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資生堂グループの健康と安全

健康経営と安全衛生施策への取り組み

「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」。これは資生堂の存在意義であり、「美」によって人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらすことを通じて、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献することを示した企業使命です。
この理念の実現には、社員が健康で豊かでしあわせな生活を送り、その健やかな美を体現していなければなりません。そして、その社員を支える基盤として、安心・安全に働く環境が必要です。
これをかなえるため、資生堂は資生堂健康保険組合と協力し、社員が健やかに美しく生活することへのサポートを明確にするために「資生堂健康宣言」を策定しています。
そして、このたび資生堂グループで働く人にとって安心・安全な職場環境を実現する「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築しました。さらにすべての職場において休業災害ゼロを目指す「資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)」を策定しました。
私たちは、今後もこれらの宣言に基づく活動を進化させ、労働安全リスクを最小限とすることはもちろん、健康投資を行うことで、社員がより健やかになり、結果として社会へ還元する、このような好循環を目指します。
お客さまに美を提供する資生堂。100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、健康経営および安全衛生施策に全力で取り組んでまいります。

代表取締役 社長 CEO 魚谷雅彦

代表取締役 社長 CEO

魚谷 雅彦

健康管理責任者・安全衛生管理責任者からのメッセージ

資生堂では、2022年度より「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築し、経営層が関与する取り組みとして位置づけました。これにより、安心・安全に働く環境を守るPDCAを確立することとなり、社員はこれを基盤としてより一層健やかに活動できるようになります。
資生堂では、すべての職場における休業災害ゼロの実現をビジョンとして掲げますが、これは私たちの仲間を危険な目には遭わせないという、経営層の確固たる意志の表れでもあります。この実現のため、一人ひとりが自身と同僚の安全に責任をもち、互いを守るという、安全意識の向上を目指してまいります。
また、コロナ禍における「新しい生活様式」においては、私たち資生堂グループの「Beautyをキーワードとして、さまざまな製品やサービスを通じて、お客さまにQOL(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質)上げていただく」使命は一層重要になってきました。お客さまにさらにご愛顧いただける製品やサービスをご提供するためには、私たち社員やその家族がみずから美しく健やかに暮らし、質の高いQOLを実現することが不可欠です。人財本部ウェルネスサポートグループと資生堂健康保健組合は、役員・部門長・事業所責任者・人事担当者と連携しながら、社員やその家族の健康上の課題や生活習慣の改善に向けた取り組みを積極的に推進します。また、年々進む社員のダイバーシティ化に合わせ、今まで以上に一人ひとりに適したきめ細かいサポートを心がけていきます。
健康経営および安全衛生施策に真摯に取り組むことこそが、私たちのミッションを体現する社員が健やかに美しく生活するための最も重要かつ有効な基盤になると考えており、今後も資生堂グループで働く人が安心感と充実感を得られるような、働きやすく働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

健康管理責任者 野田 公一

健康管理責任者
安全衛生管理責任者
野田 公一

チーフピープルオフィサー

チーフウェルネスオフィサー

資生堂健康宣言

資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。

<行動指針>

  • 一人ひとりが美を提供する企業の一員として、心身ともに健やかに働くために自覚と知識を持ち、
    積極的に行動します。

  • 美しい生活習慣や健康について、お互いに語りあい高めあえるよう努めます。

  • 資生堂はより安全で快適な職場環境の形成に努めるとともに、資生堂健康保険組合と協働し、社員や家族の取り組みを積極的にサポートしていきます。

推進体制

推進にあたっては、人事担当役員が健康管理責任者となり、直属の人事部ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所(国内資生堂グループ)をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的に牽引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取組みをサポートします。

推進体制

国内資生堂グループの健康課題と今後の取り組み内容

国内資生堂グループは下記を健康課題と捉え、その課題解決に取り組んでいます。

①健康施策を支える産業保健体制基盤の再構築
衛生委員会・安全衛生委員会・産業医職場巡視の強化、健康診断受診率100%の継続、健康診断事後措置 としての再・精密検査の受診勧奨による早期治療の実現、効果的・効率的な保健指導に向けた運用ルールの改善と内容の充実、健康データの多角的な分析、メンタルヘルス対策の充実・心の健康づくり計画の策定と運営

②健康施策の実施
美しい生活習慣の浸透、女性の健康度向上、メンタルヘルスケア、喫煙対策、がん対策について各事業所の健康課題を踏まえた施策を健康保険組合と協働して展開していきます。

