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企業倫理の浸透活動

社内研修

(1)職場での企業倫理の浸透

(2)全社員研修(年1回)

職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては企業倫理研修のカリキュラムの中で取り上げるなど、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回実施しています。また「風通しの良い職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでより良いコミュニケーションを目指した研修を実施しています。

(3)階層別研修(年1回)

全社員対象の研修に加え、エグゼクティブオフィサー、管理職、新入社員といった役職やレイヤー、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。

従業員向けの通報・相談窓口

  • 日本国内の通報・相談窓口には、日本国内の資生堂グループ各社に勤務するすべての者(取締役、監査役、エグゼクティブオフィサー、社員、契約社員、派遣社員、1年以内の退職者、その他公益通報者保護法上の保護対象者)が通報・相談することができます。

上記の各窓口については、公正な調査解決ルート、通報者・相談者の不利益扱いの禁止や通報・相談内容の秘密保持を明示した規程を整備し、相談受付方法などとあわせて、相談窓口のデジタルリーフレットの配布や掲示、イントラネット等で社員に周知しています。
寄せられた通報・相談に対しては、プライバシー保護に配慮しながら窓口担当部門が対応します。必要に応じ、関係者への事実確認調査を実施し、コンプライアンス違反等の事実が確認された場合は、行為者に対して就業規則に定める懲戒処分を行います。経営に影響を及ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項はGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し再発防止に努めます。

差別・ハラスメントのリスク軽減策

職場における差別やハラスメント、コンプライアンスの課題を特定しそのリスクを軽減するために、通報・相談を受け付ける以外にも、日本国内の資生堂グループでは定期的な実態調査を行い、状況を把握しています。調査により問題が明らかになった会社・事業所・部門に対しては調査結果をフィードバックし、改善策等の提案・実施を行うほか、調査結果の分析から得られた課題をつど社員教育に反映し、差別やハラスメント、コンプライアンスのリスクの予防を図ります。
通報・相談に関する1年間の実績や社員向け調査結果は、リスクマネジメント部から経営層および監査役へ報告し、リスク軽減のための管理監督を受けています。