資生堂グループの健康と安全
健康経営と安全衛生施策への取り組み
「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」。これは資生堂の存在意義であり、「美」によって人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらすことを通じて、美しく健やかな社会と地球の持続に貢献することを示した企業使命です。この理念の実現には、社員が健康で豊かでしあわせな生活を送り、その健やかな美を体現していなければなりません。そして、その社員を支える基盤として、安心・安全に働く環境が必要です。これをかなえるため、資生堂は資生堂健康保険組合と協力し、社員が健やかに美しく生活することへのサポートを明確にするために「資生堂健康宣言」を策定しています。そして、2022年には資生堂グループで働く人にとって安心・安全な職場環境を実現する「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築しました。さらにすべての職場において休業災害ゼロを目指す「資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全宣言）」を策定しました。私たちは、今後もこれらの宣言に基づく活動を進化させ、労働安全リスクを最小限とすることはもちろん、健康投資を行うことで、社員がより健やかになり、結果として社会へ還元する、このような好循環を目指します。お客さまに美を提供する資生堂。100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、健康経営および安全衛生施策に全力で取り組んでまいります。
取締役 代表執行役 会長 CEO
資生堂健康宣言
資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。
＜行動指針＞
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一人ひとりが美を提供する企業の一員として、心身ともに健やかに働くために自覚と知識を持ち、
積極的に行動します。 -
美しい生活習慣や健康について、お互いに語りあい高めあえるよう努めます。
-
資生堂はより安全で快適な職場環境の形成に努めるとともに、資生堂健康保険組合と協働し、社員や家族の取り組みを積極的にサポートしていきます。
推進体制
推進にあたっては、代表執行役 会長 CEOが健康管理責任者となり、直属の人財本部ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所（国内資生堂グループ）をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的にけん引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取り組みを支援します。
健康管理体制
資生堂における健康経営の目的
＜資生堂グループ 健康と安全マスコットキャラクター＞
社員が健やかで安心・安全に過ごせるような願いを込めて2023年に双子のマスコットキャラクターをつくりました。
それぞれ椿の花びらとハートをモチーフにしています。
健康マスコット：ウェルちゃん
安全マスコット：セフィちゃん
健康経営の数値目標
社員の健康に対する取り組み状況を、KPIを設定して評価しています。分析した社員の健康データは、国内資生堂グループの健康施策実施に役立てています。
①生活習慣
| 目指すべき姿 | 一人ひとりがみずから美しく健やかに生活するための、ビューティーウェルネスの体現 |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み | |
|---|---|---|
| 生活習慣 全体 |
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| 睡眠 |
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| 食事 |
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| 運動 |
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②Tobacco Free（禁煙推進）
| 目指すべき姿 | 資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現 |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
| ＜これまでの取り組みと今後のTobacco
Free(禁煙推進）の展開＞ 資生堂では2000年代から喫煙対策を開始し、約20年にわたり事業主と健康保険組合が協働して取り組みを継続しています。 この間、社内セミナーや様々な媒体を用いての教育・啓発、社内禁煙デーや禁煙ルールの制定などの吸えない環境づくり、禁煙指導や禁煙治療補助施策などの禁煙支援の3本柱で取り組んできました。 2019年に禁煙推進企業コンソーシアムに参画し、他社の先進的な事例の情報収集や意見交換を行うとともに、これまでの取り組みの分析、喫煙関連のデータ、社内アンケート等を通した社員の声もヒントに、資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現、社員が一丸となってTobacco Freeを推進できるような中長期計画を策定していきます。 | |
