サステナブルな製品の開発

資生堂は、皮膚科学やマテリアルサイエンスに関する100年以上にわたる広範な研究知見を応用して、安全で高品質な製品やサービスを開発し、社会に提供してきました。人々の健康と環境に対して真摯に向き合うため、製品開発（処方・容器包装）や社会的に疑義のある成分の使用についてまとめた製品開発ポリシーを公表しています。また、EUでのPPWR_※1やESPR_※2などの製品に関する規制動向を踏まえて製品を開発しています。
化粧品には自然由来原料が処方されていることから、サステナブルで責任ある原材料調達と使用は環境保全の観点で重要課題です。製品ライフサイクル思考に基づき、 限りある資源の有効利用や環境配慮、気候変動の対応、さらには生態系への影響の最小化に向けた処方／成分、容器包装、循環型のリサイクルモデルの開発に注力しています。

サンケア製品は海で使用されることもあり、環境への影響に関して企業として適切に対応する必要があると考えています。
資生堂は、大学や研究機関と共同で実施している紫外線防御剤によるサンゴ_※2への生態影響に関わる研究と、海洋中での紫外線防御剤の濃度分布をシミュレーションした結果_※3を組み合わせ、製品中の紫外線防御剤によるサンゴへの影響を精査しています。これらの結果は成分選定や、サンゴへの影響に配慮した処方設計へと活用され、「SHISEIDO」や「アネッサ」などのサンケア製品にも応用されています。

2023年には、化粧品成分が海洋生態系に対して与える影響を評価するため、任意の生態系を水槽内に再現する独自技術を持つスタートアップ企業の株式会社イノカとの連携協定を締結しました。海洋生物に甚大な影響をもたらすことが予測される「海水温の上昇」をはじめ、想定される未来の環境変化のシナリオを水槽に再現することにより、日焼け止めなどで使用している化粧品のさまざまな成分が、サンゴやその他の生物を含めた海洋環境全体に与える影響を評価しています。

資生堂は、動物愛護の理念への理解と尊重を前提に、化粧品に関する法規制を遵守し、安全で効果的な製品をお客さまに提供することを使命としています。1963年に安全性の研究部門を設立して以来、40年以上にわたり、動物を用いない代替試験法の研究に継続的に取り組んできました。2013年には、動物実験を完全に廃止し_※、動物を用いない安全性保証体系へと移行しました。当社は、独自の厳格な基準を設けた安全性保証体系を確立し、社外のステークホルダーとも連携を図りながら、独自または共同開発した代替法の公定化に向けた取り組みを進めています。

2023年2月には、各国の化粧品メーカー、サプライヤー、業界団体、動物保護団体が参画して動物実験を行わない安全性保証の普及・実装を目的として発足した国際プロジェクトICCS（(International Collaboration on Cosmetics Safety）に、資生堂は発足メンバーとして参画しています。
資生堂は動物実験代替法に関する技術・知見の共有や、関連企業・団体との議論や連携、各国・各地域レギュレーションへの働きかけを通じて、動物実験を行わない化粧品安全性保証の普及・実装を推進していきます。

気候変動や海洋プラスチックごみ問題などは、グローバルで喫緊に解決すべき環境課題です。世界では、国際的なプラスチック汚染を2040年までに解決するための「国際プラスチック条約（2022年にナイロビ国連環境総会で175カ国以上が承認）」の2024年内の締結が予定されています。資生堂は、使用する資源も元に戻し、資源循環させることで生態系への影響を少なくしていく循環型のものづくりを目指しています。生活者をはじめステークホルダーの気候変動や環境問題に対する関心はこれまで以上に高まると予想され、製品開発などを通じて社会の意識の変化に対応していくことは、当社の事業の持続可能性にとって非常に重要です。
資生堂は、独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs」_※1に基づき、環境負荷を軽減し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。
2025年までに100%サステナブルな容器_※2を実現するという目標達成に向け、リサイクル可能・リユース可能な設計や、バイオマス由来素材・リサイクル素材の利用をはじめ、容器の軽量化、「つめかえ・つけかえ」容器によるリユースの促進、プラスチック以外の素材への切り替えを通じたバージン・石油由来プラスチック量の削減、単一素材容器の展開によるリサイクル適性の向上などの取り組みを行っています。_※3加えて、生活者や外部パートナーと協働し、使用済みの容器を資源として循環させる資生堂のサーキュラービジネスモデルを構築していきます。

