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資生堂グループの健康と安全

健康経営と安全衛生施策への取り組み

「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」。これは資生堂の存在意義であり、「美」によって人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらすことを通じて、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献することを示した企業使命です。この理念の実現には、社員が健康で豊かでしあわせな生活を送り、その健やかな美を体現していなければなりません。そして、その社員を支える基盤として、安心・安全に働く環境が必要です。これをかなえるため、資生堂は資生堂健康保険組合と協力し、社員が健やかに美しく生活することへのサポートを明確にするために「資生堂健康宣言」を策定しています。そして、2022年には資生堂グループで働く人にとって安心・安全な職場環境を実現する「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築しました。さらにすべての職場において休業災害ゼロを目指す「資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)」を策定しました。私たちは、今後もこれらの宣言に基づく活動を進化させ、労働安全リスクを最小限とすることはもちろん、健康投資を行うことで、社員がより健やかになり、結果として社会へ還元する、このような好循環を目指します。お客さまに美を提供する資生堂。100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、健康経営および安全衛生施策に全力で取り組んでまいります。

取締役 代表執行役 社長 CEO
藤原 憲太郎

資生堂健康宣言

資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。

<行動指針>

  • 一人ひとりが美を提供する企業の一員として、心身ともに健やかに働くために自覚と知識を持ち、
    積極的に行動します。

  • 美しい生活習慣や健康について、お互いに語りあい高めあえるよう努めます。

  • 資生堂はより安全で快適な職場環境の形成に努めるとともに、資生堂健康保険組合と協働し、社員や家族の取り組みを積極的にサポートしていきます。

推進体制

推進にあたっては、代表執行役 社長 CEOが健康管理責任者となり、直属のピープル&カルチャー本部(P&C本部) ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所(国内資生堂グループ)をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的にけん引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取り組みを支援します。

健康管理体制

健康管理体制

資生堂における健康経営の目的

<資生堂グループ 健康と安全マスコットキャラクター>

社員が健やかで安心・安全に過ごせるような願いを込めて2023年に双子のマスコットキャラクターをつくりました。
それぞれ椿の花びらとハートをモチーフにしています。

健康マスコット:赤い椿の花びらから顔を出し、ハートを抱きしめるウェルちゃん

安全マスコット:黄色の椿の花びらからヘルメットをかぶり、
安全チェックシートを持つセフィちゃん

健康経営戦略マップ

データ分析に基づく健康経営の実践と、2030年に向けた着実な成果

資生堂では、すべての社員が自分らしく輝く基盤として、定期健診や問診等のデータ分析(データヘルス)を活用した戦略的な健康経営を推進しています。
データが示す通り、「定期健康診断受診率100%」の継続維持に加え、重症化リスクの高い「ハイリスク者割合」は0.3%と極めて低い水準を保っており、からだの内側の健やかさと向き合い、未然に整える意識が社員一人ひとりに息づいています。 また、「ストレスチェック受検率」も93.1%(前年比+3.7pt)へと大幅に向上するなど、社員の意識と行動に確かな変容が生まれています。
一方で、高ストレス者割合の高さや、運動習慣の定着、十分な睡眠休養の確保といった日常的な生活習慣の改善には課題が見られます。
今後もデータ分析に基づいた的確なアプローチと健康保険組合との強固な協働により、社員とその家族の「健やかな美」と心身の充実を支え、2030年の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