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③女性の健康対策
| 目指すべき姿 | 社員一人ひとりが、ライフスタイルに応じた健康課題や、健康・医療に関する正しい情報を入手・選択・理解し、 自律的に健康行動が取れる |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
| ＜ライフステージに応じた健康課題のヘルスリテラシー向上のための取り組み＞
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④メンタル対策
| 目指すべき姿 |
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|---|
| 国内資生堂グループ | 資生堂健康保険組合の取り組み |
|---|---|
| メンタルヘルス相談窓口（社内）の設置（対面・オンライン・電話等による相談対応） ※健康サポートダイヤル24による電話相談（365日24時間）、メンタル面談対応（2021年よりリモート対応開始） | |
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⑤がん対策
| 目指すべき姿 | 社員が、がん疾患や、その治療と就業の両立等について理解し、早期発見や早期治療等、自律的に健康行動が取れる |
|---|
| 国内資生堂グループの取り組み | 国内資生堂グループの取り組み |
|---|---|
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主な取り組みの成果
生活習慣の取り組みの成果
| ヘルスサポートプログラム終了率 | ヘルスサポートプログラム（特定保健指導）の2021年度終了率は56.7％と全国平均(31.2%)との比較において高水準となっています。 ※別表参照 |
|---|---|
| 健康フェア | 毎年、国内資生堂グループ各拠点の健康課題に合わせた健康フェアを実施し、健康に関する測定会や健康教育、カフェテリアとのコラボ企画を行っています。 ※2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策として集合型のフェアは開催しませんでしたが、2023年度は予防対策を実施しながら全国約10事業所で集合型での健康フェア開催を予定しています。 |
| 生活習慣セミナー | 2019年度より各組織の健康課題に合わせて、運動・食事・睡眠に関わるセミナーを実施し、参加者から好評を得ています。2022年度においては、各事業所の健康課題に応じたオンラインセミナー内容を提供し、参加者の運動習慣や睡眠、食習慣改善に向けた取り組みを継続して実施しています。 |
| ウォーキングイベント | 2022年度は健康保険組合とのコラボ事業として、運動不足解消、運動習慣へのきっかけ作りを目的としてアプリによるウォーキングイベントを開催しました。個人・部門のランキング形式とし、約170部門から1,500名以上が参加し、運動習慣の促進だけでなく、社員間のコミュニケーションの機会としても好評を得ており、2023年度も引き続き実施の予定です。 |
ヘルスサポートプログラム実施率
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| 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 1,382人 | 1,574人 | 1,416人 |
| 終了者 | 700人 | 837人 | 803人 |
| 終了率 | 51.4% | 53.2% | 56.7% |
| 終了率全国平均 | 27.4% | 26.9% | 31.2% |
■健康フェアの様子
【参加社員の声】
「短時間で多くを教えていただきありがたい」
「思ったよりも悪いところがあり、色々と考えさせられました」
＜汐留オフィスカフェテリアとコラボによる健康フェア
特別メニュー＞
＜さいたまオフィスでの健康フェアの様子＞
■健康セミナーの様子
【参加社員の声】
「健康と美はつながることを再度認識しました！なりたい姿の大切さを実感しました」
「一人だとあきらめてしまうが、みんなで取り組むことで最後までチャレンジすることができました」
禁煙推進の取り組みの成果
| 喫煙率 | 喫煙率を算出以降、喫煙率は毎年減少し、2022年度には17.3%まで低下しました(2010年度比▲16.3ポイント)。 今後も喫煙率のさらなる低下を目指し、「2030年度には5％未満」を1つの指標としています。 |
|---|---|
