安心して働ける職場環境の実現

資生堂グループでは、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が情熱を持ちながら安心して働き続けられるよう、各種制度や施策等を通じた環境整備に力を入れています。具体的には、社員の主体的な働き方を促進する就労関連制度や、ライフイベントにかかわらずキャリアが継続できるよう、法律の基準を上回る充実した支援制度などを整えています。このような環境整備を通じ、社員の生産性向上、キャリアアップに伴う成長による成果創出が企業の業績および価値向上につながると考えています。

日本国内においては、2017年から同性パートナーを異性の配偶者と同等に処遇しています。子育て中や家族を介護する社員へのサポートについては、事実婚および同性パートナーが対象に含まれます。また、国内の資生堂グループでは2025年に502名の社員が育児休業を取得しています（うち男性115名）。出産後に復職する社員に対して、育児と仕事の両立への不安を軽減するための「ウェルカムバックセミナー」などを実施し、その結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は94.5%に及び、高い水準を維持し続けています。また、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、育児休業を取得した男性社員のインタビュー記事や育児に関する情報を社内に発信するなどの活動を通じて、2024年末に国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成しました。

社員一人ひとりが日々の業務状況やライフスタイルに合わせて、最も高いパフォーマンスを発揮できる時間帯を主体的に選択して働ける「フレックスタイム制度」を導入しています。時間の効率的な活用を促すことで、生産性の向上と日々のワークライフバランスの充実を両立させています。

業務の性質や個人の状況に応じて、オフィス以外の場所からでも柔軟に職務を遂行できる環境を整えています。通勤負担の軽減による心身のゆとりや、集中を要する業務への効率的なアプローチを可能にするとともに、育児や介護をはじめとする様々なライフイベントに直面した際にも、キャリアを途切れさせることなく安心して働き続けられる選択肢となっています。

資生堂の社員が子育てと仕事を両立するために、充実した労働環境の整備に努めています。育児関連の諸制度は、法律上の親子関係がある実子・養子だけでなく、特別養子縁組のために試験養育期間にある子どもや、養子縁組里親に委託されている子どもも対象としています。各種制度は社員が理解しやすいよう「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」にまとめ、上司から対象者に案内します。

産前休暇・産後休暇

産前6週間は有給の産前休暇、産後8週間は一部有給の産後休暇を取得できます。無給部分は、積立休暇や年次有給休暇の利用が可能です。無給の産休とする場合は、資生堂健康保険組合に出産手当金の給付を請求できます。

育児休業制度

法定を超えて、資生堂では子どもが満3歳になるまで、通算5年まで育児休業を取得できます。また、女性社員が妊娠中から出産後の職場復帰までのプロセスを上司と確認し合えるようなコミュニケーション体制「チャイルドケアプラン」を整備しています。このプランは、妊娠・出産・育児に対する社員の不安を減らし、上司が交代した際の情報共有に用いることで、スムーズな職場復帰に活用されています。

出生時育児休業（産後パパ育休）

育児休業制度とは別に、子どもの出生後8週間以内に4週間を上限に育児休業を取得できます。なお、初めにまとめて4週間分を申請すれば、同一子につき分割して2回取得可能です。育児休業中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。出生時育児休業中は労使協定を締結し、社員と会社（上司）が合意した範囲を事前調整したうえで就業することを認めています。

出産・育児のための特別休暇

社員のパートナー（配偶者など）の出産に際しては、5日以内の特別休暇（有給）が取得できます。また、子どもが3歳までの期間に、育児を目的とした有給の特別休暇（連続1週間以内（土・日含む）を2回）を取得できます。この休暇は育児休業の対象外となる勤続1年未満の社員も利用でき、一度に連続2週間の休暇を取得することも可能です。