健康経営の数値目標

項目 2023 2024 2025 2026※1 2030(目標)
プレゼンティーズム※2 40.6 36.8 37.1 ー ー
アブセンティーズム※3 110 120 122 ー ー
エンゲージメント※4 60 68 71 75 ー
高ストレス者割合 13.3% 11.6% 13.8% 11.9% 10.0%未満
定期健康診断受診率 100% 100% 100% ー 100%
精密検査受診率※5 75.6% 77.7% 83.3% ー 90%以上
ハイリスク者割合※6 0.36% 0.37% 0.30% ー 0.1%以下
ハイリスク者※6の管理
(保健指導実施)率
100% 100% 100% ー 100%
ハイリスク者※6の治療継続率 ー 90.5% 96.2% ー 100%
適正体重者の割合 68.8% 69.0% 68.4% ー 70.0%以上
健康に関心がある人の割合※7 95.5% 94.3% 94.0% ー 97.0%以上
生活習慣を6か月以上継続して
改善している人の割合
20.8% 22.0% 22.4% ー 30.0%以上
睡眠で休養が十分に
取れている人の割合
63.6% 63.7% 63.3% ー 65.0%以上
運動習慣がある人の割合 男性:39.9%
女性:20.7%
男性:36.7%
女性:15.7%
男性:37.3%
女性:16.7%
ー 男性:40.0%以上
女性:20.0%以上
喫煙率 男性:23.2%
女性:14.9%
男性:23.3%
女性:14.4%
男性:23.4%
女性:13.3%
ー 5%以下
(敷地内禁煙達成)
ストレスチェック受検率 82.8% 89.4% 93.1% 96.4% 98.0%以上
  1. ※1:2026年8月1日時点で確認できる速報データ
  2. ※2:プレゼンティーズム:健康問題による生産性低下の状態を示す(WHO-HPQにより測定)
  3. ※3:アブセンティーズム:従業員一人当たりの傷病休務日数を示す。各年の傷病休務日数を平均従業員数で除して算出し、2022年を100として指数化
  4. ※4:エンゲージメント:Qualtrics社サーベイ・グローバルの結果(2025年度より設問内容に変更あり)
  5. ※5:法定項目のうち、血圧・血糖・脂質の3項目において、「要精密検査」と判定され、受診の確認ができた対象者の割合
  6. ※6:「ハイリスク」は、資生堂が重点管理対象として定める「超ハイリスク基準(血圧・血糖)」に該当する者とする。超ハイリスク基準: ①血圧:収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上 ②血糖:HbA1c 9.0%以上
  7. ※7:「健康に関心がありますか」の質問に対し、「ある」、または「まあまあある」と回答した割合

健康経営実現のための重点取り組み

<5つの重点取り組み>

健康経営実現のための具体的な取り組みと実績

定期健診や労働安全衛生マネジメントシステムの運用など、安全と健康の両面から法定に基づく基本的な活動を基盤に、社員一人ひとりが心身ともに健やかに、自分らしく「健やかな美」を体現しながら、ともに支えあい持続的に活躍できるよう、健康保険組合と協働し独自の重点施策を推進しています。

社内外へつながりと広がりから育む「健やかな美」の活動

日本初の洋風調剤薬局として創業以来、資生堂のあらゆる活動の根底には美を通じて生活者の幸せを願い、社会をより良くするという使命があります。
その想いを起点に、パートナー企業や地域社会、家族、そして共に働く仲間へと、すべての人に「健やかな美」を届け、輪を広げる活動を進めています。

女性の健康セミナーの様子

ウェルネスフェア(汐留)

社内カフェテリア
管理栄養士×保健師コラボランチメニュー

AI姿勢測定会体験会
資生堂オリジナル体操実施

メンタルヘルス

取り組み内容
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合
  • ■ストレスチェックの実施と結果分析による職場環境改善の推進
  • ■ストレスチェック集団分析結果を活用した部門長面談および職場環境改善活動の実施
  • ■新入社員向けセミナー、一般社員向けeラーニング、全社員向け動画配信によるセルフケア教育の充実
  • ■新任管理職および管理監督者を対象としたラインケア研修の実施
  • ■メンタルヘルス専門産業医の配置による専門的支援体制の整備
  • ■職場復帰支援プログラムや各種ハンドブックの整備・更新による復職支援の充実
  • ■社内相談窓口(ウェルネスステーションや健康管理室)や社外相談窓口(ライフケアサポートダイヤル24・メンタルヘルス相談)の周知と利用促進
  • ■「ライフケアサポートダイヤル24」の告知パンフレットを広報誌春夏号に同封、告知記事を本誌にも掲載して加入者への認知率向上を図る。2026年からは検診二次受診勧奨の郵送案内にも同パンフレットを同封し、有所見者のメンタル面でのフォローも含めタイムリーに活用されることを目指す
  • ■告知バナーを健保ホームページに掲示
  • ■健保のホームページに、厚労省が運営するメンタルケアサイト『心の耳』のリンクバナーを設置し情報を提供
  • ■健保広報誌に『メンタルタフネスに訊く』コーナーを不定期掲載
  • ■役員、部門長、事業所責任者といった経営トップ層のメンタルコントロール術などをインタビューし、加入者のヒントとなる記事を掲載

女性の健康

取り組み内容
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合

ライフステージごとに変化する健康課題に関するヘルスリテラシー向上を推進。2023年度は更年期、2024年度は月経・PMS・妊娠・不妊・プレコンセプションケア、2025年度は適正体重・貧血・骨粗鬆症を重点テーマとした取り組みを実施。

