資生堂では、企業理念THE SHISEIDO
PHILOSOPHYのもと、資生堂グループの社員がすべての事業活動においてより高い倫理観をもって行動するために「資生堂倫理行動基準」を定めています。この行動基準を実務にいかすために教育研修を実施し、多様な社員がお互いを尊重し、社員を含むすべてのステークホルダーからの信頼を得られるように努めています。
当社では「資生堂倫理行動基準」に沿って資生堂グループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、THE
SHISEIDO
PHILOSOPHYと合わせて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、そのうえでグループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備しています。
また、「資生堂倫理行動基準」や諸規程を逸脱した行為をいち早く察知するために通報・相談窓口を設け、その内容を精査することで適切に対応しています。
このような、倫理観やコンプライアンス意識の啓発活動とそれを支える体制により社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整えています。
社員が仕事を進めるうえで持つべき心構えを示したOUR PRINCIPLES（TRUST8）では、そのなかの1つとして「ACT WITH
INTEGRITY」を設け、「常に謙虚な自信と高い倫理観を持ち、すべてのステークホルダーに信頼される誠実な振る舞いをする」ことを資生堂グループ社員に求めることで、誠実で倫理的な行動とビジネスの成長を両立させています。
資生堂では、グローバル本社にチーフリーガルオフィサー（CLO）直属のリスクマネジメント部門を設置し、各地域本社にはリスクマネジメントオフィサー（RMO）を配置しています。
企業倫理やコンプライアンスに関わる活動は、グローバルでは各事業所に配置したリスクマネジメントリーダー、日本国内ではエシックス&コンプライアンスリーダーがサポートすることにより、資生堂グループ全体で推進しています。
あわせて、CLOが各地域の法務責任者と連携することで、法令や諸規程の遵守体制を強化しています。
当社は、資生堂グループ全体のコンプライアンスおよびリスクマネジメントを統括するために、CEOを委員長として各地域CEOおよびエグゼクティブオフィサーなどをメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」をグローバル本社に設置しています。
また、日本国内のコンプライアンスについては、「HQ・SJコンプライアンス委員会」が統括しています。
グローバルの各地域本社においては、RMOが中心となりグローバル共通の内容で「資生堂倫理行動基準」に関する研修を実施し、「資生堂倫理行動基準」への全社員の理解と実践の促進を図っています。このほか、派遣社員などへも研修の受講を促すことで、資生堂グループで働くすべての人（エクゼクティブオフィサー、正社員、有期契約社員（短時間労働者を含む）ほかすべての人）へ「資生堂倫理行動基準」の浸透を推進しています。
あわせて、定期的に実施している「資生堂グループ エンゲージメント調査」の中で、「資生堂倫理行動基準」の遵守状況を継続して把握し、研修や各種コンプライアンス活動に反映しています。
また、「資生堂倫理行動基準」の細則となる「接待・贈答に関する規程＜賄賂防止規程＞」や「カルテル防止に関する規程」などに関する各種研修や周知・啓発活動を各地域本社において定期的に行うことで、各規程の遵守の徹底を図っています。
職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回以上研修を実施しています。そのほか、「風通しのよい職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでよりよいコミュニケーションを目指した研修を実施しています。
全社員を対象とした研修のほか、エグゼクティブオフィサー、管理職、新入社員といった役職や階層、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。
資生堂では、「資生堂倫理行動基準」において、「贈収賄や汚職をせず、取引や利害関係について疑われるような贈答や接待をしたり、受けたりしないこと」を明記しています。CLOのもとで決裁される「資生堂グループ反汚職方針」においても、反汚職の取り組みを資生堂グループ全体で推進し、社会的責任を果たしていく指針を示しています。さらに、「接待・贈答に関する規程＜賄賂防止規程＞」を定め、私たちが業務に取り組んでいくうえで遵守・対応すべき接待や贈答の授受に関する報告・申請などの社内手続きを規定しています。
また、これらの指針や規程（接待・贈答の授受の際の社内手続きを含む）の周知や研修を積極的に行うほか、それらが適正に運用されていることを確認するために、リスクマネジメント担当部門などによる定期的なモニタリングも実施しています。
