee」にて対応策などが審議されています。また、必要に応じて取締役会に提案もしくは報告される体制となっています。

直接的な水資源の活用に関しては、資生堂自社サイトにおける水消費量の削減を目標に掲げ、さまざまな方法で水消費量の削減に取り組んでいます。例えば、工場においては、スキンケア、メイクアップ、サンケアなど工場ごとに異なるカテゴリーの製品を生産しており、各国・各地域の工場が製造設備にあわせた節水の取り組みを行っています。具体的には、製造設備における自動洗浄装置の導入による効率的な洗浄や設備部品の洗浄場所の集約などにより、水消費量の削減を行っています。

将来の雨量の減少が懸念される欧州に立地するフランスのバル・ド・ロワール工場では、従来の水消費量の削減に加えて洗浄設備のノズル形状を工夫することで1回の洗浄に使用する水の消費量を従来の30%削減しました。
中国の上海工場では、化粧品の製造に使用する純水を製造する際に発生する排水を収集・貯蔵・再利用するシステムを導入し、その排水をクーリングタワーの冷却水など、さまざまな用途に再利用しています。これらの削減活動を積極的に行うことで、上海工場全体の水の消費量は前年に対し2023年は20%以上削減されました。台湾の新竹工場では純水装置からの排水をクーリングタワーの冷却水に使用し、100%再利用しています。

また、使用した水を浄化し、再利用またはリサイクルする循環型の水利用にも注力しています。掛川工場では、排水の放流水の一部をリサイクルして原動力設備の補給水に利用する「排水再利用システム」を2023年に導入し、水資源の活用と消費量削減に努めています。これにより、今まで製造工程で発生していた排水を循環利用することができるようになりました。この設備の稼働により年間約1万2,000㎥の水を再利用することができます。この再利用水の量は、掛川工場の水使用量の約15.6%に相当する節水効果となります。大阪茨木工場では、製造釜の冷却時に一度使用した水を再利用して冷却する循環型にすることで年間約6万5,000㎥の水消費量の削減を可能にしました。那須工場では、全水消費量の約半分を使用している純水製造設備の稼働を最適化したことや、使用した水を再利用することで工場の年間水消費量の約1/3の年間約7万2,000㎥を削減しました。

その他の取り組みとして、フランスのジアン工場ではフレグランス製品の製造設備と輸送のための部品洗浄を水洗浄からアルコール洗浄に変更し、かつ使用したアルコールはリサイクルしています。

水スチュワードシップの取り組みについては、資生堂の調査によって明らかになった那須工場が位置する那須野が原一帯の水環境に関する科学的な理解をもとに、流域の自治体や関係団体とのエンゲージメントを重ねています。また、調査結果や取り組みの方向性について、社外の学識経験者のレビューを受けています。資生堂はより包括的で持続可能な水資源利用に向けて、さらには流域の生物多様性保全に向けて、ステークホルダーと協働した水スチュワードシップの構築を目指しています。また、サプライヤーに対しては、Sedex、SAQといったセルフアセスメント（評価）の設問などを通して水消費量を把握し、バリューチェーン全体での水に関連する環境保護に努めています。

世界規模での人口増加や人々の所得水準の上昇、購買力の向上に伴い、資源消費量・廃棄物量はともに増加し続けています。
資生堂は限りある資源を大切に使うために、使い捨ての直線型の経済モデルから、資源を繰り返し有効に使うサーキュラーエコノミー（循環型経済モデル）への転換が重要だと捉えています。国や地域ごとに定められた廃棄物管理に関わる法令や規制の遵守に努めるとともに、バリューチェーン全体を通して資源の使用を最適化し、廃棄物の発生を抑制しています。

日本国内では、資生堂グループ会社の廃棄物処理実務の担当管理職および担当者に対して、廃棄物処理法の理解促進のためのオンライン講習会を開催しています。工場や事務所から排出される廃棄物の処理を処理業者に委託する場合、処理業者のアセスメントを行うこと、廃棄物が適切に処理されていること、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の徹底、実地確認の重要性を伝えています。受講者は資生堂独自のチェックリストをもとに遵法の徹底に努めています。