施策 課題 取り組み
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合
美しい生活習慣 生活習慣の改善
  • ■運動セミナー開催
    (RIZAP、TANITAヘルスリンク講師による)
  • ■健康ポイントアプリ・ウェアラブル端末を使用したセルフケア促進
  • ■保健指導実施の徹底
  • ■健康フェアの開催
  • ■ランチタイムセッション(LIVE配信)での情報発信
  • ■特定健康診査の実施
  • ■ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の実施(上記2項の国が定めた実施施対象は40歳以上だが、早期の生活習慣病対策を企図して資生堂では35歳以上を対象に実施)
  • ■歯科検診費用一部補助『歯科検診キャンペーン』(かかりつけ歯科医による予防歯科の定着を促進)
  • ■「KENPO×RIZAP」コラボによる生活習慣改善セミナーの実施(新型コロナ感染症対策としてオンラインセミナーで展開)
  • ■糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施
  • ■健保HPへの『からだよろこぶ疲労回復レシピ』お料理紹介コンテンツによる情報提供
  • ■健康保険組合広報誌への『RIZAPコラム』(1分間エクササイズ動画)のQRコード掲載
女性の健康 女性特有の健康課題への取り組み
  • ■月1回の健康情報の発信
  • ■ランチタイムセッション(LIVE配信)での情報発信
  • ■子宮頸がん・乳がん検診の受診費用全額補助
  • ■女医対応健診機関の対象機関リストへの明示
  • ■上記の各婦人科系検診の受診啓発活動(健診案内とともに、受診の必要性およびメリット・デメリットを訴求するリーフレットを全対象者へ提供)
  • ■健康保険組合HPトップページに『女性の健康推進室ヘルスケアラボ』のバナー設置、および同サイトでの情報提供
メンタルヘルス ストレス耐性習得
繰り返し休務の削減
  • ■セルフケア・ラインケア(管理監督者による職場環境などの改善や労働者に対する相談対応)実践に向けたセミナー開催(新入社員、新任マネージャー、ガイダンス研修、管理職研修)
  • ■メンタルへルスセルフケアeラーニング実施
  • ■ストレスチェック集団分析を活用した部門長面談と職場環境改善活動
  • ■ランチタイムセッション(LIVE配信)での情報発信
  • ■健保広報誌へ『タフネスに訊く』シリーズ掲載(2020春夏号より)
  • 会社のトップ層にメンタルコントロール術をインタビューしてその秘訣やヒントを引き出す記事を掲載
  • ■健保HPのトップページに、厚労省『心の耳』サイトのバナー設置、および同サイトでの情報提供
健康サポートダイヤル24による電話相談(365日24時間)・メンタル面談対応
(リモート対応開始)
喫煙対策 禁煙の推進と維持
  • ■職場での受動喫煙完全防止(ポスター掲出、リーフレット送付)
  • ■衛生講話を通じた禁煙教育
  • ■保健指導での禁煙指導
  • ■ランチタイムセッション(LIVE配信)での情報発信
  • ■社内イントラ「WITH」での世界禁煙デーに併せた啓発記事掲載
  • ■過去喫煙者への禁煙のきっかけ等についてアンケート実施
  • ■禁煙外来受診費用補助(通年)
  • ■期間限定での禁煙治療費全額キャッシュバック施策
  • ■リモート禁煙外来プログラムの実施(2021年開始)
  • 終了者へのアンケート実施
  • ■ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)で喫煙者への禁煙指導および禁煙外来施策の案内
がん対策 早期発見と治療・仕事の両立
  • ■がんリテラシー向上・両立支援に向けたeラーニング実施
  • ■両立支援策導入
  • ■「がん対策推進企業アクション」への参画
  • ■がんサバイバー社員からの経験談募集
  • ■ランチタイムセッション(LIVE配信)での情報発信
  • ■「がん対策推進企業アクション」への参画(2018年度より)
  • ■健保広報誌への『教えて中川先生』(がん対策啓発動画)のQRコード掲載
  • ■がん検診の費用補助(一部本人負担)
  • ■がん検診の有所見者(要医療・要精密検査)への二次受診勧奨および受診状況の回答受領、回答促進、アンケートの実施
  • ■健保HPのトップページに、国立がん研究センター『がん情報サービス』サイトの設置、および同サイトでの情報提供

