地球環境の負荷軽減

気候変動は、熱中症などの健康被害だけでなく、洪水や旱魃、山林火災などさまざまな災害の原因となっています。将来、こうした被害が深刻化することに加え、島嶼国の国土喪失や生物多様性損失といった新たな被害の顕在化も懸念されます。持続可能な社会・経済を支える地球環境を維持するため、「1.5℃目標_※1」が国際目標として合意され、世界各国・各地域で、ネットゼロに向けた努力が続けられています。
企業活動においても、気候変動は重要な事業リスクであるという認識が広がり、CO₂_※2排出削減や、気候に関連するリスク緩和と機会拡大の取り組みが進められています。

2030年目標：

• Scope 1・2　46.2%削減_※1（SBTi）

• Scope 3 　　55%削減_※2（SBTi）

当社が運営する世界各国・各地域のすべての工場と物流センターでは、毎年CO₂排出量削減の数値目標を設定しており、2026年度は前年比4%のCO₂削減を目標としてエネルギー消費量の削減に取り組んでいます。また、環境マネジメントシステムISO 14001_※に基づき、目標に対する進捗状況を月次で評価し、施策に取り組んでいます。

• ※すべての工場と物流センターにおいてISO 14001の認証取得に向け推進（2023年末までにすべての工場、2025年末までに国内外の4物流センターにおいて取得）

当社では、自社の活動で使用するエネルギー由来のCO₂排出のうち、約50%が工場での生産活動に由来しています。このため2023年より、工場設備の投資判断にインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しています。社内炭素価格を設定し、2025年も継続して当社の工場における省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの脱炭素投資判断への活用を進めました。

バリューチェーン全体での排出量削減においては、間接的な排出についても把握し、積極的にアプローチしていくことが求められます。 当社は、バリューチェーン上の間接排出について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法に基づき、2011年から算定を行ってきました。その継続的な評価結果をもとに、事業のなかでCO₂排出量の大きな活動を特定し、科学的根拠に基づいた長期の削減目標の設定と、ステークホルダーとの協働による削減を進めています。2025年のScope 3排出量は約88万tとなりました。絶対量では基準年比で47%の削減となりましたが、コア営業利益を分母とする経済原単位では、コア営業利益の影響により34%増加しました。2030年に向け収益体質へのシフトが進むにつれ、経済原単位でも削減が進むものと予想しています。

資生堂では役員報酬において、2019年度より業績連動型株式報酬の一種であるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入し、毎年支給することにより中長期的な企業価値の創造を動機づけています。その評価項目として「社会価値指標」を採用し、20%の評価ウェイトを設定しています。「社会価値指標」は複数のESG項目からなり、環境側面では「CO₂排出量削減」を目標に採用しています。

水は、多様な生きものや人々の暮らしに欠かせない自然の恵みであり、さまざまな流域ステークホルダーで共有される資源です。飲用や農業・工業への直接利用のみならず、洪水調節や炭素貯留などの間接的便益や、文化や経済安全保障を支える資源としても大きな価値を有しています。
一度私たちが利用した水は、排水処理を経て流域に戻り、その地域で暮らす人々や企業により再び利用されます。流域ごとに、また同じ流域内においてさえも伏流や湧昇、季節変動といった自然の要因だけでなく、社会による利用の状況によって水資源の状況は異なることから、企業においても自社サイトでの水利用の管理とともに、流域や周辺地域まで視野に入れた活動を進めていくことが大切です。

• 2026年までに：水消費量 40%削減_※（2025年実績：水消費量 58%削減）

• 2030年目標：水消費量 50%削減_※

2030年に向けて私たちは、生産工場における直接的な水利用に関して経済原単位で2014年比50%削減するという目標を掲げ、工場の生産プロセスにおけるより効率的な水利用と持続可能な水資源の管理を目指していきます。