| 禁煙支援 | 保健指導での個別禁煙指導加え、禁煙相談窓口のトライアル実施（一部事業所）、社外相談窓口など、 禁煙に関する幅広い相談に応じる体制づくりを目指しています。 健康保険組合では、通年での禁煙治療費用一部補助に加えて、2019年度からは期間限定での禁煙治療費全額補助、2021年度には「リモート禁煙外来プログラム」（健康保険組合の全額費用補助）を開始し、2022年度は71.4％と高い禁煙成功率でした。今後も70％以上の禁煙成功率を継続することを目標にしています。禁煙成功にこだわらず、禁煙にチャレンジする人を応援する風土づくりを目指しています。 |
| 社内禁煙ルール・受動喫煙対策 | 2012年度には建物内禁煙を実現させ、併せて制服着用時禁煙・社用車禁煙とし、2019年５月からは労働時間内禁煙もスタートさせました。ハイブリッド勤務など働き方が多様化するなかで、これまでのルールの目的や解釈を再検討する必要もあり、今後も吸えない環境づくり、受動喫煙の防止のさらなる徹底を目指します。 |
| 情報発信 | ポスター掲示やリーフレット、衛生委員会、社内イントラ、社内LIVE配信等を通じて、情報発信を継続して行っています。 さらに2022年度からは毎月の禁煙の日に、クイズや社員の声なども交えたタバコを吸わない人にも興味をもってもらえるオリジナルの資料を作成し、サイネージや社内イントラ等で掲載しています。 |
女性の健康・がん・メンタルの取り組みの成果
| 女性の健康セミナー | 事業所の特徴やニーズに合わせて、女性のライフステージと健康（女性ホルモン、月経、更年期など）に関する研修を実施しています。 ※2023年度は更年期にフォーカスした研修を実施 |
|---|---|
| がん治療と就業の両立支援・eラーニング実施 | 2020年度より、eラーニングによるがん教育を行っています。がんに関する基礎知識、がん治療と仕事の両立支援制度や相談窓口、がん治療経験社員の経験談をテーマとし、社員のがんリテラシーの向上に取り組んでいます。2022年度eラーニング理解度は98％、満足度は97％と効果的な内容となっています。 |
| メンタルヘルス・セルフケア | eラーニングによるメンタルヘルス・セルフケアの教育を行っています。2022年度eラーニング理解度は99%（前年比同等）、復職支援プログラムなど会社のメンタルヘルス体制の認知度は72%(前年比10.0ポイント上昇）と効果的な内容となっています。 また、アサーションや認知行動療法など、5~10分の短編動画を作成し、セルフケアに役立つ情報を配信しています。 |
| メンタルヘルス・ラインケア | 管理職対象に、安全配慮義務や、部下の変化への気づき、職場復帰への支援など、5~10分の短編動画を作成・配信し、ラインケア研修の拡充に向けて取り組んでいます。 |
＜第1回 汐留オフィスでの更年期イベントの様子＞
＜第2回 浜松町オフィスでの更年期イベントの様子＞
健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））に認定
資生堂は、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）※1」に資生堂グループ国内関係会社21社とともに認定されました。
近年、ウェルネスやウェルビーイングが注目され健康経営※2を目指す企業が増えています。
今回、健康経営度調査の参加企業数が3,523社と過去最多（昨年比10％増）のなか、資生堂グループは大規模法人部門で上位約10％に入り、ホワイト500の認定を受けることができました（今年で通算4回目）。
今後もさらなる高みを目指して、社員の健康と安全を保持・改善するための取り組みを行っていきます。
- ※1：2017年より経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営を実践している企業や法人上位500位以内を
「健康経営優良法人」として認定 - ※2：健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
| 認定法人名 | 左記法人とともに認定された法人名 |
|---|---|
| 株式会社資生堂 | 株式会社ジャパンリテールイノベーション |
| KODOMOLOGY株式会社 | |
| 株式会社ピエール ファーブル ジャポン | |
| 資生堂アステック株式会社 | |
| 株式会社イプサ | |
| 株式会社エテュセ | |
| 株式会社エトバス | |
| 株式会社エフェクティム | |
| 株式会社ザ・ギンザ | |
| 株式会社資生堂パーラー | |
| 花椿ファクトリー株式会社 | |
| 資生堂インタラクティブビューティー株式会社 | |
| 資生堂ジャパン株式会社 | |
| 学校法人資生堂学園 資生堂美容技術専門学校 | |
| 資生堂企業年金基金 | |
| 資生堂健康保険組合 | |
| 公益財団法人 資生堂子ども財団 | |
| 資生堂美容室株式会社 | |
| 資生堂薬品株式会社 | |
| 資生堂労働組合 | |
| 資生堂クリエイティブ株式会社 |
国内資生堂グループ、コロナ禍の取り組み
国内資生堂グループでは社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大予防を実現すると同時に、社員・組織のパフォーマンスや生産性を向上させる新たな働き方（資生堂ハイブリッドワークスタイル）を導入しました。コロナ禍で得た新しいノウハウを発展させ、今後も社員の健康管理に取り入れていきます。
