「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」。これは資生堂の存在意義であり、「美」によって人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらすことを通じて、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献することを示した企業使命です。この理念の実現には、社員が健康で豊かでしあわせな生活を送り、その健やかな美を体現していなければなりません。そして、その社員を支える基盤として、安心・安全に働く環境が必要です。これをかなえるため、資生堂は資生堂健康保険組合と協力し、社員が健やかに美しく生活することへのサポートを明確にするために「資生堂健康宣言」を策定しています。そして、2022年には資生堂グループで働く人にとって安心・安全な職場環境を実現する「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築しました。さらにすべての職場において休業災害ゼロを目指す「資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)」を策定しました。私たちは、今後もこれらの宣言に基づく活動を進化させ、労働安全リスクを最小限とすることはもちろん、健康投資を行うことで、社員がより健やかになり、結果として社会へ還元する、このような好循環を目指します。お客さまに美を提供する資生堂。100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、健康経営および安全衛生施策に全力で取り組んでまいります。
代表執行役 社長 CEO
藤原 憲太郎
資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。
一人ひとりが美を提供する企業の一員として、心身ともに健やかに働くために自覚と知識を持ち、
積極的に行動します。
美しい生活習慣や健康について、お互いに語りあい高めあえるよう努めます。
資生堂はより安全で快適な職場環境の形成に努めるとともに、資生堂健康保険組合と協働し、社員や家族の取り組みを積極的にサポートしていきます。
推進にあたっては、代表執行役 社長 CEOが健康管理責任者となり、直属のピープル&カルチャー本部(P&C本部) ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所(国内資生堂グループ)をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的にけん引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取り組みを支援します。
健康管理体制
社員が健やかで安心・安全に過ごせるような願いを込めて2023年に双子のマスコットキャラクターをつくりました。
それぞれ椿の花びらとハートをモチーフにしています。
健康マスコット:赤い椿の花びらから顔を出し、ハートを抱きしめるウェルちゃん
安全マスコット:黄色の椿の花びらからヘルメットをかぶり、
安全チェックシートを持つセフィちゃん
社員の健康に対する取り組み状況を、KPIを設定して評価しています。分析した社員の健康データは、国内資生堂グループの健康施策実施に役立てています。
| 目指すべき姿 | 一人ひとりがみずから美しく健やかに生活するための、ビューティーウェルネスの体現 |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み | |
|---|---|---|
| 生活習慣 全体 |
|
「美しい生活習慣づくり」が一貫した保健事業テーマ
|
| 睡眠 |
|
|
| 食事 |
|
|
| 運動 |
|
|
| 目指すべき姿 | 資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現 |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
| <これまでの取り組みと今後のTobacco Free(禁煙推進)の展開> 資生堂では2007年ら喫煙対策を開始し、約20年にわたり事業主と資生堂健康保険組合が協働して取り組みを継続しています。 この間、社内セミナーやさまざまな媒体を用いての教育・啓発、社内禁煙デーや禁煙ルールの制定などの吸えない環境づくり、禁煙指導や禁煙治療補助施策などの禁煙支援の3本柱で取り組んできました。これまでの取り組みの分析、喫煙関連のデータ、社内アンケートなどを通した社員の声もヒントに、資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現、社員が一丸となってTobacco Free(禁煙推進)を推進できるような中長期計画を策定しています。 |
|
|
|
| 目指すべき姿 | 社員一人ひとりが、ライフスタイルに応じた健康課題や、健康・医療に関する正しい情報を入手・選択・理解し、自律的に健康行動が取れる |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
|
<ライフステージに応じた健康課題のヘルスリテラシー向上のための取り組み>
|
|
| 目指すべき姿 |
|
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
| 社外相談窓口の設置:ライフケアサポートダイヤル24による電話相談(365日24時間)、メンタル面談対応(2021年よりリモート対応開始) | |
|
|
| 目指すべき姿 |
|
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
|
|
| ヘルスサポートプログラム終了率 | ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の2023年度終了率は55.0%と全国平均(27.6%)との比較において高水準となっています。 ※下表参照 |
|---|---|
| ウェルネスフェア |
毎年、国内資生堂グループ各拠点の健康課題に合わせたウェルネスフェアを実施しています。ウェルネスフェアでは、骨密度や歩行姿勢の測定会など、実際に体感しながら健康教育を受ける機会や楽しんで参加できる要素を盛り込み、社員が気軽に参加しながら、健康への関心を高められるように工夫を凝らしています。 2024年は全国約9事業所で開催し、一部事業所では、新しい試みとして交代勤務者に合わせた時間帯で開催しました。 |
| 生活習慣セミナー | 2019年より各組織の健康課題に合わせ、睡眠・食事・運動に関わるセミナーを実施し、参加者から好評を得ています。各事業所の健康課題に応じたオンラインセミナーを実施し、参加者の睡眠・食事・運動・飲酒習慣改善への取り組みを実施しています。 |
| ウォーキングイベント | 2022年から資生堂健康保険組合とのコラボ事業として、運動不足解消、運動習慣へのきっかけづくりを目的にアプリによるウォーキングイベントを開催しています。個人・部門のランキング形式とし、これまで170部門以上、延べ約4,000人以上が参加しました。運動習慣の促進だけでなく、社員間のコミュニケーションの機会としても好評を得て、今後も引き続き実施する予定です。 |
| |
2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者(人) | 1,382 | 1,574 | 1,416 | 1,458 | 1,440 |
| 終了者(人) | 700 | 837 | 803 | 779 | 792 |
| 終了率(%) | 51.4 | 53.2 | 56.7 | 53.4 | 55.0 |
| 終了率全体平均(%) | 23.2 | 23.0 | 24.6 | 26.5 | 27.6 |