直接的な水利用に関しては、各国各地域の工場の生産プロセスにおける水消費量の削減に取り組んできました。2023年以降は継続して目標を達成しています。

水は川や地下水を通じて地域の人々や自然とつながる共有の資源であることから、企業は自社の事業活動に関わる水資源管理のみならず、流域の水資源に対しても責任ある行動をとることが求められます。水スチュワードシップとは、水を「使う」企業としての責任を、自社の工場の中だけにとどめず、地域社会全体へと広げていく考え方です。
私たちは、水使用量の削減や水質管理といった工場内の取り組みに加え、水を共有する地域の状況に目を向け、地域と連携した2次利用やサプライヤーとの取り組みなど、流域の共有財産としての水スチュワードシップを進めています。

• 将来の雨量の減少が懸念される欧州に立地するフランスのバル・ド・ロワール工場では、年に数回、地域の他の業種の方々と好事例や法規制に関する情報共有を行っています。

• 水ストレス_※1が高い中国の上海工場では、地元の環境保護協会に参画し、環境法令を含む環境関連情報を積極的に取得し、工場の節水活動に活用しています。また、政府に対して、毎月の水消費量を報告し、水利用率向上と節水管理強化に取り組んでいます。

• 那須工場は、工場が立地する那須野が原一帯の流域環境を地質学的な視点からだけでなく地域の歴史的な観点からも紐解く活動を進めています。これまでに、有識者、行政、土地改良区、農業従事者、高校等の教育機関など周辺地域のさまざまなステークホルダーと対話を重ねながら、地表や地下を流れる水の季節変動性、工場での地下水の汲み上げによる流量変化、工場からの排水が下流地域の農業用水路や水田を通じてどのように浸透しているかの解析などを実施し、流域や水資源利用に対する理解をともに深めてきました。また、那須塩原市が主導する「ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス」に参画しています。2025年7月に開催された那須野が原ネイチャーポジティブシンポジウムでは、那須工場の水循環プロジェクトについて発表を行いました。

• 久留米工場では2025年に、地下水の水源涵養域・水収支・バウンダリ等に関する調査を実施しました。得られた結果をもとに、今後は周辺の生物多様性に貢献する活動を行っていく予定です。

• 久留米工場および那須工場では、災害時に生活用水を提供し地域住民の安全と生活を支えられるよう、屋外に給水設備を設置しています。

• 国内各工場では、従業員が近隣の河川の清掃・美化活動にボランティア参加しています。

これらの取り組みが評価され、当社は水循環ACTIVE企業_※2として認証されました。

世界規模での人口増加や人々の所得水準の上昇、購買力の向上に伴い、資源消費量・廃棄物量はともに増加し続けています。
限りある資源を大切に使うためには、使い捨ての直線型の経済モデルから、資源を繰り返し有効に使うサーキュラーエコノミー（循環型経済モデル）への転換が重要となります。企業は、国・地域ごとに定められた廃棄物管理に関わる法令や規制の遵守に努めるとともに、バリューチェーン全体を通して資源の使用を最適化し、廃棄物の発生を抑制していく必要があります。

資生堂グループは、循環型製品・モノづくりの実践に向けて、サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、バリューチェーン全体を通じた資源の最適化を目指しています。その一環として廃棄物削減に取り組むとともに、自社で発生する廃棄物については長期にわたり抑制、再利用、再資源化を進めています。

• 2025年実績：直接埋め立てされる廃棄物量　0%_※1

• 2030年目標：リサイクルまたはエネルギー回収する廃棄物 100%_※2

資生堂グループは、サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みの一環として、廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。廃棄物の分別を徹底することで価値ある資源としての再利用を促進し、2030年までに、工場から排出されるすべての廃棄物をリサイクルまたはエネルギー回収します。

• 各工場が排出する廃棄物の量と種類は、本社と月次で相互確認し削減とリサイクルを進めています。国内工場では、電子マニフェストによる管理データを運用して処理状況を確認し、データの透明性確保と法令遵守を徹底しています。

