地球環境の負荷軽減

大量のCO₂を排出する化石資源由来エネルギーから再生可能エネルギーへの切替えは、気候変動の緩和に向けて重要な取り組みです。資生堂では、電力消費量の多い工場だけでなく、オフィスや事業所でも再生可能エネルギーの利用を推進しています。2020年には、電力における水力や太陽光発電由来の再生可能エネルギー使用量を、グループ全体では前年比で95％増加し、構成比は33%となりました。米国のイーストウィンザー工場と、2019年12月に稼働開始した日本の那須工場では電力の100％を再生可能エネルギーに切替えています。欧州の3カ国のオフィスでは再生可能エネルギーの利用をはじめ、イタリア、イギリスではすでに電力の100%を再生可能エネルギー由来としています。

日本列島は、地理的条件から降雨量が多く、しかしながら、急峻な地形によって降った雨はすぐに海に流出するため水源として安定的な利用が難しく、治水および利水を目的として歴史的に日本各地でダムが活用されてきました。このような背景から、再生可能エネルギーの中でも水力発電が基盤電力として位置づけられてきました。日本の大阪、久喜、掛川、那須の各工場では、CO₂フリーの水力発電由来の再生可能エネルギーを積極的に利用しています。特に那須工場の電力は、栃木県の県営水力発電所から供給されるCO₂フリーの「とちぎふるさと電気」を利用し、電力の100%再生可能エネルギー化を達成しました。資生堂は、電力について地域との連携と地球環境配慮の両立に取り組んでいます。

輸送では、地域内および地域間の輸送効率を高めることでCO₂排出量削減を推進しています。日本と香港では、地域内の主要な取引先と協力して配送頻度を最適化してトラックの稼働率を高め、運用車両数を減らしています。日本と米国での海上貨物については、貨物の集約と積載効率の最適化により、コンテナの利用率を向上させ、運用コンテナ数と出荷回数を削減しました。2020年、日本の工場から物流センターまでの輸送によるCO₂排出量は最適化が進んだことが寄与し、前年比で17%削減しました。

資生堂は、サステナビリティに関連する課題について経営陣が集中的に議論し意思決定を行う会議「Sustainability Committee」を設置しています。同コミッティは代表取締役を委員長とし、経営戦略・R&D・サプライネットワーク・広報・社会価値創造・ブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサー、および監査役で構成されています。特に重要な案件は「Executive Committee」や「Innovation Committee」、取締役会にも諮り、「Sustainability Committee」と合わせると2020年は年間で合計12回の審議実績があります。同コミッティでは、環境の諸課題に積極的に対応するため、CO₂排出量、水、廃棄物、紙・パーム油調達、パッケージに関する中長期目標が議論されました。こうした環境領域の中長期目標は当社の方向性にも影響を与えるものであるため、取締役会に提案されました。取締役会では、気候変動問題の重要性に鑑みて、ステークホルダー（お客さま、取引先、社員、株主、社会・地球）からの期待を反映する必要性が指摘され、野心的な目標設定が促されました。

1.5/2℃および4℃の気温上昇の世界を想定し、IPCCが示したRCPとSSPシナリオに沿ってリスクと機会について分析を実施しました。リスクについては、1.5/2℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による要因を分析し、積極的な気候変動対策がとられない4℃シナリオにおいては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性／慢性的な変化による物理的影響について分析を行いました。その中で、特に影響の大きな炭素税、市場や消費者動向、洪水、水不足などに伴うリスク要因について、2030年時点での財務影響の定量化を行いました。
一方、機会に関しては、1.5/2℃シナリオでは、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が高まると予想されます。4℃シナリオでは、気温上昇に対応した製品の販売機会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューションの開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。

資生堂は2020年に、重視すべきリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しました。その中には、「自然災害・疫病・人的災害」「当社ならではのESC（環境・社会・文化）」といったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候関連リスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因のひとつとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、自然災害やESCに関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスクは、当社CEOが委員長を務め、世界各地域CEO、および当社エグゼクティブオフィサーなどをメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」や「Executive Committee」にて定期的に対応策などが審議される体制となっています。

気候変動による物理的リスクの緩和を目指して資生堂のCO₂排出量を指標として設定し、定期的にモニタリングを実施しています。特にScope1およびScope2の排出量については2026年までにカーボンニュートラルとすることを目標として設定しました。また、化粧品容器に関してはサーキュラーエコノミーに賛同し、2025年までに100％サステナブルな容器包装という目標を掲げてシングルユースプラスチックとCO₂排出量の削減に取り組むことで、1.5/2℃シナリオにおける市場リスクの緩和と機会創出を目指しています。一方、4℃シナリオにおける渇水リスクの管理を目的として、当社事業所における水消費量を指標として選定し、2026年までに40%削減することを目標として設定しました。その他の物理的リスクについても、長期的なリスクマネジメントの視点から適切な管理指標を検討していきます。

資生堂は、気候変動問題が事業成長や社会の持続性に与える影響の重大性から、2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDフレームワークに沿った情報開示に着手しました。2020年はリスクと機会の定性分析の結果を開示し、2021年は定量的リスクと主な対応アクション領域とをあわせて開示します。今後は、事業と連携して対応アクションを策定し、経営・事業計画に反映させることでバリューチェーンを通じたリスクの緩和に努めるとともに、機会創出につながる取り組みについて、順次開示していきます。同時に、科学的な証拠に基づいた分析も進め、リスク低減と機会創出に努めます。

私たちは、国や地域によって廃棄物の再生・再利用のためのさまざまな取り組みを行ってきました。資生堂の工場では、長年にわたり廃棄物を素材別に徹底的に分別管理して資源化するなど、リユース・リサイクルを推進してきました。

日本国内では、グループ会社の廃棄物処理実務の担当管理職および担当者に対して、廃棄物処理法の理解促進のためオンライン講習会を開催し、全国から164名が参加しました。受講者は資生堂オリジナルのチェックリストをもとに遵法の徹底に努めています。これらの活動の結果、2020年には、廃棄物管理・処理に伴う事故や法令違反はありませんでした。