主な取り組みの成果

①喫煙対策
  • 喫煙率の低下および禁煙支援

  • 職場での受動喫煙完全防止

②美しい生活習慣
  • 保健指導、ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の終了率向上

  • 社員の生活習慣改善に向けたセミナーやアプリの活用

  • 健康診断結果の事後措置(再検査等)面談徹底

①喫煙対策としての取り組みと成果

当社の喫煙率は、かねて全国平均よりやや高い状況にあったため、社内禁煙デーの実施や禁煙補助薬の提供などの禁煙支援を早い段階から始めていました。さらなる喫煙対策の強化を目指し、2010年には禁煙治療費補助施策をスタートし、翌年には建物内禁煙を実現しています。加えて、2012年には店頭社員の制服着用時禁煙、2019年5月からは労働時間内禁煙をスタートさせました。また、同年には禁煙推進企業コンソーシアムに参画し、最新の喫煙対策に関する情報を収集、意見交換を通じて喫煙対策の推進向上に努めています。その結果、喫煙率は、2019年は20.8%、2020年度は19.0%(2010年比▲14.6ポイント)と年々減少しています。今後もこの傾向を加速させるべく、事業主と健康保険組合が協働して、ハード、ソフトの両面から喫煙対策に取り組んでおり、保健指導での個別禁煙指導、ポスターやリーフレット、衛生委員会等を通じて職場での受動喫煙完全防止に向けた情報発信を継続しています。2021年度には新しい取り組みとして、5月31日の『世界禁煙デー』に合わせて、禁煙経験のある社員に対し任意のアンケートを実施し、アンケート結果をランチタイムの社内LIVE配信で案内するとともに、社内イントラ「WITH」に掲載するなど、情報発信方法も工夫をしています。健康保険組合では禁煙治療費用補助を通年で実施することに加えて、2019年より期間限定で禁煙治療費用を全額補助する「禁煙チャレンジプログラム」を開始。
2021年度には「リモート禁煙外来プログラム」(健康保険組合の全額費用補助)も開始し、これまで以上に多くの方が禁煙に成功することを目指しています。

■禁煙コンソーシアムへの参加

2019年4月から、「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画し、勉強会への参加等を通じて、禁煙推進の先進的な取り組みを進める企業との情報交換を積極的に実施しています。

■喫煙率の目標

  • 2021年度全社平均 17.0%(2020年度実績19.0%)

  • 「リモート禁煙外来プログラム」による禁煙達成者50名以上

<禁煙推進企業コンソーシアム>

<禁煙推進企業コンソーシアム>

②生活習慣への取り組み

ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の2019年度実施率は51.4%と全国平均(27.4%)との比較において高水準となっており、参加者のBMI減少率にも一定の効果が出ています。

■ヘルスサポートプログラム実施率

国への報告年度
(当年分を翌年11月報告)
ヘルスサポートプログラム 実施率目標
終了率(実施率)% 国(厚生労働省)%
2015年度 50.6 60
2016年度 52.0
2017年度 49.1
2018年度 55.4 55
2019年度 51.4

■プログラム参加者のBMI減少率

BMI 男性 女性
指導実施者 指導非実施者 指導実施者 指導非実施者
保健指導後
(2016年)
25.66 26.23 27.59 27.78
保健指導後
(2017年)
25.50 26.26 27.47 27.75
数値改善 ▲0.16 0.03 ▲0.12 ▲0.03

■健康フェア

毎年、各拠点の健康課題に合わせた健康フェアを実施しており、測定会や健康教育、カフェテリアとのコラボ企画を行っています。

※2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策として集合型のフェアは開催せず、RIZAPウェルネスチャンネル
(運動セミナー)を配信しました。

<久喜工場での健康フェアの様子>

<久喜工場での健康フェアの様子>

<汐留オフィスでの健康フェアの様子>

<汐留オフィスでの健康フェアの様子>

<カフェテリアとコラボによる健康フェア特別メニュー>

<カフェテリアとコラボによる健康フェア特別メニュー>

【参加社員の声】
「健康を意識するイベントがあるのは良い。」
「基礎代謝はよく聞くけれど自分がどれくらいなのか初めて知りました。
勉強になりました。」

■健康セミナー

2019年度より、各組織の健康課題に合わせて、運動・食事に関わるセミナーを実施しており、参加者から好評を得ています。参加者へのアンケート調査の結果、セミナー後に運動を継続している参加者の割合は、セミナー前後比+12%と1割以上の参加者の運動継続に寄与することができました。
今後も、運動習慣獲得のための動機づけとなるよう展開していきます。

<セミナー参加者の様子>

<セミナー参加者の様子>

【参加社員の声】
「健康と美はつながることを再度認識しました!
なりたい姿の大切さを実感しました」
「一人だとあきらめてしまうが、みんなで取り組むことで最後まで
チャレンジすることができました」