  • ■適正体重・貧血・骨粗鬆症に関する社内アンケートの実施
  • ■「私らしく、エイジング ~適正体重・貧血・骨粗鬆症~」啓発動画の配信(保健師によるセミナー、トップマネジメントからのメッセージ)
  • ■低体重(BMI15.5未満)の社員を対象とした保健指導の実施
  • ■貧血・骨粗鬆症をテーマとしたウェルネスフェアの開催(社員食堂とコラボレーション企画)
  • ■「女性の健康」リーフレットの配布
  • ■女性の健康課題やライフプランに関するオンラインミニセミナーおよびアーカイブ配信
  • ■新任管理職研修における保健師による女性の健康に関する講話の実施
  • ■働く女性の健康を支援する「HUGYOUプロジェクト」への参画
  • ■2023年より、子宮頸がん予防を目的に「HPVワクチン接種費用」(約10万円)の全額補助を開始
    • ※HPV=子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス
    • ※公費負担対象(小6~高1女性)を除く17歳以上45歳以下の女性を対象とする。(キャッチアップ接種の終了に伴う)
  • ■日本予防医療普及協会から上記の取り組みに対して取材を受け「メディカルドック」 WEBサイトを通じて「資生堂健康保険組合の子宮頸がん撲滅」の取り組みを発信
  • ■乳がん検診(乳腺エコーorマンモグラフィー)および子宮頸がん検診の受診費用全額補助
  • ■検診機関リストに女性医師が対応する機関の明示
  • ■上記の受診啓発活動として検診案内時に、告知リーフレットを女性全員に同送。乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の必要性とメリット・デメリットを解説
  • ■2022年より、配偶者以外の20歳以上の被扶養者に対して婦人科単独検診を開始(就職前の女性に子宮頸がん検診の習慣を推奨)
  • ■乳がん、子宮頸がん検診の二次受診勧奨によるフォローを実施要精密検査、要医療の判定があった方に簡易書留で案内送付、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答を要請
  • ■健保ホームページに『女性の健康推進室ヘルスケアラボ』のバナーを設置し、女性の健康課題に対する情報提供を実施

治療と仕事の両立支援

取り組み内容
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合
  • ■がん検診の受診促進に向けた情報提供・受診勧奨
  • ■産業医によるがんに関する健康講話の実施(衛生委員会等)
  • ■がんの基礎知識、早期発見・早期治療の重要性、治療と仕事の両立支援に関するeラーニングの実施
  • ■がん治療と就業の両立支援制度の運用
  • ■がん治療中の社員に対し、時間単位で取得可能な特別休暇(年間5日)を付与
  • ■「がん対策推進企業アクション」への参画
  • ■「がん対策推進優良企業」の認定・受賞
  • ■社内外の制度や支援体制、活用事例をまとめた「治療と仕事の両立支援ハンドブック」の作成・周知
  • ■がん検診の受診費用を全額補助
    • ・胃(胃部内視鏡orバリウム)
    • ・大腸(便潜血検査2日法)
    • ・乳房(乳腺エコーorマンモグラフィー)
    • ・子宮(子宮頸部細胞診)
  • ■がん検診の検査結果に要精密検査、要医療の判定があった方に対し二次受診勧奨によるフォローを実施(2018年度~)。簡易書留で二次受診勧奨の案内を自宅宛送付し、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答してもらい受診状況を把握
  • ■社員の家族(被扶養者)に対しても社員健診と同グレードでのがん検診を実施。社員が仕事でいいパフォーマンスを発揮するために、家族の健康は不可欠であること、加入者は社員も家族も平等であることから、それまでの健診内容の格差を廃止(2018年度~)。
  • ■「がん対策推進企業アクション」への参画(2018年度より)
    • ・企業アクションの冊子「がん検診のススメ」を全加入者の自宅へ送付・提供
    • ・企業アクションのがん対策啓発動画「教えて中川先生」のQRコードを健保広報誌に掲載し、加入者に対する啓発活動を実施
    • ・「がん対策推進優良企業」受賞
    • ・2024年度「厚生労働大臣 最優秀賞」を受賞し、同団体のアドバイザリーボードである東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 中川恵一特任教授の特別講演を加入者に発信
  • ■健保ホームページに、国立がん研究センター「がん情報サービス」のバナー、さらに2025年から前出の「教えて中川先生」のバナーを掲出し、がんに関する幅広い情報を提供