-
社員への情報発信
リモート勤務を選択している社員へアンケート調査を行い、現状やニーズを把握しました。アンケート結果を踏まえ、食事や運動に関するコラムや動画、産業医やカウンセラーのコラム、リモート勤務中の過ごし方のポイントについて情報を発信しています。
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ランチタイムセッション（LIVE配信）
社員のストレス軽減やコミュニケーションを目的として、腰痛、女性の健康、飲酒対策など様々な情報をLIVE配信しています。
＜ランチタイムセッション（LIVE配信）＞
-
オンライン面談の実施
リモート勤務を選択している社員に対する面談や、新型コロナウイルスへの感染予防策の一環で、ビデオ通話を用いた面談を実施しています。リモート勤務中でも産業保健スタッフとのコミュニケーションが取りやすくなり、迅速な対応が可能となりました。 -
健康管理室の感染対策
出社した社員が、健康管理室を来室した際の新型コロナウイルス感染対策徹底のため、消毒用アルコール設置、面談スペースへのアクリル板・パーテーション設置などを行い、感染予防・感染拡大予防に努めています。 -
新型コロナワクチン職域接種
2021年8月より、国内資生堂グループの各拠点にて、社員および社員の家族などを対象に新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施。約1万名の方々に2回接種を完了することができました。また、2022年は4月より、3回目接種を実施しました。
資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全宣言）
方針
資生堂は、資生堂グループで働く人※1が成果を出すことで社会へイノベーションを創出する、その大切な経営理念である「PEOPLE FIRST」を追求します。
資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことのできる環境を整備し、すべての職場における休業を伴う労働災害※2ゼロを実現することをビジョンとして掲げます。
- ※1：資生堂グループで働く人：役員・社員（派遣社員・協力会社社員含む）
- ※2：休業を伴う労働災害：業務上・通勤中のケガおよび疾病のうち、休業1日以上を指す（以下、労働災害と表記）
コミットメント
本コミットメントは、資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全宣言）を実現するための行動指針として制定し、国内外の資生堂グループに従事する役員・社員（派遣社員・協力会社社員を含む）へ適用します。
| コミットメント | |
|---|---|
| 予防対策 | リスクアセスメントなど※3の徹底や、労働災害データの分析をもとに、それぞれのビジネス領域の課題を特定し、改善策を立案・実施することで、誰もが健康で安全に働ける職場づくりを実践します。 |
| 継続的教育ルール順守 | 自身の安全と周囲の人々の安全に責任を持ち、労働安全衛生に関する教育を定期的に受け、それを実践するとともに、決められたルールに従い行動します。 |
| 改善活動 | 資生堂グループ内で発生した、労働災害事例ならびにその改善策を、労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、トップマネジメントおよび各ビジネス領域の安全衛生担当者および社員で共有・協議し、安全対策を積極的に実践します。 |
コミットメントは、従業員や労働組合の代表との協議により運用すること、労働安全衛生マネジメントシステム委員会での優先順位付けと定量目標のあるアクションプランの策定を行うことを定めています。
本コミットメントは、「米国国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health）」の労働安全衛生のヒエラルキーコントロールを参照し作成しています。
- ※3：リスクアセスメント：事故の未然防止に向けた標準化された安全性評価や危険の原因となりうるものを顕在化させる活動
マネジメントシステム
| マネジメントシステム | |
|---|---|
| 労働安全衛生マネジメント システム委員会 「H&S committee」 | 「H&S committee」の推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。 安全衛生管理責任者は、各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。 労働安全衛生のコミットメントは、人事担当役員を議長とする「H&S Committee」で決定し、重要なコミットメントや労働災害対策などは取締役会へ報告されます。 |
| 安全衛生委員会 | 法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、従業員や労働組合の代表との協議および参加、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。 労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行い、その活動においては危険源の特定をはじめ、評価・優先順位付けを行うリスクアセスメンや「ヒヤリハット」※4、「危険予知トレーニング」などによって労働災害の未然防止につなげています。 |
