地球環境の負荷軽減

人々の暮らしや経済を含め、すべての生命活動は地球の豊かな恵みに支えられています。資生堂は創業以来、大地の恵みへの畏敬と感謝を、事業の根幹と位置付けてきました。近年では、気候変動や生物多様性の損失、プラスチック汚染など、経済活動が自然環境に与える影響が地球規模で無視しえないほど大きくなり続けています。資生堂グループが、100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人々から信頼される企業になるためには、地球環境の持続可能性と事業成長とを両立させていくことが、極めて重要と認識しています。資生堂は、事業に伴う環境負荷の低減に向けてバリューチェーン視点で課題を抽出し、長期の目標を設定して、全社をあげて取り組みを進めています。
「CO₂」においては、自社サイトからの排出だけでなく、バリューチェーンからの間接排出についても削減の対象として気候変動の緩和と適応に努めるとともに、気候変動に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化に努めます。「水資源」では、自社サイトにおける水消費量の削減とともに、ステークホルダーと連携しながら流域視点での持続可能な利用を推進しています。「廃棄物」では、サーキュラーエコノミーの考え方に基づく、資源の最適な利用を図っています。

気候変動は、気象災害や水不足、生物多様性の損失といった環境問題に加えて、健康被害や国土の喪失など多くの社会問題をも引き起こしています。このため世界では、産業革命以前と比べた平均気温の上昇幅を1.5℃未満に抑えることが国際目標として合意され、世界各国・各地域でネットゼロに向けた努力が続けられています。2024年には、気温上昇が過去最高を更新して上昇幅が1.55℃を記録し、国や地域レベルの対策だけでなく、企業の活動においてもさらなるCO₂_※1排出削減の努力が求められています。

企業活動におけるCO₂排出量削減のためには、バリューチェーン全体での取り組みが必要です。その基盤となる活動として、資生堂は自社サイトで使用される電力や燃料からのCO₂排出量削減を着実に進めています。

掛川工場では、中央エネルギー棟から各生産棟への蒸気送気において、EMSデータ分析により熱の損失があることがわかり、各生産棟にヒートポンプを設置することで熱の損失を減らし、エネルギー効率を高めることに成功しました。また、西日本物流センターでは、建物外壁に高断熱パネルを設置して室温調整に役立てています。アメリカ物流センターでは、建物のエネルギー性能の初期評価として、ASHRAE_※3レベル1エネルギー監査を完了しました。

社内啓発活動として、資生堂では、国内全社員を対象にサステナビリティのe-ラーニングプログラムを実施し、さまざまな事業活動がCO₂排出につながっていることや、節電や省エネの推進など、環境課題の解決を全員で取り組まなければならないことを伝えています。プログラム修了時にはチェックテストを実施し、社員の理解度の把握にも努めています。また、製造プロセスで多くのエネルギーを必要とする工場では、省エネおよび脱炭素の基礎教育のトレーニングプログラムに加えて、設備管理担当者に対してEMSを活用した省エネに関する勉強会を定期的に実施ししています。EMSデータの分析方法の習得や、参加者同士での分析結果のディスカッション、工場間の情報共有などを通し、省エネ活動に対する専門性の向上に取り組んでいます。

資生堂では、自社の活動で使用するエネルギー由来のCO₂排出のうち、約60%が工場での生産活動に由来しています。このため2023年より、工場設備の投資判断にインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しています。社内炭素価格を設定し、2024年から当社の工場における省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの脱炭素投資判断への活用を始めました。

バリューチェーン全体での排出量削減においては、間接的な排出についても把握し、積極的にアプローチしていくことが求められます。
資生堂は、バリューチェーン上の間接排出について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法に基づき、2011年から算定を行ってきました。その継続的な評価結果をもとに、事業の中でCO₂排出量の大きな活動を特定し、科学的根拠に基づいた長期の削減目標の設定と、ステークホルダーとの協働による削減を進めています。

日本国内では、資生堂グループ会社の廃棄物処理実務の担当管理職および担当者に対して、廃棄物処理法の理解と削減活動促進のためのオンライン講習会を開催しています。工場や事務所から排出される廃棄物の処理を処理業者に委託する場合、処理業者のアセスメントを行うこと、廃棄物が適切に処理されていること、産業廃棄物管理票（マニフェスト）管理の徹底、実地確認の重要性を伝えています。受講者は資生堂独自のチェックリストをもとに遵法の徹底に努めています。

資生堂では役員報酬において、2019年度より業績連動型株式報酬の一種であるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入し、毎年支給することにより中長期的な企業価値の創造を動機づけています。その評価項目として「社会価値指標」を採用し、20%の評価ウェイトを設定しています。「社会価値指標」は複数のESG項目からなり、環境側面では「CO₂排出量削減」を目標に採用しています。

資生堂は、化粧品業界をはじめとしたグローバルな各イニシアチブに積極的に参画し、CO₂排出量の計測方法に関するルール策定や環境影響評価手法などの開発を通じて、自社だけでなく国内外の化粧品業界全体の環境負荷の定量的把握とCO₂排出量削減に努めています。

また、使用した水を浄化し、再利用またはリサイクルする循環型の水利用にも注力しています。
掛川工場では、排水の放流水の一部をリサイクルして原動力設備の補給水に利用する「排水再利用システム」を2023年に導入しました。大阪茨木工場でも、製造釜の冷却水を循環させて再利用しています。また、那須工場では、全水消費量の約半分を占める純水製造設備の稼働の最適化や、逆浸透膜を用いた排水の再利用に取り組んでいます。
2024年以降の新たな試みとして、海外の国と地域では新竹工場や上海工場においても、純水装置からの排水やエアコンの結露を製造設備の冷却水としての利用に加え、雨水を溜めてサイト内の緑化に用いるなどの取り組みを進めています。
その他、フランスのジアン工場ではフレグランス製品の製造設備と輸送のための部品洗浄を水洗浄からアルコール洗浄に変更し、かつ使用したアルコールはリサイクルしています。