タバコフリー

取り組み内容
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合
  • ■2023年に代表執行役社長による「Tobacco Free Policy」の全社発信、ならびに2030年完全禁煙に向けた「タバコフリーガイドライン」の策定を行い、全社的な禁煙推進の基盤を構築
  • ■「タバコフリーの日(毎月22日)」に合わせ、サイネージや社内媒体を活用した情報発信を実施し、従業員の禁煙意識向上と行動変容を促進
  • ■(株)資生堂グローバルイノベーションセンター(研究所)および資生堂ジャパン(株)の自社オフィスにおいて喫煙所の撤去・閉鎖を実施するなど、関係会社を含む敷地内禁煙化を計画どおり推進
  • ■工場における2029年敷地内禁煙達成に向け、工場分科会を開催し、各工場の自走と環境整備を支援
  • ■衛生委員会において禁煙教育・啓発を実施
  • ■保健指導実施時に喫煙者で禁煙希望のある方への健保のリモート禁煙外来プログラムの案内
  • ■リモート禁煙外来プログラムの実施
    年2回、期間限定および募集人数限定で展開費用は全額負担
  • ■ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の初回面談時、喫煙者に対してリモート禁煙外来プログラムの特別案内
  • ■会社の医療職による保健指導時、喫煙者に対してリモート禁煙外来プログラムの特別案内
  • ■広報誌への禁煙成功者インタビューの掲載
  • ■T-PEC「ライフケアサポートダイヤル24」での禁煙相談の実施
  • ■健保ホームページへの「タバコフリーメッセージ」、「2030年度までのタバコフリーガイドライン」の掲載

生活習慣改善

取り組み内容
国内資生堂グループ 資生堂健康保険組合
  • ■保健指導の実施徹底
  • ■ウェルネスフェア(昼休み時間等を活用し、体組成・骨密度・歩行姿勢などの測定会や、健康教育・健康相談会を実施する参加型の健康イベント)の開催
  • ■AIを活用した姿勢測定会の実施(汐留オフィス)
  • ■プレゼンティーズムの改善を目的とした、社内サイネージによる「資生堂オリジナル体操」の毎日配信(15時実施/汐留オフィス・浜松町オフィス)
  • ■保健師による睡眠ミニセミナー動画のイントラネットでの配信
  • ■「睡眠の日」に合わせた睡眠に関する情報の全社メール配信
  • ■睡眠時無呼吸症候群(SAS)のスクリーニング実施
  • ■汐留オフィス・浜松町オフィスのカフェテリアと連携した健康メニューの提供
  • ■資生堂健康保険組合との協働によるアプリを活用したウォーキングイベントの実施
  • ■運動習慣の定着を目的とした運動セミナーの開催(毎年10月)
  • ■特定健診・特定保健指導の対象年齢を35歳以上に拡大し、若年層からの生活習慣病予防を推進。特定健康診査(メタボ健診)により抽出された生活習慣病リスク保有者に対し、「ヘルスサポートプログラム」(特定保健指導)を実施。その際、血圧、血糖、脂質に治療が必要な数値があった特保指導対象者へはアドバイザーから受診勧奨を実施。特定健康診査結果をマイナポータルで閲覧できる機能を実装(毎月更新)。
  • ■RIZAP㈱とのコラボにより、全世代型生活習慣改善活動を展開。20代からの超早期生活習慣病対策として「食事」「運動」の座学と「運動」の実践を学べるセミナーを希望事業所・部門の手上げ制でハイブリッド開催(費用全額健保負担)
  • ■糖尿病性腎症重症化予防プログラム
    厚労省のプログラム実施ガイドラインに基づき健診結果データより該当者を抽出、産業医監修のうえ対象者を決定して実施(一回一年間)
  • ■ホームページにヘルシーお料理メニューのコンテンツ掲載(つくり方動画付き)
    2026年度は「塩・糖・油トリプルDOWNレシピ」を毎月追加配信
  • ■被扶養者任継者健診において血圧・血糖・脂質などに要精密検査、要医療の判定があった方に二次受診勧奨を実施。簡易書留で自宅に案内を送付し、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答要請
  • ■退職者(任意継続保険満了者)に対して生活習慣病予防を含めた健康啓発リーフレットを郵送提供。国保など他の保険制度へ移行後も「特定健診」受診促進を発信
  • ■歯科検診費用一部補助『歯科検診キャンペーン』を実施(2017年~)
    かかりつけ歯科医による予防歯科および歯周病・う蝕(虫歯)の早期発見早期治療、歯石の除去など専門的なケアの定着が目的
  • ■事業所との協働によるアプリを活用したウォーキングイベントの開催。
  • ■ロコモティブシンドローム予防対策を展開(2025年~)
    「ロコモとは何か」「どうすれば予防できるのか」を広報誌で特集解説し、資生堂ランニングクラブの選手2名による「ロコトレ動画」を2種制作して全加入者に向け発信、啓発活動を継続展開