• 各工場では、排水処理で発生する汚泥を脱水・乾燥等により減容しています。

• 上海工場では、製品容器等の外装品受入時の段ボールをリターナブルボックスに切り替え、年間約60トンの廃棄物を削減しました。

• 各工場の社員食堂では、食べ残しや使い捨てプラスチック等の削減を推進しています。

• 大阪茨木工場では使用済み食用油をジェット燃料（SAF）の原料としてリサイクルしています。

• 不要備品は工場の環境事務局が情報を収集し、必要部署や従業員へ譲渡してリユースを促進しています。また、工場間でも不要な備品・什器を譲渡して有効活用しています。

資生堂グループは、気候変動問題が事業成長や社会の持続性に伝える影響の重大性に鑑み、TCFD、TNFDおよびISSB／SSBJのフレームワークを参照して情報開示を行っています。脱炭素社会への移行や、気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされるリスクおよび機会について、1.5／2℃シナリオと4℃シナリオにおける短期・中期・長期の定性的・定量的に分析しました。自然・生物多様性に関しては、種の絶滅リスクや水資源の動態を考慮した定量的な長期リスクを特 定し、「資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポート」として開示しました。

私たちはダブルマテリアリティを採用し、当社の活動が環境や社会に与えるインパクトと、環境や社会から当社が受けるリスクと機会の両面について評価の対象としました。気候関連リスクおよび機会については1.5／2℃から4℃の範囲で起こりうる社会や自然環境の変化を想定し、RCP-SSPシナリオに沿って分析を実施しました。移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う水の発生や気象条件など急性／慢性的な変化要因を考慮して、各シナリオ条件における影響を分析しました。

当社は、中長期の事業戦略に影響を及ぼすリスクを総合的・多面的に抽出し、特定しています。その中には、「環境対応（気候変動・生物多様性など）」「DE&I」「自然災害・感染症・テロ」といったサステナビリティ領域のリスクも含みます。これらも事業継続や戦略に影響を及ぼす要因として、科学的・社会経済的データに基づき分析し、全社リスクマネジメントに統合しています。特定したリスクは、リスクマネジメント部門が「ビジネスへの影響度」「顕在化の可能性」「脆弱性」の3軸で評価するとともに、CEOを委員長とし、オフィサーや地域CEOらをメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」や「Global Strategy Committee」で、全社レベルや個別事案のリスクと対応策を定期的に審議しています。 毎年特定・評価する重要リスクはグループ経営戦略の策定に反映されます。さらに影響を軽減するため、リスクごとにリスクオーナーを配置し、対応策策定から進捗モニタリング、上記コミッティメンバーや取締役との定期議論まで一貫した仕組みで運用しています。

当社は、2030年に向けた環境・社会領域における新たな中長期目標を、2026年に開示しました。設定された環境領域の新目標の多くは気候および自然関連のリスク緩和に関係しており、事業のレジリエンス向上に寄与するか、あるいは目標の達成に向けた取り組みを進めることにより、Scope 1・2およびScope 3の排出抑制につながり、SBTi_※1の認定を受けた1.5℃シナリオに整合したCO₂削減目標の達成に帰結する構造となっています。

2024年にはインターナルカーボンプライシング制度の導入を決定し、1トンのCO₂排出相当量に対し130米ドルを適用して、脱炭素投資判断へ活用しています。 気候変動だけでなく、生物多様性保全や循環経済にも配慮したサステナブルな製品開発を強化しています。プラスチック製容器は、2025年までに100%サステナブルな容器を実現する目標に向け、「つめかえ・つけかえ」によるリユース促進、モノマテリアル化によるリサイクル設計、素材の見直し、軽量化等に取り組み、対象製品の98%_※2でサステナブル設計を完了しました。2030年に向けては、PCR素材_※3やバイオマス由来素材の積極活用により、これらの使用割合を15%まで高める目標を新設しました。また、PET製のプラスチック容器ではPCR素材の目標を30%とし、循環型モノづくりとCO₂排出削減を推進します。生物多様性に関しては、森林破壊リスクの高い原材料について、認証材など森林破壊に関与しない原材料への切り替え目標として開示し、自然・生物多様性への影響を最小化する持続可能で責任ある調達を進めています。

2026年6月、｢資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポート｣ を公開しました