企業倫理の浸透活動

資生堂グループでは、社員が高い倫理観を身につけて活動するように「資生堂グループ倫理行動基準」を定めています。倫理を逸脱した行為をいち早く察知するために社員向けの通報・相談窓口を設け、内容を精査し、適切な対応を図っています。加えて、資生堂グループ倫理行動基準を実務にいかす教育研修を実施、多様な社員がお互いを尊重し、あらゆるステークホルダーからの信頼を得られるよう努めています。このような倫理観の啓発活動によって社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境が整えられ、倫理的行動とビジネスの成長の両立が期待できます。

日本国内では、各事業所により高い倫理観の保たれた風土づくりを担当するエシックス&コンプライアンスリーダーを配置。海外においてはリスクマネジメントオフィサーが地域ごとに企業倫理活動の責任を担っています。また、各事業所にビジネスエシックスオフィサーを配置し活動をサポートしています。

職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては企業倫理研修のカリキュラムの中で取り上げるなど、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回実施しています。また「風通しの良い職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでより良いコミュニケーションを目指した研修を実施しています。

全社員対象の研修に加え、役員、管理職、新入社員といった役職やレイヤー、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。

「資生堂グループ倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について相談・通報を受けるための相談窓口_※を設置しています。
寄せられた通報・相談に対しては、相談者のプライバシー保護に配慮しながら窓口担当部門が対応します。解決に至らない場合には、原則として相談・通報者の同意の上で関係者への事実確認調査を実施し、コンプライアンス違反の事実が確認された場合、行為者に対して就業規則に定める懲戒処分を行います。経営に影響を及ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項はGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し再発防止に努めます。

• ※幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、役員に関係した通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置。
• ※取引先に対しては、株式会社資生堂においてビジネスパートナーホットラインという窓口を設けて、人権やコンプライアンスの通報・相談を受け付けています。

詳細は「社会データ」をご覧ください。

上記の各窓口については、公正な調査解決ルートや通報（相談）者の不利益扱いの禁止を明示した規程を整備し、相談受付方法などとあわせて、相談窓口の案内カード配布やポスター掲示、イントラネット等で社員に周知しています。海外については、内部通報制度「ホットライン」を構築し、主要事業所ごとに通報窓口を開設しています。グローバル本社には海外事業所の社員から直接通報を受け付ける「資生堂グループグローバルホットライン」の窓口も開設しています。

職場におけるハラスメントやコンプライアンスの課題を特定しそのリスクを軽減するために、日本国内の資生堂グループでは定期的な調査を行っています。調査結果はすべての部門へフィードバックし追加の研修を実施するなど、部門ごとに改善策を講じています。差別・ハラスメント・コンプライアンスのリスクを予防するプロセスとしては、社員からの通報･相談以外に、社員に向けて差別・ハラスメント・コンプライアンス順守の実態をたずねる調査を行っています。調査結果から資生堂のハラスメントやコンプライアンス順守の傾向を分析し、そのつど社員教育に反映しています。通報・相談に関する1年間の実績や社員向け調査結果は、リスクマネジメント部から経営層および監査役へ報告し、リスク軽減のための管理監督を受けています。