<汐留オフィスでのウェルネスフェア、カフェテリアコラボメニュー>
| 喫煙率 | 喫煙率を算出以降、喫煙率は毎年減少し、2024年は16.0%まで低下しました。(2023年比▲0.7ポイント) 今後も喫煙率のさらなる低下を目指し、「2030年には5%以下」を指標としています。 |
|---|---|
| 禁煙支援 | 保健指導での個別禁煙指導加え、社外相談窓口など、 禁煙に関する幅広い相談に応じる体制づくりを目指しています。2023年度からは、禁煙イベントとして「タバコフリーチャレンジ」を実施。エントリーした社員の2カ月間の禁煙を保健師がメールでサポートし、エントリー・禁煙達成の人数に応じた金額を日本対がん協会へ寄付しています。資生堂健康保険組合では、通年での禁煙外来治療費用一部補助に加えて、2019年度からは期間限定での禁煙外来治療費全額補助、2021年には「リモート禁煙外来プログラム」(健保の全額費用補助)を開始。2024年度は80.0%と高い禁煙成功率でした。今後も70%以上の禁煙成功率を継続することを目標にしています。禁煙成功にこだわらず、禁煙にチャレンジする人を応援する風土づくりを目指しています。 2024年には、リモート禁煙外来の実施事業者を講師として、社内産業医と産業保健スタッフへの禁煙支援の勉強会を実施し、禁煙外来やニコチンガムについて学びました。 |
| 社内禁煙ルール・ 受動喫煙対策 |
2012年には建物内禁煙を実現させ、併せて制服着用時禁煙・社用車禁煙とし、2019年からは労働時間内禁煙もスタートさせました。2023年のTobacco Free Policyの発信後に、全社員を対象としたアンケート調査、喫煙環境の実態調査を実施しました。その結果や「Tobacco Free Policy」に基づき各ビジネス領域でディスカッションを行い、望まない受動喫煙の完全防止のために2030年に向けた資生堂タバコフリーガイドラインを策定しました。ガイドラインに基づき各オフィス・拠点ごとの目標設定をイントラネットなどで周知し、全社の意識向上に努めています。 |
| 情報発信 | ポスター掲示やリーフレット、衛生委員会、社内イントラネットを通じて、情報発信を継続して行っています。さらに2022年からは毎月の禁煙の日に、クイズや社員の声なども交えたタバコを吸わない人にも興味をもってもらえるオリジナルの資料を作成し、サイネージや社内イントラネットなどで掲載しています。 |
| メンタルヘルス・セルフケア | eラーニングによるメンタルヘルス・セルフケアの教育を行っています。2023年eラーニング理解度は99%(前年比同等)と効果的な内容となっています。また、セルフケアに役立つ5~10分の短編動画を作成し、情報を配信しています。 2023年より精神科専門産業医の設置により、メンタルヘルス施策全体の見直しと強化を図っています。 社内・社外の相談窓口を設置し、社内産業医・看護職による健康相談、必要に応じ提携の公認心理師とのカウンセリングを実施しています。 |
|---|---|
| メンタルヘルス・ラインケア | 全管理職を対象に、eラーニングによるメンタルヘルス・ラインケアの教育を実施しています。また、新任管理職を対象に、安全配慮義務や、部下の変化への気づき、職場復帰への支援など、5~10分の短編動画を作成・配信し、ラインケア研修の拡充に向けて取り組んでいます。 |
| 女性の健康セミナー・啓発動画 | 事業所の特徴やニーズに合わせて、女性のライフステージと健康(女性ホルモン、月経、更年期など)に関するセミナーを実施しています。 2023年は更年期、2024年は月経・PMS・妊娠・不妊・プレコンセプションケアにフォーカスしたセミナーを実施し、すべてのセミナーで満足度は90%以上と非常に好評でした。2025年は適正体重・貧血・骨粗鬆症に関するミニセミナー動画を作成しました。動画では、「疾病と肌との関係」にも触れ、社員にとって身近で関心の高い“美”の視点を取り入れました。社員の健康意識を高めるとともに自分事と捉え、自律的な健康行動を取れるように工夫しています。 |
| がん治療と就業の両立支援・ eラーニング実施 |
