企業倫理の浸透活動

資生堂グループでは、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYのもと、社員がすべての事業活動においてより高い倫理観をもって行動するために「資生堂倫理行動基準」を定めています。そして、この行動基準を実務にいかす教育研修を実施し、多様な社員がお互いを尊重し、あらゆるステークホルダーからの信頼を得られるよう努めています。また、倫理を逸脱した行為をいち早く察知するために社員向けの通報・相談窓口を設け、内容を精査し、適切な対応を図っています。このような倫理観の啓発活動とそれを支える体制により社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、誠実で倫理的な行動とビジネスの成長の両立を図っています。

グローバルの各地域本社において、リスクマネジメントオフィサーが地域ごとに企業倫理活動の責任を担っています。その活動を、グローバルでは各事業所に配置したビジネスエシックスオフィサー、日本国内ではエシックス&コンプライアンスリーダーがサポートしています。
2022年は、グローバル共通の内容でトレーニング活動を実施し、「資生堂倫理行動基準」への全社員の理解と実践の促進を図っていきます。

職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては企業倫理研修のカリキュラムの中で取り上げるなど、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回実施しています。また「風通しの良い職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでより良いコミュニケーションを目指した研修を実施しています。

全社員対象の研修に加え、エグゼクティブオフィサー、管理職、新入社員といった役職やレイヤー、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。

グローバルでは、各地域の事業所に通報・相談窓口を設置し、その国や地域の法律、社内諸規程、「資生堂倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について社員からの通報・相談に対応する体制を整えています。また、グローバル本社には海外事業所の社員からの通報を直接受け付ける「資生堂グループグローバルホットライン」の窓口を開設しています。
日本国内では、幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、取締役・エグゼクティブオフィサーおよび通報・相談窓口担当者に関係した国内外からの通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置しています_※。
また、日本国内の取引先に向けては、「ビジネスパートナーホットライン」という窓口を設け、資生堂グループ各社や社員による人権やコンプライアンス違反にかかわる通報・相談を受け付けています。

詳細は「社会データ」をご覧ください。

• ※日本国内の通報・相談窓口には、日本国内の資生堂グループ各社に勤務するすべての者(取締役、監査役、エグゼクティブオフィサー、社員、契約社員、派遣社員、１年以内の退職者、その他公益通報者保護法上の保護対象者)が通報・相談することができます。

上記の各窓口については、公正な調査解決ルート、通報者・相談者の不利益扱いの禁止や通報・相談内容の秘密保持を明示した規程を整備し、相談受付方法などとあわせて、相談窓口のデジタルリーフレットの配布や掲示、イントラネット等で社員に周知しています。
寄せられた通報・相談に対しては、プライバシー保護に配慮しながら窓口担当部門が対応します。必要に応じ、関係者への事実確認調査を実施し、コンプライアンス違反等の事実が確認された場合は、行為者に対して就業規則に定める懲戒処分を行います。経営に影響を及ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項はGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し再発防止に努めます。

職場における差別やハラスメント、コンプライアンスの課題を特定しそのリスクを軽減するために、通報・相談を受け付ける以外にも、日本国内の資生堂グループでは定期的な実態調査を行い、状況を把握しています。調査により問題が明らかになった会社・事業所・部門に対しては調査結果をフィードバックし、改善策等の提案・実施を行うほか、調査結果の分析から得られた課題をつど社員教育に反映し、差別やハラスメント、コンプライアンスのリスクの予防を図ります。
通報・相談に関する1年間の実績や社員向け調査結果は、リスクマネジメント部から経営層および監査役へ報告し、リスク軽減のための管理監督を受けています。