健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))に認定

資生堂は、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2026大規模法人部門(ホワイト500)※1」に資生堂グループ国内関係会社19社とともに認定されました。

健康経営優良法人2026

近年、ウェルネスやウェルビーイングが注目され健康経営※2を目指す企業が増えています。
今回、健康経営度調査の参加企業数が4,175社と過去最多(昨年比7.9%増)のなか、資生堂グループは大規模法人部門で上位約10%に入り、ホワイト500の認定を受けることができました(今年で通算6回目)。
今後もさらなる高みを目指して、社員の健康と安全を保持・改善するための取り組みを行っていきます。

  1. ※1:2017年より経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営を実践している企業や法人上位500位以内を
    「健康経営優良法人」として認定
  2. ※2:健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
認定法人名※3
株式会社資生堂
資生堂ジャパン株式会社
株式会社ジャパンリテールイノベーション
KODOMOLOGY株式会社
株式会社ピエールファーブルジャポン
資生堂アステック株式会社
株式会社イプサ
株式会社エテュセ
株式会社エフェクティム
株式会社ザ・ギンザ
株式会社資生堂パーラー
花椿ファクトリー株式会社
資生堂インタラクティブビューティー株式会社
資生堂クリエイティブ株式会社
学校法人資生堂学園
資生堂企業年金基金
資生堂健康保険組合
公益財団法人 資生堂社会子ども財団
資生堂美容室株式会社
Shiseido union
  1. ※3:本調査は2024年4月以降の実績が含まれるため、本一覧には当該時点における企業・団体名が含まれています
もっと見る

資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)

方針

資生堂は、「人」を価値創造の源泉かつ最大の資産と捉え、資生堂グループで働く人※1がその能力を最大限に発揮し、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を実現していくことを目指します。
そして、資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことのできる環境を整備し、すべての職場における休業を伴う労働災害※2ゼロを実現することをビジョンとして掲げます。

  1. ※1:資生堂グループで働くすべての社員:役員・社員(派遣社員・協力会社社員含む)。
  2. ※2:休業を伴う労働災害:業務上・通勤中のケガおよび疾病のうち、休業1日以上を指す(以下、労働災害と表記)。

方針管理および適用範囲

  • ・本方針は、P&C本部が所管し、H&S Committee(または人事担当役員)が最終的な責任を負います。
  • ・本方針は、株式会社資生堂およびそのグループ会社(以下、資生堂グループ)のすべての役員・社員(派遣社員・協力会社社員を含む)に適用されます。
  • ・本方針の運用状況および進捗は、取締役会による適切な管理監督を受けます。

改訂履歴
2022年1月:資生堂ビジョン・ゼロ宣言制定(取締役会承認)
2025年7月:資生堂ビジョン・ゼロ宣言改訂(H&S Committee承認)

コミットメント

本コミットメントは、資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)を実現するための行動指針として制定しています。

コミットメント
予防対策 リスクアセスメント※などの徹底や、労働災害データの分析をもとに、それぞれのビジネス領域の課題を特定し、改善策を立案・実施することで、誰もが健康で安全に働ける職場づくりを実践します。
継続的教育ルール順守 自身の安全と周囲の人々の安全に責任を持ち、労働安全衛生に関する教育を定期的に受け、それを実践するとともに、決められたルールに従い行動します。
改善活動 資生堂グループ内で発生した、労働災害事例ならびにその改善策を、労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、トップマネジメントおよび各ビジネス領域の安全衛生担当者、および社員で共有・協議し、安全対策を積極的に実践します。
  • ■本コミットメントは、OHS(Occupational Health and Safety :労働安全衛生)に関する国内外の基準および規則、任意のプログラムおよび/またはOHSに関する労働協約を遵守します。ISO45001取得事業所は、OHSMS(Occupational Health and Safety Management System:労働安全衛生マネジメントシステム)の構築・運用に基づいたOHS基準を遵守します。
  • ■本コミットメントは、従業員や労働組合の代表との協議により運用すること、労働安全衛生マネジメントシステム委員会での優先順位付けと定量目標のあるアクションプランの策定を行うことを定めています。
  • ■本コミットメントは、「米国国立労働安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety and Health)」の労働安全衛生のヒエラルキーコントロールを参照し作成しています。
  • ※リスクアセスメント:事故の未然防止に向けた標準化された安全性評価や危険の原因となりうるものを顕在化させる活動。

マネジメントシステム

マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステム委員会「H&S committee※1」
※国内から開始