| ISO45001 | 国内外の工場では、ISO45001の認証取得により、労働安全衛生マネジメントシステムを展開し、労働災害ゼロを目標と定め、重大事故の発生防止に努めています。 取得工場は、起こりえる緊急事態への準備および対応のために必要なプロセスを確立し、実施しています。 |
- ※4：ヒヤリハット：危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと
労働安全衛生マネジメントシステム体制
掛川工場開催「H&S committee」
工場・研究所・店頭・オフィスの担当者と各領域の役員、労働組合の代表が参加
掛川工場開催「H&S committee」
転倒・転落による労働災害発生場所と、その対応策の共有および協議
全体目標
- ■死亡・機能損失災害ゼロ／労働災害ゼロ
- ■2030年までに休業度数率※5「0.1以下」
【実績および評価】
| 重点課題 | 対象領域 | 2021 | 2022 | 2023 | 2030 |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡・機能損失災害 | 国内外拠点 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 労働災害件数（国内） | 国内拠点 | 29 | 24 | 30 | - |
| 労働災害件数（海外） | 海外拠点 | 66 | 54 | 42 | - |
| 休業度数率（国内） | 国内拠点 | 0.74 | 0.68 | 0.89 | 0.1 |
| 休業度数率（海外） | 海外拠点 | 1.94 | 1.76 | 1.47 | 0.1 |
| ISO45001 認証取得工場数 | 国内外拠点 | 3 | 3 | 8 | 11（2024） |
- ※5：休業度数率（LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate）＝休業を伴う労働災害件数／延労働時間×1,000,000
進捗・課題
2023年国内拠点の労働災害件数および休業度数率は前年より増加し、その主な要因は、転倒・転落によるものでした。
国内拠点では、全社共通の「安全衛生教育」に加え、「安全文化診断」を実施しました。その分析および2022年、2023年の労働災害実績より、「エイジフレンドリーな職場の改善」をターゲットにミドル層※6へのアプローチ強化を図り、働く人がいきいきと安心・安全に働くことができる環境を整備していきます。
2030年までの安全衛生に関する目標を達成するには、各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全衛生教育の実施やビジネス領域を越えた情報共有を通し、未来の事故を予防する必要があります。特に労働災害の多い割合を占めている50～60代の転倒・転落への安全施策の強化や、今後より規制が強まる安全衛生法規制への対応が必須であり、加えて、重篤な労働災害に伴う操業停止のリスク、社会からの信頼を損なうリスクを低減する必要があります。
現在国内で運用を開始した、「H&S committee」を海外に展開し、「労働災害」「防災」「BCP※7」が三位一体となり、働く人の安全に配慮した仕組みづくり、環境づくりを目指します。
国内全産業、および化学工業・製造業と比較し、資生堂グループは働く人の安全を確保していますが、目標達成に向けさらなる安全衛生活動の充実と、さまざまな施策を実施していきます。
- ※6：ミドル層：40代～50代半ば
- ※7：BCP：事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」
国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較
2023年 店頭・営業およびオフィス
| 店頭・営業およびオフィス | |
|---|---|
| 目標 | 休業を伴う労働災害を2022年発生件数より50％削減 |
| 結果 | 啓発を目的とした全体施策や実態調査、各オフィス主体の改善活動などを計画的に実施し、社内の労働安全に関するマネジメント意識は確実に向上しています。 |
| 取り組み課題 | 店頭・営業およびオフィスでは、毎月の安全衛生委員会を中心とした労災事故の予防活動を推進しています。事故の発生状況や原因を分析し、その情報を国内各事業所間で共有しています。「ヒヤリハット」の情報も継続的に収集し危険の予測に対して多角的な視点で対策を検討し、理解しやすい情報にまとめて現場へフィードバックすることに努めています。 近年はとくに店頭などでの転倒事故の再発防止に力を入れ、安心・安全な職場環境づくりを進めています。 |
2023年 R&D（研究所）
| R&D（研究所） | |
|---|---|
| 目標 | 化学物質のリスクアセスメント手順の標準化 |