当社は、資生堂グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見し、これを是正することなどを目的として、通報・相談窓口※1を設けています。通報・相談に対応する際に知り得た情報を当該対応に関与しない第三者に開示しないことを主旨とする守秘義務、不利益な取り扱い・報復の禁止、利益相反の排除、および通報・相談の対応プロセスなどを明記した社内規程に基づいて、通報・相談窓口を運営しています。これらの社内規程は、社内イントラネットにおいて、従業員がいつでも閲覧できるように公開しています。
グローバルでは、各地域の事業所に通報・相談窓口を設置※2し、その国や地域の法律、社内諸規程、「資生堂倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について従業員からの通報・相談に対応する体制を整えています。なお、日本国内の「資生堂ホットライン」※3では、これらのほか、幅広い職場の相談や通報も受け付けています。
また、グローバル本社には資生堂グループの全従業員を対象に、取締役・執行役・エグゼクティブオフィサーなどに関係した通報、および通報・相談窓口担当者に関係した通報を直接受け付ける窓口として、「資生堂グローバルホットライン」※4と「資生堂グループ監査委員会通報窓口」※5を設置しています。
なお、一部を除き、各通報・相談窓口の初期受け付けは、当社から独立した第三者（通報窓口業務に特化した専門会社等）によって運営され、匿名での通報・相談も受け付けています。
また、「資生堂倫理行動基準」に関する研修のテーマとして、通報・相談窓口の利用の促進に関する事項を取り上げるほか、その他の研修においても、設置の主旨、体制、仕組み、利用方法やコンタクトポイントなどを教育することで、通報・相談窓口に対する理解を深め、利用を促進しています。
寄せられた通報・相談に対しては、プライバシー保護を徹底しながら窓口担当部門が対応します。差別・ハラスメントや贈収賄などあらゆる形態の不正行為や、そのおそれのある行為に関する通報・相談を受け付け、必要に応じて関係者への事実確認調査を実施します。不正行為などが明らかになった場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、不正行為などを直ちに停止させるとともに、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。また、不正行為などに関与した従業員に対し、就業規則や社内諸規程に従って処分を行います。通報者・相談者に対して、報復、不利益な取り扱いや嫌がらせなどが行われていることが判明した場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、速やかに適切な救済・回復の措置をとるとともに、報復、不利益な取り扱いや嫌がらせなどを行った従業員に対して、懲戒処分を含む厳正な措置を行います。
経営に影響を及ぼす懸念のある事案は各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項は「Global Risk Management & Compliance Committee」や「HQ・SJコンプライアンス委員会」にて経営層へ報告し、関連する会社・事業所・部門と連携して、直ちに当該事案を停止させるとともに、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。
なお、各通報・相談窓口に寄せられた通報・相談の件数や対応実績は、毎年、定期的に「HQ・SJコンプライアンス委員会」や監査委員会に報告し、各通報・相談窓口の適正な運営状況の確認および管理・監督を行うほか、社外弁護士などの外部専門家によるレビューを通じて、適正な運用および実行性の有無を評価し、その評価をもとに継続的な改善を図っています。
また、日本国内の取引先に向けた窓口としては、「資生堂ビジネスパートナーホットライン」を設け、資生堂グループ各社との取引に関連して生じた人権やコンプライアンス違反にかかわる通報・相談を受け付けています。また、海外地域本社においても同様の取り組みを行っています。
詳細は「社会データ」をご覧ください。
職場における差別やハラスメント、コンプライアンスに関する課題を特定し、そのリスクを軽減するために、通報・相談を受け付ける以外にも、資生堂グループ全体で定期的に実施する「資生堂グループ エンゲージメント調査」などを用いて職場の状況を把握しています。調査により問題が明らかになった会社・事業所・部門については、フィードバックされた調査結果に基づき、改善策などの提案・実施を行うほか、調査結果の分析から得られた課題をそのつど社員教育に反映し、差別やハラスメント、コンプライアンスのリスクの予防を図っています。
資生堂では、「社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違法行為を行う個人および団体とは関係をもたないこと。このような個人および団体からの金品や協力の求めには一切応じないこと」を「資生堂倫理行動基準」に定めています。
日本国内においては、グローバル本社のリスクマネジメント部門に統括機能を設置し、情報の集約化を図るとともに、イントラネット上での対応マニュアルの整備などを行っています。地域警察署との連携を図り、反社会的勢力排除を推進する団体に加盟するなど、外部情報の収集や外部団体との連携を強化しています。
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