2020年より、eラーニングによるがん教育を行っています。がんに関する基礎知識、がん治療と仕事の両立支援制度や相談窓口、がん治療経験社員の経験談をテーマとし、社員のがんリテラシーの向上に取り組んでいます。2024年のeラーニング理解度は99%(前年同等)と効果的な内容となりました。2025年は社内外の制度やサポート体制・事例などをまとめた「治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作成し、社内展開しました。社員が必要な制度や手続きに関する情報へスムーズにアクセスできるようになり、治療と仕事の両立に対する不安や迷いを軽減することを目指しています。 |
<2023年度の更年期イベントの様子>
<2024年度の月経・PMSイベントの様子>
資生堂は、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2025大規模法人部門(ホワイト500)※1」に資生堂グループ国内関係会社20社とともに認定されました。
近年、ウェルネスやウェルビーイングが注目され健康経営※2を目指す企業が増えています。
今回、健康経営度調査の参加企業数が3,869社と過去最多(昨年比10%増)のなか、資生堂グループは大規模法人部門で上位約10%に入り、ホワイト500の認定を受けることができました(今年で通算5回目)。
今後もさらなる高みを目指して、社員の健康と安全を保持・改善するための取り組みを行っていきます。
| 認定法人名 | 左記法人とともに認定された法人名 |
|---|---|
| 株式会社資生堂 | 株式会社ジャパンリテールイノベーション |
| KODOMOLOGY株式会社 | |
| 株式会社ピエール ファーブル ジャポン | |
| 資生堂アステック株式会社 | |
| 株式会社イプサ | |
| 株式会社エテュセ | |
| 株式会社エトバス | |
| 株式会社エフェクティム | |
| 株式会社ザ・ギンザ | |
| 株式会社資生堂パーラー | |
| 花椿ファクトリー株式会社 | |
| 資生堂インタラクティブビューティー株式会社 | |
| 資生堂ジャパン株式会社 | |
| 学校法人資生堂学園 資生堂美容技術専門学校 | |
| 資生堂企業年金基金 | |
| 資生堂健康保険組合 | |
| 公益財団法人 資生堂子ども財団 | |
| 資生堂美容室株式会社 | |
| 資生堂労働組合 | |
| 資生堂クリエイティブ株式会社 |
資生堂は、資生堂グループで働く人※1が成果を出すことで社会へイノベーションを創出する、その大切な経営理念である「PEOPLE FIRST」を追求します。
資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことのできる環境を整備し、すべての職場における休業を伴う労働災害※2ゼロを実現することをビジョンとして掲げます。
本コミットメントは、資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)を実現するための行動指針として制定し、国内外の資生堂グループに従事する役員・社員(派遣社員・協力会社社員を含む)へ適用します。
| コミットメント | |
|---|---|
| 予防対策 | リスクアセスメント※などの徹底や、労働災害データの分析をもとに、それぞれのビジネス領域の課題を特定し、改善策を立案・実施することで、誰もが健康で安全に働ける職場づくりを実践します。 |
| 継続的教育ルール順守 | 自身の安全と周囲の人々の安全に責任を持ち、労働安全衛生に関する教育を定期的に受け、それを実践するとともに、決められたルールに従い行動します。 |
| 改善活動 | 資生堂グループ内で発生した、労働災害事例ならびにその改善策を、労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、トップマネジメントおよび各ビジネス領域の安全衛生担当者、および社員で共有・協議し、安全対策を積極的に実践します。 |
| マネジメントシステム | |
|---|---|
| 労働安全衛生マネジメントシステム委員会「H&S committee※1」 |
「H&S committee」の推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。 安全衛生管理責任者は、各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。 労働安全衛生のコミットメントは、人事担当役員を議長とする「H&S Committee」で決定し、重要なコミットメントや労働災害対策などは取締役会へ報告されます。 |
