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働きがいのある職場の実現

 

働きがいのある職場の実現

資生堂では、「心身ともに健康な社員が自分磨きの時間を満喫しイノベーションを巻き起こす会社になる」ことを「WORK LIFE BEAUTY」と呼称し、社員一人ひとりが働き甲斐を持ちながら働ける職場の実現に向けた、勤務形態の充実や長時間労働の解消に取り組んでいます。

また、国内の事業所および関係会社では、法令に従い、事業所毎に時間外労働に関する労使協定を締結し、所轄の行政当局に届け出ています。
なお、労使協定の締結にあたっては、労働時間に関する法的制限だけでなく、長時間労働のリスクに関する行政指針も踏まえた内容としており、特別な場合でも月当たり最長80時間(45時間超80時間までは年間6回以内)としています。
長時間労働の解消に向けた取り組みは以下のとおりです。

1. 労使協定の周知

時間外労働は使用者(上司)が命じて行わせるものとの認識の下、各職場の責任者に対する協定内容の案内や職場の人事担当者を通じた案内、部下を持つ管理職に対する定期的な案内などを通じて、法令を遵守するとともに、社内掲示板を活用した社員への案内なども行っています。

2. 働き方見直し活動の推進

資生堂では、2011年度からはガイドライン(労働時間に関するKPIと目標)を示したうえで、国内の全ての事業所で働き方見直し活動に取り組んでいます。このガイドラインでは、「36協定の遵守」(1)時間外労働の削減、(2)年次有給休暇の取得率向上、(3)総実労働時間の削減を掲げ、各事業所・職場に応じた業務推進方法の見直しを進めており、見直しにあたっての事例集「働き方見直しガイドブック」を制作・配布し、社内の好事例の水平展開も行っています。
2016年度より国内全ての事業所が、「働き方改革」の具体的な実行策を宣言し更なる改善に取り組んでいます。

3. オフィス消灯施策の推進

資生堂グループでは、関係会社を含む国内全ての事業所にて22時オフィス消灯を実施をしています。なお、汐留オフィスでは20時消灯に取り組んでいます。
  • 24時間操業や交替勤務を行う工場と店舗・店頭を除く
また、2017年4月より本社、GIC(グローバルイノベーションセンター)、資生堂ジャパン、一部の関係会社で実施していた在宅勤務をテレワーク制度へ発展させました(対象者、業務は職場ごとに決定する)。サテライトオフィスの活用促進など、育児・介護期の社員のみならず働き方見直しの施策として各職場で活用しています。

4. 時間外労働実態の労使確認

労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で定期的に確認し、課題を共有したうえで労使の取り組みに反映しています。

さらに多様な勤務形態への要請に対しては、休業や短時間勤務制度では、法令に基づき育児・介護に関する休業・短時間勤務・休暇制度を整備しています。特に育児時間については、法定を超えて小学校3年生まで制度利用を可能としています。(有期契約社員は契約形態により異なるが法定以上)
また、育児期の社員の配偶者に国内転勤が発生したときに対応するための同行制度、海外転勤が発生したときには転勤地への同行を前提に3年間の休業制度を導入しています。
一方、勤務に関する制度としては、GICの研究員を対象に専門型裁量労働制を導入しています。

仕事と育児・介護の両立支援

資生堂がこれまでに導入してきた両立支援制度

   
支援名称 導入年 内容
育児休業制度 1990 子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。(特別の事情がある場合は、同一子につき3回まで取得可)【2008年改定】
育児時間制度 1991 子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可。【2008年改定】
介護休業制度 1993 1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
介護時間制度 1993 1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。
カフェテリア制度育児補助 1998 子どもを保育園などに預け、保育料補助を希望する社員に対する補助。
チャイルドケアプランの導入 1999 妊娠から職場復帰の流れを上司と確認し合えるコミュニケーション体制を整備。
カンガルーム汐留の開設 2003 従業員向け事業所内保育施設。定員枠の一部を近隣他企業にも開放。
短期育児休業の運用開始 2005 主に男性の取得促進をねらって、従来の育児休業制度を改訂し、子が満3歳になるまで、連続2週間の「短期育児休業」(有給)の運用を開始。
看護休暇制度 2005 小学校入学前の子どもの病気・ケガによる看護休暇。子が一人であれば年間5日、二人以上であれば10日まで。(有給)半日単位での取得も可。【2010年改定】
マタニティ制服の導入 2006 美容職社員のマタニティ制服を導入。
カンガルースタッフ体制の導入 2007 育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度。
育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン 2008 育児時間、介護時間を取得中の社員は、転居を伴う異動の対象外とする。
育児を目的とした配偶者同行制度 2008 育児期(小学校3年生以下の子を持つ)社員の配偶者に国内転勤が発生した場合、配偶者の転勤地への同行を希望できる。
配偶者の海外転勤に伴う休業制度 2008 社員の配偶者に海外転勤が発生した場合、配偶者の勤務地への同行を前提に、3年以内の休業を認める。
出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進 2010 配偶者の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、育児休業を再度取得できる。
カフェテリア制度子ども教育補助 2014 子どもの塾、通信学習、習い事など教育に支出した費用の補助。
カンガルーム掛川の開設 2017 従業員向け事業所内保育施設。定員枠の一部を近隣他企業にも開放。

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

次世代認定マーク(くるみん)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

対  象:国内資生堂グループ
計画期間:2019年1月1日~2022年12月31日(4年)

   
No. 取組目標 時期・対策
1 女性リーダー候補者の可視化とプールのための一人別人材育成を強化 2019年~:Next Leadership Session For Womenなどの育成施策の実施及び強化
2 長時間労働是正に向けた取り組みを実施 2019年~:是正策の検討・実施
3 効率的な時間活用に向けた在宅勤務及びフレックスタイム制度の活用推進 2019年~:継続的な活用推進
  • 行動計画の対象となる国内資生堂グループには、(株)資生堂、資生堂ジャパン(株)、(株)資生堂パーラー、(株)イプサ、(株)エフティ資生堂、(株)ジャパンリテールイノベーションが含まれる

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

対  象:国内資生堂グループ
計画期間:2019年1月1日~2022年12月31日(4年)
数値目標:2020年度中の国内資生堂グループにおける女性リーダー比率40%

No. 取組目標 時期・対策
1 女性リーダー候補者の可視化とプールのための一人別人材育成を強化 2019年~:Next Leadership Session For Womenなどの育成施策の実施及び強化
2 長時間労働是正に向けた取り組みを実施 2019年~:是正策の検討・実施
3 効率的な時間活用に向けた在宅勤務及びフレックスタイム制度の活用推進 2019年~:継続的な活用推進