「H&S committee」の推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。

安全衛生管理責任者は、各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。

労働安全衛生のコミットメントは、人事担当役員を議長とする「H&S Committee」で決定し、重要なコミットメントや労働災害対策などは取締役会へ報告されます。

安全衛生委員会

法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、従業員や労働組合の代表との協議および参加、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。

労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行い、その活動においては危険源の特定をはじめ、評価・優先順位付けを行うリスクアセスメントや「ヒヤリハット※2」、「危険予知トレーニング」などによって労働災害の未然防止につなげています。

ISO45001

国内外のISO45001取得事業所は、労働安全衛生マネジメントシステムを展開し、労働災害ゼロを目標と定め、重大事故の発生防止に努めています。

取得事業所は、起こりえる緊急事態への準備および対応のために必要なプロセスを確立し、実施しています。

  1. ※1:H&S committee:Health & Safety committeeのこと。
  2. ※2:ヒヤリハット:危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと。

労働安全衛生マネジメントシステム体制

「H&S committee」
工場・研究所・店頭・オフィスの担当者と各領域の役員、労働組合の代表が参加

「H&S committee」
転倒・転落・墜落による労働災害発生場所と、その対応策の共有および協議

全体目標

  • ■2030年まで死亡・機能損失災害ゼロ/労働災害ゼロ継続
  • ■2030年までに休業度数率※「0.1以下」

【実績および評価】

重点課題 対象領域 2021 2022 2023 2024 2025 2030
死亡・機能損失災害 国内外拠点 0 0 0 0 0 0
労働災害件数(国内) 国内拠点 28 24 30 22 21 -
労働災害件数(海外) 海外拠点 66 54 42 39 43 -
休業度数率(国内) 国内拠点 0.74 0.68 0.89 0.70 0.74 0.1
休業度数率(海外) 海外拠点 1.94 1.76 1.47 1.41 1.82 0.1
ISO45001 認証取得事業所 国内外拠点 3 3 8 14 15 -

国内拠点 労働災害件数(型別)

  • ※休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate)=休業を伴う労働災害件数/延労働時間×1,000,000

進捗・課題

当社の国内拠点における2025年度労働災害件数は21件、休業度数率は0.74となり、前年とほぼ同水準の結果となりました。海外拠点の2025年度労働災害件数は43件、休業度数率は1.82と前年と比較し増加の傾向にあります。
国内拠点における労働災害件数は、「転倒」「無理な動作」や「転落・墜落」の件数が上位を占め、21件中15件がミドル層※1による労働災害となっています。対応策として「エイジフレンドリーな職場」を目指し、特にミドル層へのアプローチの強化を継続し、減少させていく方針です。
海外拠点については、サプライネットワーク領域(工場・物流センター)を中心とした継続的安全活動の推進と国内外の全工場・物流センターのISO45001認証を進めています。
2025年度の国内拠点では、「ウェルネス体操」「安全衛生教育」「安全文化診断」の継続実施に加え、「健康増進」を戦略的に取り組むことを進め、Sport in Lifeに加盟し、スポーツエールカンパニー※2に認定されました。スポーツを通じて体力向上、心身の健康の保持増進、ウェルビーイング向上の観点からも、働く人がいきいきと安心・安全に働ける環境の整備に努めています。

2030年に向けて安全衛生に関する目標を達成するためには、国内外の各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全衛生教育の実施やビジネス領域を超えた情報共有を通じて、未来の事故を防止する必要があります。特に、労働災害の多くを占める40~60代における「転倒」「無理な動作」や「転落・墜落」に対する安全施策を推進し、今後強化される安全衛生法規制への対応や、重篤な労働災害による操業停止リスク、社会からの信頼を損なうリスクの低減にも注力して取り組んでいます。
現在国内で運用している「H&S Committee」の強化に加え、ポータルサイトを活用した情報コミュニケーションを推進し、「労働災害」「防火」「BCP※3」が三位一体となった仕組みづくりを目指しています。資生堂グループは、国内全産業や化学工業・製造業と比較して、働く人の安全を十分に確保していますが、目標達成に向けてさらなる安全衛生活動の充実と多様な施策を実施しています。

  1. ※1:ミドル層:40代~50代半ばのこと。
  2. ※2:スポーツエールカンパニー:スポーツ庁が認定する制度のこと。(2025、2026年と2年連続で認定)
  3. ※3:BCP:事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」のこと。

