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主な取り組み

人権尊重と責任ある調達に関する主な取り組みを紹介します。

●人権デューデリジェンス

資生堂は、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、 資生堂が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図っています。
潜在的な人権に対する負の影響を定期的に特定し、重大な被害を防ぐためにリスク軽減策を講じており、取締役会の監督を受けています。2021年からは、事業領域ごとに担当役員が責任をもってリスクのモニタリングと改善のためのルール整備や研修に取り組み、各役員が毎年の進捗をサステナビリティに関する経営会議「サステナビリティコミッティ」で目標とKPIの達成へ向けた進捗を報告審議することで、人権に対する負の影響を考慮し事業の意思決定にいかしています。日常的には社員の人権は人事部とリスクマネジメント部が対応し、サプライヤーや生産委託先の社員における人権はサプライネットワーク部門が対応にあたります。M&Aなど新たな事業関係については、投資判断を行うデューデリジェンスの一環として人権尊重(人事労務のコンプライアンス遵守、社員・顧客の安全など)についても確認しています。

人権デューデリジェンスプロセス

人権デューデリジェンスプロセス

2020年度は、資生堂の活動が人権に及ぼす影響、あるいは及ぼす可能性のある影響を、防⽌または軽減するため、以下のステップにより影響の特定と評価を実施しました。

Step1: 人権課題の抽出

人権に関する国際規範や、非財務情報開示に関する基準、企業人権ベンチマークのCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:CHRB)の内容等を参照し、考慮すべき人権課題を抽出しました。考慮すべき人権課題の中には、現代奴隷に関する課題のみではなく、人権に関連する幅広い課題が含まれています。バリューチェーン全体を通して、当社が関連する対象先におけるリスクを抽出し、人権デューデリジェンスの領域と対象を整理しました。

  • - 影響を及ぼす対象:取引先、社員、消費者、社会。具体的には、サプライヤー従業員、直接雇用・間接雇用を問わず従業員、女性、児童、先住民族、地域住民、移民。
  • - 化粧品・パーソナルプロダクト業界の状況。
  • - 考慮する人権課題:人権の尊重と侵害への非加担、ハラスメントと虐待、児童労働(教育を受ける権利の尊重)、差別的行為・差別的表現、強制労働(人身売買の禁止を含む)、結社・団体交渉権の制限、ジェンダーを理由とした不利益(ジェンダー平等および同一労働同一賃金を含む)、などを含めた25項目をリスト化しました。
  • - 人権に関する国際規範や企業人権ベンチマーク:「国連グローバル・コンパクトの10原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」、「ILO中核的労働基準」、「世界人権宣言」、「Global Reporting Initiative」、「Corporate Human Rights Benchmark」、「Dow Jones Sustainability Index」、「FTSE」。

Step2: 人権課題の評価

抽出した人権課題に関連する当社の活動の状況を、国内外の社内関係者へのヒアリングや資料閲覧によって確認しました(潜在的な人権影響の発生可能性については社外資料も参考としました)。上記によって確認した国内外での潜在的・顕在的な人権影響の発生可能性、またそれらに対し当社が実施している予防・是正措置の状況から、各人権課題のリスクを評価しました。

  • - 第三者機関による評価:人権リスクアセスメントを専門とする第三者機関に委託し、当社の人権にかかわる各種資料・記録、国内外の資生堂グループ社員へのヒアリングで得られた情報をもとに、バリューチェーン全体における人権リスクの発生状況(潜在的リスク・顕在的リスク)の有無で点数化。予防・是正措置の状況確認も含めて、第三者機関が当社の人権リスクのマネジメントシステムが十分であるかを評価しました。
  • - 潜在的な人権影響の調査:国ごとの人権リスクについては、差別に関する国際労働機関(ILO)の調査、研修教育や消費者の権利に関する世界銀行の調査、ジェンダーの平等に関するWIN World Survey、児童労働に関するユニセフ調査等の資料より抽出しました。
  • - 予防・是正措置の状況:国際機関CHRB、DJSI、FTSE、GRIが取り組みや開示を求める項目から、人権に関する予防・是正措置のチェックリストを作成し、当社の予防・是正措置の有無の状況を評価しました。

結果と対応:

●生活賃金

資生堂は社員に対して、賃金が社員およびその家族が人間らしく生活するために必要な額となるよう考慮します。国内資生堂グループの労働組合員においては毎年の労使交渉の際に日本の生活賃金および業界給与水準と比較し、非組合員においては採用募集時に同様の比較を行います。これらの比較評価が生活賃金への配慮として機能しています。また、国内資生堂グループにおいて子どもを扶養する社員に対しては、ベース給与に追加して、子どもの育児や教育を賄うための手当を毎月支給しています(カフェテリア制度の育児・教育費用補助)。

●サプライチェーン全体でのリスク把握

●ステークホルダーとの対話

●サプライヤー向けの通報・相談窓口

●社員向けの通報・相談窓口

  • 幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、役員に関係した通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置。

●社員への人権教育研修

国内資生堂グループの社員