| 安全衛生委員会 |
法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、従業員や労働組合の代表との協議および参加、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。 労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行い、その活動においては危険源の特定をはじめ、評価・優先順位付けを行うリスクアセスメントや「ヒヤリハット※2」、「危険予知トレーニング」などによって労働災害の未然防止につなげています。 |
| ISO45001 |
ISO45001取得事業所は、労働安全衛生マネジメントシステムを展開し、労働災害ゼロを目標と定め、重大事故の発生防止に努めています。 取得工場事業所は、起こりえる緊急事態への準備および対応のために必要なプロセスを確立し、実施しています。 |
労働安全衛生マネジメントシステム体制
「H&S committee」
工場・研究所・店頭・オフィスの担当者と各領域の役員、労働組合の代表が参加
「H&S committee」
転倒・転落・墜落による労働災害発生場所と、その対応策の共有および協議
【実績および評価】
| 重点課題 | 対象領域 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2030 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 死亡・機能損失災害 | 国内外拠点 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 労働災害件数(国内) | 国内拠点 | 28 | 24 | 30 | 22 | - |
| 労働災害件数(海外) | 海外拠点 | 66 | 54 | 42 | 39 | - |
| 休業度数率(国内) | 国内拠点 | 0.74 | 0.68 | 0.89 | 0.70 | 0.1 |
| 休業度数率(海外) | 海外拠点 | 1.94 | 1.76 | 1.47 | 1.41 | 0.1 |
| ISO45001 認証取得事業場 | 国内外拠点 | 3 | 3 | 8 | 14 | - |
当社の2024年度の実績では、国内外の拠点における労働災害件数および休業度数率が前年より減少しています。国内拠点における労働災害件数は、前年同様に「転倒」や「転落・墜落」の件数が変動せず推移しているため、対応策として「エイジフレンドリーな職場」を目指し、特にミドル層※1へのアプローチを強化し、減少させていく方針です。
2024年には、資生堂オリジナルの「ウェルネス体操」を開発し、その浸透を図るとともに、安全衛生教育の参加率向上や安全文化診断の分析を行い、働く人がいきいきと安心・安全に働ける環境を整備しました。また、当社のウェルネスカレンダー制作やポータルサイトの開設により、情報コミュニケーションの幅が広がり、資生堂グループの健康と安全に関する資料やツールを社員に共有しています。
2030年に向けて安全衛生に関する目標を達成するためには、国内外の各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全衛生教育の実施やビジネス領域を超えた情報共有を通じて、未来の事故を防止する必要があります。特に、労働災害の多くを占める40~60代における「転倒」や「転落・墜落」に対する安全施策を推進し、今後強化される安全衛生法規制への対応や、重篤な労働災害による操業停止リスク、社会からの信頼を損なうリスクの低減にも注力して取り組んでいます。
現在国内で運用している「H&S Committee」の強化に加え、ポータルサイトを活用した情報コミュニケーションを推進し、「労働災害」「防火」「BCP※2」が三位一体となった仕組みづくりを目指しています。資生堂グループは、国内全産業や化学工業・製造業と比較して、働く人の安全を十分に確保していますが、目標達成に向けてさらなる安全衛生活動の充実と多様な施策を実施しています。
国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