国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

資生堂オリジナルの「ウェルネス体操」

スポーツエールカンパニー2025・2026 2年連続認定

2025年 店頭・営業およびオフィス

店頭・営業およびオフィス
目標

2024年度の活動を継続しながら一人ひとりの安全意識の定着化

  • ■一人ひとりが職場での安全行動を自分事化して捉え、具体的な安全策を講じることができるように知識と意識を高めていく(不安全行動の解消)
  • ■職場環境の整備改善(不安全状態の解消)
  • ■各エリアの職制管理職(特に、美容領域管理職)の労務・安全管理意識・知識の強化
  • ■労働災害発生時に最適対応する(PDCAの実践)
結果

労働災害の95%は店頭(得意先、通勤途上)で発生している実態を踏まえ、店頭向け研修を強化

  • 1.美容領域管理職向け研修会を開催し、労働安全の研修を実施。
  • 2.店頭メンバー向けに、夏(7-8月)と冬(11-12月)の年2回、労働安全に関する意識啓発を実施。
  • 3.店頭の労働災害の実態とその原因を共有し、労働災害防止のチェックポイントの確認と、労働災害防止に向けた活動を展開。
  • 4.店頭PBP※向け安全文化診断を実施。
  • 5.新入社員研修時の労働安全研修(毎年4月)として、労働災害未然防止に関する基礎知識を案内。
  • 6.通勤災害は、前年比80%。業務災害は前年比171%となったが、A災害(休務4日以上)は、前年の26件に対し9件(31%)にとどまった。
取り組み課題
  • ■労働災害発生後の会社への報告、情報の共有や意識啓発徹底までの一連の流れは整備されてきた。
  • ■一方、軽微な事故とはいえ、通勤時や業務中に、転倒や激突、またヒューマンエラーによるケガ・骨折等が緩やかに増加傾向。
  • ■社員の高齢化、一人あたりの業務負荷増加等とあわせて、「急がない、走らない、慌てない」等の安全で正しい手順の徹底を繰り返し案内し、労働災害防止に向け周知徹底を継続。
  • ※PBP:パーソナルビューティーパートナー

2025年 R&D(研究所)

R&D(研究所)
目標
  • ■法改正対応のための仕組み構築(システム導入検討)
  • ■保護具着用ガバナンス強化(PPE管理プログラムの作成)
結果
  • ■試薬管理システムの改修
  • ■サプライネットワーク領域で導入している法規制管理システムを導入
  • ■R&D全体会にて保護具着用の案内実施
  • ■ラボフロア入口に保護具着用案内の掲示
取り組み課題
  • ■SDSおよびリスクアセスメントの継続更新管理
  • ■リスク低減措置の必要箇所の洗い出し

2025年 サプライネットワーク領域(工場・物流センター)

サプライネットワーク領域(工場・物流センター)
目標
  • ■GSMS※1プログラムの1つとして導入されたBBS※2プログラムの全拠点展開
  • ■PPE(個人防護具)に関する規定の見直しによる労働災害の抑制
結果

■BBSプログラムの全拠点展開
安全文化醸成のためのBBSプログラムは、予定通り全拠点への展開を完了。本プログラムの導入および社内への定着をさらに促進するため、以下の3つの柱を軸に継続活動を実施。

  1. 1.独自の評価法の確立: プログラムの展開状況を視覚化するため、独自の評価基準を確立し、展開。
  2. 2.グローバル統一カリキュラムの実施: SN領域の安全に関して、グローバルで統一したトレーニングカリキュラムを展開。
  3. 3.情報共有システムの開発: 独自の情報共有システムを新たに開発し、各拠点間における効果的な情報交換を実現。

■個人用保護具(PPE)規程の継続的な改善
各拠点における実際の運用状況を正確に把握し、労働災害を未然に防止するため、PPE(個人用保護具)に関する規程の継続的なアップデートを実施。また、規程の改訂にあたっては、現場の従業員にとってわかりやすく使いやすい(ユーザーフレンドリーな)内容となるよう展開を推進。

■EHSコンプライアンス監査の実施と法令順守の強化
安全と環境保護を統合した、第三者機関による「EHSコンプライアンス監査」を実施。2024年度より新たに法令監視システムを導入・運用し、適切な法令遵守体制を構築した結果、前回の2023年実施時に比べて指摘件数が大幅に減少するなど、確かな成果につながった。

■安全資格取得のサポート体制構築
本社の安全担当部門に、安全に関する資格を付与できる専門のトレーナーを配置。これにより、各工場や物流倉庫における業務上必要な資格取得を円滑に進めるための、全社的なサポート体制を構築。