| 結果 | 2022年公布の労働安全衛生法の改正により、リスクアセスメント対象となる化学物質が大幅に増加しましたが、手順の標準化と研究現場における使用条件の綿密な確認を実施し、対象物質のリスクアセスメントを完了しました。 今後も対象物質が追加されることから、引き続きリスクアセスメントを実施していきます。 |
| 取り組み課題 | 研究所では保有する多種多様な化学物質を独自のITシステムで管理しており、増加する化学物質に対するリスクアセスメントを厳格かつ効率的に実施することで法令を遵守しています。 また、安心・安全な職場環境の整備、規程による化学物質の適切な運用管理の推進、研究員の安全衛生意識の向上のための周知・教育の実施に力を入れています。作業記録の管理やリスクアセスメント結果を共有することで化学物質による健康被害を防ぎ、将来にわたって研究員の健康と安全を守ることを目指します。 |
2023年 サプライネットワーク領域（工場・物流センター）
| サプライネットワーク領域（工場・物流センター） | |
|---|---|
| 目標 | 国内工場ISO 45001の取得 |
| 結果 | 2023年認証取得工場：掛川工場、ジアン工場、バル・ド・ロワール工場、イーストウインザー工場、大阪工場 |
| 取り組み課題 | 国内外全拠点休業度数率は、目標値1.3以下に対し0.7と大幅に目標を達成しましたが、休業災害がまれに発生していることがわかりました。その労働災害発生状況の分析の結果、従業員の不安全行動を起因とする多くの事例が判明したことから、当該行動を抑制するBBS（Behavior Based Safety）プログラムを国内外全拠点に対して導入することを計画しています。 工場・物流センターでは、国内外共通の労働安全衛生基準を定めるGSMS（Global Safety Management System）の展開を継続的に進めています。ISO45001:2018と同レベルで日々の安全活動・要求事項を定義するGSMSの展開に合わせ、各拠点への本社管理部門主導のGSMSの適応状況を検証する監査も2024年から本格的に開始し、全拠点を通して安全レベルの向上に取り組んでいます。 上記に加え、2023年より、国内外の全拠点に対し、外部専門機関の協力のもと安全衛生・環境に関する全該当法規制の遵守・適合状況の確認する外部監査の運用を開始し、安全衛生のシステムの充実と、より強いコンプライアンスの徹底を図る活動も実施しています。 |
掛川工場で制作された安全ルールビデオ
外部機関による監査の様子
2024年 各領域目標
| 各領域目標 | |
|---|---|
| 店頭・営業&オフィス |
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| R&D（研究所） |
|
| サプライネットワーク領域 （工場・物流センター） |
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監査・審査
| 監査・審査 | |
|---|---|
| ISO45001：2018 |
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| 第三者検証 |
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ISO 45001を取得した大阪工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
（2023年12月）
ISO 45001を取得した茨木工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
（2024年2月）
ISO 45001を取得した久留米工場メンバーとHealth & Safety システムオーナー
（2023年3月）
ISO 45001を取得した那須工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
（2024年4月）
研修・教育訓練
2022年度より「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築し、各領域で実施している安全活動・教育・訓練などの情報を共有し、水平展開を行っています。その一つとして「ヒヤリハット」「危険予知トレーニング」を「H&S committee」で共有し、各領域の職場に展開しています。
全社共通の「安全衛生教育」は「H&S committee」での共通課題も取り込み、働く人が理解しやすく労働災害未然防止につながる内容に刷新しました。研修は社内教育システムのeラーニングおよびデータ資料を活用し、働く人全員が研修できる体制で行っています。
2023年度は、「安全衛生教育」に加え、「安全文化診断」を行い、「教育・訓練」「報告義務」「パフォーマンス」「資源・環境」「組織・風土」を項目ごとに数値化することにより、資生堂グループの安全文化レベルの評価・分析を行いました。
（安全文化診断対象資生堂グループ：22社受検）
「安全文化診断」は継続的に実施することで働く人の安全に対する理解や認識を把握し、さらに層別分析・フィードバックによって各地域の労働災害の未然防止に向けた活動と連携しています。
会社案内
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