子どもの看護のための休暇制度

小学校3年生修了までの子どもの病気・ケガの看護や、子どもの健康診断・予防接種、感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園（卒業）式のために、1時間単位で取得できる休暇です。子どもが1人であれば年間5日（40時間）、2人以上であれば10日（80時間）まで有給休暇を取得できます。安心して育児を行える環境を整備するとともに、仕事と家庭の両立を一層推進することを目的として、法定を超える学校行事（運動会・学芸会・授業参観・教師との面談など）にも利用できます。

育児時間制度

法令を超えて、子どもが小学校3年生の修了まで、1日最大2時間の勤務時間を短縮できます。また、子どもが1歳に達するまでは、短縮した勤務時間のうち1時間分は有給となります。

育児期の店頭販売スタッフへのサポート

店頭でお客さま対応に従事する美容職社員が育児時間制度を利用する際、販売業務の代替要員を派遣し、チーム全体の負担を軽減しながら両立を支援しています。

オフィス内授乳スペースの設置

当社の汐留オフィスと浜松町オフィス、資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）には、授乳や搾乳のためのスペースを設置しています。（一部の工場ではお客さまの見学コースに授乳室を整備しています。）

子育てと仕事の両立を支える独自の保育サービス（カンガルーム）

「誰もが“先進的な育児と仕事の両立_※”ができる環境」の実現を目指し、2つの独自サービスを提供しています。 ひとつは、掛川工場に隣接する企業主導型保育施設「カンガルーム掛川」（ハード面）。もうひとつは、オフィス内でのベビーシッターによる託児や各種セミナーなど、産前から小学校卒業まで多様な働き方に寄り添い一貫してサポートする「カンガルームプラス」（ソフト面）です。
すべてのサービスは、100%子会社である保育専門事業会社「KODOMOLOGY（株）」が企画・運営。先進的で安全かつ質の高いサポート体制を整えています。

• ※先進的な育児と仕事の両立：こどもも社員も真ん中の育児と新たな価値を生み出す仕事の両立

さまざまな人生の転機において、社員のキャリア継続と成長を支援します。

介護休業制度

要介護状態の家族1人について、回数制限なし（1回1年以内）で休業できます。通算3年以内となっています。

介護時間制度

1日2時間まで、病院への付き添いなどの用途で介護時間を取得できます。一人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内となっています。

介護をする社員への補助金

要介護認定を受けた家族への介護サービス・施設料に対する補助を支給しています（カフェテリア制度_※の介護補助）。

• ※企業が社員にポイント制で提供する福利厚生制度のこと。社員は付与されたポイントの範囲でさまざまなサービスを選べます。

育児・介護の支援制度利用実績は「社会データ」をご覧ください。

社員や配偶者の転勤に関する支援

配偶者の転勤（国内・海外）に伴う同行や休業制度、および育児・介護期にある社員の転居を伴う異動への配慮（運用ガイドライン）を定めています。

卵子凍結へのサポート

凍結卵子保管料・輸送料に対する費用補助（カフェテリア制度_※のこども教育・育児補助）に加え、生殖医療として積立休暇制度を優先使用することができます。

• ※企業が社員にポイント制でサービスを提供する福利厚生制度。社員は付与されたポイントの範囲でさまざまなサービスを選べます。

ソーシャルスタディーズデー制度

社員が平日に社会貢献活動を行う際には「ソーシャルスタディーズデー制度」を有給で年間3日まで利用できます。社員一人ひとりが社会課題解決の視点を持ち、みずから考え行動する風土をつくることにつながり、社会参画と視野の広がりを仕事に活用することで、資生堂の価値創造に発展させることができると考えています。

信仰の多様性

信仰の多様性への配慮として、汐留オフィスには祈祷室を設けています。

日本国内の資生堂グループは、残業（時間外労働）や休日労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。臨時的に限度時間を超えて労働させる特別な場合でも、1カ月あたり最長80時間（45時間超80時間までは年間6回以内）と定めています。日本国内の資生堂グループ主要会社では人事部が労働組合員の残業時間を毎月モニタリングし、残業の多い部門責任者への指導および長時間労働者の健康チェックを促しています。当社は労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で共有し、長時間労働を是正する取り組みに反映しています。