資生堂は地球の資源が有限であるという前提に立ち、「資生堂5Rs」のポリシーに沿って、製品に応じた容器サイズの適正化、容器の軽量化や「つめかえ・つけかえ」容器によるプラスチック使用量の削減や環境負荷軽減を推進しています。1個当たりのプラスチック容器の平均重量は2019年と比較し、2023年は18%減少しました。

「つめかえ・つけかえ」容器は、使用する資源を削減するとともに、本体容器の再使用を促すことで、容器に使われるプラスチック総量を減らすことができます。LCAによる評価の結果でも、本体容器を使い捨てする場合と比較して「つめかえ・つけかえ」容器によって資源の投入量や廃棄物量が減り、CO₂排出量が大幅に削減されることが示されています。このように環境負荷軽減に大きく寄与する取り組みのため、資生堂は日本だけではなく、グローバルへの展開を広く推し進めることを目指しています。

資生堂は1926年に初のつめかえ用製品を発売して以来、スキンケア・メイクアップなど幅広いカテゴリーで「つめかえ・つけかえ」が可能な容器を開発してきました。2023年は、グローバルで31ブランド、約740SKUの「つめかえ・つけかえ」容器を提供し、プラスチック使用量削減による環境負荷軽減に取り組みました。例えば、プレステージスキンケアブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」では「つめかえ・つけかえ」容器の展開を拡大し、クリーム「ラ・クレーム」の「つけかえ」容器は、本体容器と比較して95%_※1のプラスチック使用量削減になります。2023年は新たに「セラムラフェルミサンS n」をはじめ5品の「つめかえ・つけかえ」容器を発売しました。2023年の同ブランドの「つめかえ・つけかえ」容器の全体の売上は、2022年比で約23%増加しています。

2023年に発売した「IPSA（イプサ）」のルースパウダーでは、新たにレフィルを追加するにあたり、本体容器の耐久性を向上させ繰り返し使用が可能な容器設計を行っています。

また、環境負荷を軽減する製品のイノベーションにも取り組んでいます。世界88の国と地域で展開するブランド「SHISEIDO」から、2023年には、ボトル製造と中味液充填をワンステップで実現する技術LiquiForm®（リキフォーム）_※2を世界で初めて化粧品に採用しました。LiquiForm®を活用した化粧品の「つけかえ」容器により、容器単体のプラスチック使用量_※3を削減することができます。加えて原材料調達・生産・使用・廃棄のサプライチェーン全体では、当社の標準的な従来の「つけかえ」容器（同容量）に対してワンステップ化によるエネルギー消費量の削減を含め、約70％のCO₂排出量を削減_※4しています。日本だけでなく、中国などアジアの国と地域に広く発売することで、「つけかえ」の啓発と生活者の協力を伴った循環型社会へ向けた活動を強化していきます。

体の内外から健やかな美しさを目指すスキンケアブランド「Ulé（ウレ）」から2024年には「クレンジングジェルドリームオブピュア」の100％リサイクル可能な素材を使用した「つめかえ用」製品を発売しました。ボトルにつめかえることで、新しい同製品を購入するよりプラスチック使用量を23％、アルミニウム使用量を100％削減できます。
ラグジュアリーブランド「セルジュ・ルタンス」は2023年、サステナビリティとラグジュアリーを追求したフレグランスを発売しました。容器包装が環境に及ぼす影響に配慮し、レフィルは100％リサイクルアルミニウムでつくられています。

店頭ディスプレイツールやショッピングバッグなどの販促物ライフサイクルにわる環境負荷軽減に対応するため、資生堂は2023年に社内において「POSMエコデザインガイド」を発行し、5Rs_※1に沿った開発を推進しています。当社では、商品だけではなく販促物の製造においても、ステークホルダーと協業し、環境負荷軽減を推進していきます。

資生堂は使用済み化粧品容器の店頭回収を実施し、廃棄後の容器を新たな素材としてリサイクルしています。リサイクルを確実に進めるには、企業1社だけではなく、製品を使用するお客さまや回収に携わる企業、同業他社など複数の関係者の協働が不可欠です。
2023年、日本ではイオンリテール株式会社（以下、イオン）とテラサイクルジャパン合同会社_※1、ならびに同業他社とも協働し、イオン88店舗の店頭で使用済み容器を約4万9,000本_※2回収しました。