■今後の生活習慣改善目標

セミナー参加者で運動を継続している社員の割合:セミナー前後比+10%

国内資生堂グループ新型コロナウイルス禍の取り組み

国内資生堂グループでは社員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大予防を実現すると同時に、社員・組織のパフォーマンスや生産性を向上させる新たな働き方(資生堂ハイブリッドワークスタイル)を導入しました。
資生堂ハイブリッドワークスタイルにより、業務内容に応じて「オフィス」「リモート」勤務を柔軟に選択できるようになり、社員の働き方が多様化しています。国内資生堂グループでは、リモート勤務において生じる、これまでとは異なる健康課題に対して取り組みを始めています。

  • 社員への情報発信
    リモート勤務中の社員へアンケート調査を行い、現状やニーズを把握しました。アンケート結果を踏まえ、食事や運動に関するコラムや動画、産業医やカウンセラーのコラム、リモート勤務中の過ごし方のポイントについて情報を発信しています。

  • ランチタイムセッション(LIVE配信)
    社員のストレス軽減やコミュニケーションを目的として、社員の「ためになる」情報をLIVEで配信しています。
    腰痛、在宅太り、新型コロナウイルス感染症対策、女性の健康、飲酒対策など様々な情報を発信しています。

<ランチタイムセッション(LIVE配信)>

<ランチタイムセッション(LIVE配信)>

  • オンライン面談の実施
    リモート勤務中の社員に対する面談や、感染予防策の一環で、ビデオ通話を用いた面談を本格的に実施し始めました。リモート勤務中でも産業保健スタッフとのコミュニケーションが取りやすくなり、迅速な対応が可能となりました。

  • 健康管理室の感染対策
    出社した社員が、健康管理室を来室した際の感染対策徹底のため、消毒用アルコール設置、面談スペースへのアクリル板・パーテーション設置などを行い、感染予防・感染拡大予防に努めています。

  • コロナワクチン職域接種
    2021年8月より、全国6拠点にて、社員および社員の家族等を対象に新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施。約1万名の方々に2回接種を完了することができました。

<職域接種の様子 受付>

<職域接種の様子 受付>

<職域接種の様子 薬剤充填>

<職域接種の様子 薬剤充填>

健康白書の作成

社員の健康の推移と各施策の評価を数値的に明らかにするため、健康白書を作成し、公表しています。

国内資生堂グループ2020年度 健康白書(2019年度実績)[ PDF : 8.69MB ]

資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)

資生堂は、資生堂グループで働く人※1が成果を出すことで社会へイノベーションを発揮する、その大切な経営理念であるPEOPLE FIRSTを追求します。そのために、資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことのできる環境を整備し、すべての職場における休業災害※2ゼロを実現することをビジョンとして掲げます。

  • ※1:役員・社員(派遣社員・協力会社社員含む)
  • ※2:休業災害(国内では業務上・通勤中のケガおよび疾病のうち、休業1日以上を指す)

行動指針

この指針は、国内外の資生堂グループに従事する役員・社員(派遣社員・協力会社社員含む)へ適用します。

<予防対策>
リスクアセスメント等※3の徹底により、働く環境の安全衛生を脅かす要因を指摘・排除し、誰もが健康で安全に働ける職場づくりを実践します。

<継続的教育・ルール順守>
自身の安全と周囲の人々の安全に責任を持ち、安全衛生に関する教育を定期的に受け、それを実践するとともに、決められたルールに従い行動します。

<改善活動>
資生堂グループ内で発生した、不安全行動(事故や災害を起こしそうな労働者の行動)や不安全状態(事故や災害を起こしそうな労働環境)、労働災害事例、その改善策を定期的に職場で話し合い、を定期的に職場で話し合い、安全対策を積極的に実践します。

  • ※3:事故の未然防止に向けた標準化された安全性評価や危険の原因となりうるものを洗い出す活動

この行動指針は、「米国国立労働安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety and Health)」の労働衛生のヒエラルキーコントロールを参照し作成しています

安全衛生推進体制

推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。また、労働安全衛生における重要なコミットメントについては、取締役会の管理監督を受けて安全衛生管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。
また、資生堂グループの国内拠点では、法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。研究所・工場では、労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行っており、国内工場では、休業災害ゼロを目標とし、重大事故の発生防止に努めています。