取り組み課題

■法令の改正が頻繁に行われる自律的な化学物質管理体制の再構築

  1. ※1:GSMS:Global Safety Management System
  2. ※2:BBS:Behavior Based Safety

安全に関する情報共有プラットフォーム

本社トレーニング機関による職長教育実施風景

2026年 各領域目標

各領域目標
店頭・営業&オフィス
  • ■2024年からの活動を継続および一人ひとりの安全意識の定着化
  • ■一人ひとりが職場での安全行動を自分事化して捉え、具体的な安全策を講じることができるように知識と意識を高める(不安全行動の解消)
  • ■職場環境の整備改善(不安全状態の解消)
  • ■各エリアの職制管理職(特に、美容領域管理職)の労務・安全管理意識・知識の強化
  • ■労働災害発生時の最適な対応(PDCAの実践)

上記を踏まえ、『職場(店頭や倉庫等)での労働災害「ゼロ」』を数値目標に2026年度の安全意識活動を実施する

R&D(研究所)
  • ■SDS及びリスクアセスメントの継続更新管理(システム導入検討)
  • ■化学物質を取り扱う職場環境の整備改善検討
サプライネットワーク領域
(工場・物流センター)
  • ■BBSプログラムを強化し、全工場および物流センターを対象に、GSMSを通じた安全文化の定着
  • ■安全管理システムを活用したコンプライアンス体制の強化
  • ■GSMS Programの継続的な改善

監査・審査

監査・審査
ISO45001:2018
  • ■ 国内外の生産拠点、物流センターにて第三者審査機関による認証登録
  • ■国内外の物流センターにおいても認証活動を継続的に実施(西日本物流センター、台湾物流センター、アメリカズ物流センター、タイランド物流センター認証登録済み)
  • ■他海外物流センター1拠点(カナダ物流センター)も2026年末に認証取得する計画で進行中
  • ■OHSMSのPDCA(組織の状況、リーダーシップおよび働く人の参加、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善)を実践、それぞれのプロセスに応じた労働安全衛生マネジメント活動の展開
  • ■内部監査によるマネジメントシステムの維持、継続的改善の推進
  • ■審査機関によるマネジメントシステムの維持審査、同更新審査による認証の継続
  • ■ISO45001認証取得事業場所:北京工場・上海工場・新竹工場(台湾)・掛川工場・ジアン工場・バル・ド・ロワール工場・イーストウインザー工場・大阪工場・大阪茨木工場・福岡久留米工場・那須工場・西日本物流センター・台湾物流センター・アメリカズ物流センター・タイラインド物流センター(2026年5月1日時点取得順)
第三者検証
  • ■国内資生堂グループは、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けており、国内労働災害データ収集手順書に基づき国内資生堂グループの労働災害関連(労働災害件数、直接・間接雇用のLTIFR、直接・間接雇用の死亡者数など)の検証を行っています。

ISO45001を取得した大阪工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2023年12月)

ISO45001を取得した大阪茨木工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年2月)

ISO45001を取得した福岡久留米工場メンバーとHealth & Safety システムオーナー
(2024年3月)

ISO45001を取得した那須工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年4月)

西日本物流センターISO45001認証登録証
(2024年12月)

タイランド物流センターISO45001認証登録証
(2025年12月)

研修・教育訓練

各領域で実施している安全活動、教育、訓練の情報は、「H&S committee」で共有され、ヒヤリハットや危険予知トレーニングの水平展開を継続的に行っています。
全社共通の安全衛生教育は、H&S committeeでの共通課題を取り入れ、働く人が理解しやすく、労働災害の未然防止につながる内容に刷新しました。また大きな課題である「転倒」「無理な動作」や「転落・墜落」にフォーカスした内容も加えています。この研修は、社内教育システムのeラーニングで実施され、新たに開設したポータルサイトからもアクセス可能で、社員がいつでも受講できる体制を整えています。
2025年度も、安全衛生教育に加え、安全文化診断を実施しました。「教育・訓練」「報告義務」「パフォーマンス」「資源・環境」「組織・風土」の各項目を数値化し、資生堂グループの安全文化レベルを評価・分析しました。(安全文化診断 対象資生堂グループ:20社受検)
安全文化診断は、継続的に実施することで、働く人の安全に対する理解や認識を把握し、層別分析・フィードバックを通じて、各領域の労働災害未然防止活動と連携していきます。
また、スポーツエールカンパニーに認定されたことにより、新たな側面から「安全」につなげていき、スポーツを通じて体力向上、心身の健康の保持増進、ウェルビーイング向上からも、働く人がいきいきと安心・安全に働ける環境の整備に努めていきます。
サプライネットワーク領域(工場・物流センター)では、GSMS(Global Safety Management System)およびISO45001の要求事項に基づいた研修・教育訓練計画を立て、実施しています。