資生堂は、地域と連携した2次利用やサプライヤーとの取り組みなど、流域の共有財産としての水資源管理を進めています。
将来の雨量の減少が懸念される欧州に立地するフランスのバル・ド・ロワール工場では、年に数回、地域の他の業種の方々と好事例や法規制に関する情報共有を行っています。水ストレス_※が高い中国の上海工場では地元の環境保護協会に参画し、環境法令を含む環境関連情報（廃水処理、中水リサイクルを含む）などを積極的に取得し、工場の節水活動に活用しています。
また、節水を推進している政府に対して、毎月の水消費量を報告し、水利用率向上と節水管理強化に取り組んでいます。
那須工場は、地下150mの深層帯水層からくみ上げた地下水を利用しています。使い終わった水も貴重な資源として適切に処理し、厳しい自社基準に合格した排水を放流することで、農業用水として2次利用されています。また流域全体の水環境を理解するため、周辺地域の調査を進めています。2024年には、コンピューター上でのシミュレーションだけでなく、周辺田園からの地下浸透について地元高校や農家の協力のもと調査を行いました。

サイト内は里地里山のような樹林環境を有しており、多様な在来種が生息する豊かな生態系が保たれています。工場敷地内にある事業所内保育所「カンガルーム掛川」の園児が植物採集などで生きものとふれあう場になっていること、企業資料館など近接する施設に美しい景観を提供し、ブランド発信や訪問者の憩いの場になっていることなども評価されました。今後は、緑地管理の継続に加えて、サイト内の生物を対象とした専門調査やモニタリングを実施していきます。
農作物の受粉に重要な役割を担っているミツバチの減少が懸念されている欧州では、フランスのバル・ド・ロワール工場およびジアン工場がミツバチの保護と地域の生態系の保全をサステナビリティ計画に盛り込んでいます。ミツバチの巣箱を設置するとともに、工場敷地内での農薬の使用を禁止しています。設置したミツバチの巣箱からは、2024年は約86kgのハチミツが生産されました。
またアメリカ工場では、工場周辺の1万3,300㎡の敷地で、在来植物を育て生物多様性を守る取り組みを進めています。
2025年からは養蜂会社と契約を締結する予定です。敷地にハチを放つことで植物の受粉を助け、生物多様性の保全に貢献していきます。

資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。サステナビリティ関連業務においては、迅速な意思決定と全社的実行を確実に遂行するため、専門的に審議する｢Sustainability Committee｣を設定し、2023年も定期的に開催しました。資生堂グループ全体のサステナビリティに関する戦略アクションや方針、気候変動と自然環境に関するリスクおよび機会や人権対応アクションなど具体的活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。出席者は代表執行役を含む経営戦略・研究開発・サプライネットワーク・広報、およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。その他、特に業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は｢Global Strategy Committee｣や取締役会に提案もしくは報告しています。
確実な業務執行・推進を行うため、｢Sustainability Committee｣の下部に、主要関連部門の責任者から構成される「Sustainability TASKFORCE｣を設定し、長期的な目標達成に向けての推進方法やサステナビリティに関連した課題解決について議論し、その他関連部門や地域本社・現地法人を巻き込んだ活動を行っています。

気候関連リスクおよび機会については1.5 ／ 2℃から4℃の範囲で気温上昇を想定し、RCP-SSPシナリオに沿って分析を実施しました。移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性／慢性的な変化要因について、各シナリオ条件における影響を分析しました。
2030年時点における移行リスクとして、炭素税によって約0.5～8.7億円規模の財務影響が発生する可能性を予測しています。物理的リスクについては、洪水により約9億円、水不足により約32億円の潜在的なリスクを見込んでいます。機会に関しては、1.5 ／ 2℃シナリオにおいて、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が強まると予想されます。4℃シナリオにおいては、気温上昇に対応した製品の販売機会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューションの開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。
自然関連リスク／機会に関しては、ライフサイクルアセスメントによってバリューチェーンを通じた生物多様性への影響側面の定量分析を行い、特に原材料調達における影響が大きいことを明らかにしました。そこで、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って、生物多様性への依存度の高い化粧品原材料について原産地を推定し、土地転換による潜在的な影響の評価と、依存側面における物理リスク分析としてミツバチなどの花粉媒介者による生態系サービスの金額化を行いました。同時に、移行リスクとして、サステナビリティ関連規制に関わるリスク分析を、気候変動問題と合わせて実施しています。

自然関連リスク／機会に関しては、ライフサイクルアセスメントによってバリューチェーンを通じた生物多様性への影響側面の定量分析を行い、特に原材料調達における影響が大きいことを明らかにしました。そこで、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って、生物多様性への依存度の高い化粧品原材料について原産地を推定し、土地転換による潜在的な影響の評価と、依存側面における物理リスク分析としてミツバチなどの花粉媒介者による生態系サービスの金額化を行いました。同時に、移行リスクとして、サステナビリティ関連規制に関わるリスク分析を、気候変動問題とあわせて実施しています。

資生堂は、中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しています。そのなかには、「環境対応（気候変動・生物多様性など）｣「自然災害・感染症・テロ｣といったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候変動や生物多様性に関連するリスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因の1 つとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、気候変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスクは、重要度に応じて「Global Risk Management & Compliance Committee」や「Global Strategy Committee」にて対応策などが審議されています。また、必要に応じて取締役会に提案もしくは報告される体制となっています。