公的研究費の管理・運営体制

本ページは、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）』に基づき、公的研究費の運営・管理について、資生堂の責任体制・相談窓口・通報窓口を公表するものです。

E-mail ： public_research_grant＠to.shiseido.co.jp
手紙 ： 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島1-2-11
株式会社　資生堂　グローバルイノベーションセンター　相談窓口　宛
電話 ： 045-222-1610

『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）』に基づき、公的研究費の使用に関するルール等についての相談を受け付けます。
お名前、ご勤務先、ご住所、電話番号を明記のうえ、お問い合わせ内容をメールください。
ご相談いただきました内容によっては、お返事までにお時間をいただく場合やお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
なお、ご記入いただきました個人情報はお問い合わせ回答にのみ使用さていただき、適切な安全対策のもと管理し、事前の同意なく第三者へ開示・提供することはいたしません。

E-mail ： public_research_fusei@to.shiseido.co.jp
手紙 ： 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島1-2-11
株式会社 資生堂　グローバルイノベーションセンター　通報窓口　宛

通報は公的研究費の不正使用または研究活動における不正行為を対象とさせていただきます。 具体的な調査においては、調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果をご報告させていただく場合がありますので、お名前、ご勤務先、ご住所、電話番号を明らかにして通報をお願いします（匿名でも受付はいたします）。 また、記載いただきました内容は、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）』に基づいて取り扱うとともに、当ガイドラインに従って、公的研究費の配分機関に報告いたします。 なお、ご記入いただきました個人情報は、上記目的以外に使用することはございません。

公的研究費の原資の大部分は国民の貴重な税金で成り立っています。その不正使用は社会からの信頼等に反する行為であり、公的研究費の管理については当社の責任において適正に行わなければなりません。
当社は、公的研究費の不正使用根絶に向けて、不正使用を誘発する要因を除去し、抑止機能を有する環境・体制の構築を図るため、次のとおり公的研究費の不正使用防止に関する基本方針を定めます。

1.　不正使用防止対策に関する責任体系を明確化し、社内外に公表する。
2.　事務処理に関する職務権限やルールを明確化するとともに、不正使用防止対策に関する関係者の意識向上を図り、抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
3.　不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正使用防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。
4.　適正な予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効くシステムを構築し、公的研究費の適正な運営、管理を行う。
5.　公的研究費の使用のルール等が適切に情報共有・共通理解される体制を構築する。
6.　公的研究費の不正使用が起きない、起こさない環境づくりを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。