ウェルネスカレンダー

資生堂オリジナルの「ウェルネス体操」
| 店頭・営業およびオフィス | |
|---|---|
| 目標 |
|
| 結果 |
①労働災害を理解し、自分事として捉えるための意識改革に向けた取り組み
②事業所毎の取組みの好事例を水平展開するための取り組み
③「安全見守り隊」による職場の安全点検
④再発防止アクションと意識向上のための取り組み
|
| 取り組み課題 |
|
| R&D(研究所) | |
|---|---|
| 目標 |
|
| 結果 |
以下の項目を実施して化学物質体制を強化しました。
|
| 取り組み課題 |
|
| サプライネットワーク領域(工場・物流センター) | |
|---|---|
| 目標 |
|
| 結果 |
|
| 取り組み課題 |
|

掛川工場で制作された安全ルールビデオ

外部機関による監査の様子
| 各領域目標 | |
|---|---|
| 店頭・営業&オフィス |
2024年度の活動を継続しながら一人ひとりの安全意識の定着化
|
| R&D(研究所) |
|
| サプライネットワーク領域 (工場・物流センター) |
|
| 監査・審査 | |
|---|---|
| ISO45001:2018 |
|
| 第三者検証 |
|

ISO 45001を取得した大阪工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2023年12月)

ISO 45001を取得した大阪茨木工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年2月)

ISO 45001を取得した福岡久留米工場メンバーとHealth & Safety システムオーナー
(2024年3月)

ISO 45001を取得した那須工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年4月)

西日本物流センターISO45001認証登録証
(2024年12月)
各領域で実施している安全活動、教育、訓練の情報は、「H&S committee」で共有され、ヒヤリハットや危険予知トレーニングの水平展開を継続的に行っています。
全社共通の安全衛生教育は、H&S committeeでの共通課題を取り入れ、働く人が理解しやすく、労働災害の未然防止につながる内容に刷新しました。また大きな課題である「転倒」や「転落・墜落」にフォーカスした内容も加えています。この研修は、社内教育システムのeラーニングで実施され、新たに開設したポータルサイトからもアクセス可能で、社員がいつでも受講できる体制を整えています。
2024年度も、安全衛生教育に加え、安全文化診断を実施しました。「教育・訓練」「報告義務」「パフォーマンス」「資源・環境」「組織・風土」の各項目を数値化し、資生堂グループの安全文化レベルを評価・分析しました。(安全文化診断 対象資生堂グループ:20社受検)
安全文化診断は、継続的に実施することで、働く人の安全に対する理解や認識を把握し、層別分析・フィードバックを通じて、各領域の労働災害未然防止活動と連携していきます。
サプライネットワーク領域(工場・物流センター)では、GSMS(Global Safety Management System)およびISO45001の要求事項に基づいた研修・教育訓練計画を立て、実施しています。
企業情報
ブランド
サステナビリティ
イノベーション
投資家情報