労働安全衛生マネジメントシステム体制

労働安全衛生マネジメントシステム体制

中長期目標

資生堂グループはグローバルでトップレベルの安全を推進する企業になることを目指します。そのKPIとして2030年までに休業度数率※4「0.1以下」達成を目標値として設定しました。安心・安全に働くことができる環境を整備し、すべての資生堂グループで働く人がいきいきと働くことは、事業リスクやコストの低減、収益拡大につながります。現在は、国内全産業および、化学工業・製造業と比較し、資生堂グループで働く人の安全を十分に確保できていますが、さらなる充実を図るため、さまざまな施策を実施していきます。

  • ※4:休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate):休業を伴う労働災害件数/延労働時間×1,000,000

▼国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

労働安全衛生上の課題

資生堂グループの2021年の国内の社員・派遣社員の労働災害発生件数は110件でした。そのうち、休業災害は29件であり、派遣社員が被災したケースは1件でした。
労働災害の型は、転倒、転落、無理な動作が全体の46%を占め、日常でも起こりうるような「重いものを無理な姿勢で持ち上げた」「雨で濡れていた廊下で滑って転んだ」等の事故が多く発生しています。労働災害の要因を分析すると、安全のための作業環境の整備が不十分であった場合や作業の方法を不適切に省略していた場合に、多くの労働災害が発生していました。また、化粧品販売の店頭では転倒事故が50%であり、よりよい職場環境のためにはテナント側との日々の連携が重要です。国内資生堂グループの関係会社では、50~60代の転倒事故が90%を占めます。そのため、50代の後半から体力や運動機能低下の自覚を促し、運動やストレッチの励行や動きやすい靴の着用など日常的に安全に働く意識を高める必要があります。
また、2030年までの安全衛生に関する目標を達成するには、各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全教育の実施や、ビジネス領域を超えた情報共有を通し、未来の事故を予防する必要があります。さらに、特に労働災害の多い50~60代への安全教育の強化、今後さらに規制が強まる安全衛生法規制への対応が必須であり、それに加えて、重篤な労働災害に伴う操業停止のリスクや、社会からの信頼を損なうリスクを低減する必要があります。

現在および今後の取組内容

上記課題を踏まえたうえでの目標達成に向けて、2022年度より「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築し、経営層が関与すべき取り組みとして位置づけ、安心・安全に働く環境を守る活動を実践しています。
国内資生堂グループの取り組みとしては、毎月の労働災害の発生状況や発生の要因、対策を分析し、年に6回開催する労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、安全衛生管理責任者に報告、共有しています。また、安全衛生活動を通じた企業内における「安全文化」の醸成、過去3年間に発生した労働災害結果および人間の行動特性を分析し、未来の事故を予防するための自衛策や、発生しやすい場所や条件等を網羅した安全教育トレーニングの実施を予定しています。業務災害のみならず、資生堂グループで働く人を守るため、通勤災害の削減も推進します。
各ビジネス領域における今後の取り組み内容は以下の通りです。

  • 工場・物流センター

工場・物流センターでは、国内外共通の労働安全衛生基準を定めるGSMS(グローバル・セイフティー・マネジメント・システム)の制定を進めています。工場・物流センターでは、過去の労働災害の検証を含め、さまざまな教育訓練を実施していますが、掛川工場では、生産エリアの従事者全員(間接雇用や障がいのある社員を含む)を対象に、安全体感研修として、「危険を危険と感じる」訓練を行いました。2023年度からGSMSの運用を開始し、併せて2024年度末までに世界各国・各地域の生産拠点において、ISO45001の認証を取得することを計画しています。(2021年12月時点で取得済みの自社工場:上海工場・北京工場・ベトナム工場)ISO45001取得工場では、起こり得る緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施しています。また、そのプロセスの維持管理、継続的改善のため計画的な教育訓練、定期的な内部監査及び評価を行っています。

▼安全体感研修

安全体感研修
  • 研究所

研究所では、国内外の拠点ごとに安全衛生についての管理責任者を設定し、国内外で発生した労働災害やヒヤリハット(危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと)についての情報共有を行っています。また国内の研究所では保有する化学物質を独自のITシステムで管理しており、増加する化学物質に対するリスクアセスメントを厳格かつ効率的に実施することで遵法対応を実現し、将来に渡って研究員の健康と安全を守ることを目指します。

  • 店頭・営業&オフィス

店頭・営業およびオフィスでは、安全衛生委員会を基軸とした安全衛生活動を引き続き進めていきます。国内各地域の衛生委員会において、他エリアへの事故情報と対応策の共有等のPDCAの機能の強化や事故を未然に防ぐためのヒヤリハット案件を継続的に収集し、その結果を未来に発生する可能性がある労働災害として、事業場内のサイネージなどを活用して社員へ周知していくことを計画しています。