主な取り組み

サプライチェーン全体でのリスク把握

グローバルでのリスクマネジメント強化の一環として、サプライチェーンにおける労働実務に関するリスクを管理するために、当社はサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームであるSedexに加入しています。2018年は、サプライチェーンにおけるトレーサビリティ・透明性の確保のためにSedexを活用することについてサプライヤーと協議し、31社45サイトからエシカル情報（コンプライアンス、環境・人権・労働安全に関する企業活動）の提供を受けました。また、サプライヤー295社^※を対象に、「ビジネス全体での人権への取り組み」をテーマとした説明会、あるいは書面による同様の説明を実施しました。具体的にはサプライチェーンにおける“責任ある調達”の実現を目指したサプライヤー行動基準改訂の意図・変更点を説明し、Sedexの有効性を解説しました。Sedex非加入のサプライヤーに対しては、「資生堂サプライヤー行動基準遵守アンケート（当社独自のSelf-Assessment Questionnaire）」またはその他の認定機関の評価結果や国際規格の取得状況を共有し、複数の視点でサプライヤーのモニタリングを進めています。

• ※2017年に本社購買部門と取引実績のあるサプライヤー

詳細は「責任ある調達 サプライヤーのモニタリング／サプライヤーとの連携」をご覧ください。

当社が人権について高リスクと判断した原材料（パーム油、マイカ）については、国際的なイニシアティブへ参画することで対応を強化しています。持続可能なパーム油の調達のために、当社は2010年からRSPO^※1（持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し、原産地の環境保全と人権に配慮したRSPO認証原料の調達によりリスク低減を図っています。また、持続可能な鉱物マイカの調達のために、当社は2017年から責任あるマイカのサプライチェーンを目指すイニシアティブRMI^※2に加盟しました。今後はこれらの原材料についてサプライチェーンのトレーサビリティ・透明性向上を目指します。

• ※1RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil
• ※2RMI: Responsible Mica Initiative

詳細は「責任ある調達 持続可能な原材料の調達（パーム油、マイカ）」をご覧ください。

ステークホルダーとの対話

持続可能で責任ある調達や事業活動全体での人権尊重のために、資生堂は様々なステークホルダーと環境・社会の両面について対話し、課題の共有や解決に努めています。人権専門家との対話では、人権デューデリジェンスの進め方について助言を得て、当社の活動に反映しています。

詳細は「責任ある調達 ステークホルダーとの対話」をご覧ください。

サプライヤー向けの通報・相談窓口

当社は2013年から、サプライヤー向けに書面、Eメールでの通報・相談窓口「ビジネスパートナーホットライン」を設置することで、お取引先からご意見やご相談を受け付けています。（2018年度通報実績はなし）

従業員向けの通報・相談窓口

社員の人権や労働に関する諸問題について、相談・通報を受けるための相談窓口^※を設置しています。

• ※幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、役員に関係した通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置。

詳細は「2018年の実績 従業員とのかかわり」をご覧ください。

従業員への人権教育研修

人権課題は多岐にわたるため、人事部・リスクマネジメント部・社会価値創造本部が中心となり資生堂グループ各社と連携して取り組んでいます。「資生堂グループ倫理行動基準」やそれに関連する方針やルールについて、階層別や職種別に定期的な研修教育を行い、従業員の人権に対する理解を深め、人権リスク軽減に努めています。本社役員・国内外部門長を対象としたトップ層研修会、国内事業所責任者・海外事業所責任者を対象とした研修会、事業所社員を対象とした研修会、新入社員を対象とした研修会などを原則として毎年1回開催しています。

経営層

当社執行役員に対して、年に1回「人権啓発・企業倫理研修」を実施。2015年より「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。

国内資生堂グループの従業員

日本の事業所では各部に人権啓発推進委員をおき、その委員対象に人事部が研修を行い、その各委員が所属部門で人権研修を行う仕組みとなっています。同和問題、女性、子ども、障がい者、LGBT、ハラスメント等のさまざまな人権課題について差別や偏見の解消に向けた啓発を行っています。2018年は「ハラスメントのない明るい職場づくり」に関する人権啓発研修を行いました。

詳細は「2018年の実績 従業員とのかかわり」をご覧ください。