環境についての方針と環境マネジメント

資生堂環境方針_※1

私たち資生堂は、自社サイトでの活動を含め、事業全体を通じてサステナビリティを推進し、人と自然が共生できる豊かな地球環境の実現に挑戦していきます。私たちは、製品の開発から原材料の調達、生産、ロジスティクス、流通、使用、廃棄まで、バリューチェーンのすべてのステップで循環型のものづくりを行い、商品・サービスを提供していきます。これらの実現のためには、社員、お客さま、サプライヤーおよびその他の事業パートナー、社会など、ステークホルダーと協働するとともに、M&Aの際は、本方針をもとにデュー・ディリジェンスを実施します。

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地球環境の負荷軽減とサステナブルで責任ある調達の実現

CO₂_※2

気候変動の緩和と適応に努め、事業の短期・中長期リスクおよび機会に対応していきます。気候変動の緩和に関しては、科学的根拠に基づいたネットゼロ目標の達成を目指します。Scope 1･2についてはエネルギー使用量の削減を含む効率的な使用や、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギーの利用拡大などを進め、Scope 3についてはステークホルダーと協働し、バリューチェーンにおける間接的なCO₂排出量の削減に取り組みます。また、気候変動への適応に関しては、自社のオペレーションおよびサプライチェーンにおける自然災害対策や気候変動に対応した製品・サービスの開発を推進します。

水

ステークホルダーと連携した水資源管理（Water Stewardship）の重要性に鑑み、流域における水の循環・環境の理解に努め、水の消費量の削減や有効利用、徹底した水質管理を図ることにより、持続可能な水資源の利用を推進します。

資源・廃棄物

サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、「資生堂5Rs」（リスペクト・リデュース・リユース・リサイクル・リプレース）の推進に取り組み、資源の最適化を目指します。

生物多様性・森林

生物多様性（陸域、淡水域、海域）の保全に努め、バリューチェーンにおける環境影響評価を行い、生物多様性に影響のある活動に関しては回避・削減などの負荷軽減措置に取り組みます。直接影響については、工場などの自社サイトの生物多様性のリスクアセスメントを実施し、地域に応じた保全活動などに取り組みます。また、間接影響については、主要な原材料の調達が生物多様性に最も大きく影響することから、森林破壊ゼロを支持し、ステークホルダーと共にトレーサビリティを含むサステナブルで責任ある調達に取り組みます。

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サステナブルな製品・サービスの開発

ライフサイクル思考(Lifecycle Thinking)とグリーンケミストリーの原則に基づき、人や社会や地球環境への尊重・共生と、製品の効果や上質なデザイン・感触などから得られる満足感を両立させるサステナブルな価値創出に努めます。革新的な技術、プロセスのイノベーションやステークホルダーとの協働により、循環型の処方・成分や容器包装、ビジネスモデルの開発と導入を推進します。

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法令遵守

すべての国や地域において事業活動に関連する環境法令と規則、国際的な規範、および資生堂独自の基準を遵守します。

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ガバナンス・環境マネジメント

環境における方針や目的と目標を定め、マネジメントシステムの構築と環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組みます。それらの推進・監督は、本社のサステナビリティ関連領域のエグゼクティブオフィサーで構成される「Sustainability Committee」にて定期的に行い、特に重要な案件は取締役会に提案もしくは報告します。また、これらの枠組みのもと、化学物質の適切な管理、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などの防止にも努めます。

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コミュニケーション・エンゲージメント

消費者や投資家を含む社内外のさまざまなステークホルダーに本方針の内容の公表、透明性と信頼性の高い情報開示や、積極的なコミュニケーションを行い、社会からの信頼の向上に努めます。また、社員へ啓発・研修などを推進し、社内の意識向上に努めます。

※1：「Sustainability Committee」にて承認
※2：通常、温室効果ガスはCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃を指しますが、本方針ではこれらの温室効果ガスをまとめてCO₂と呼称します。

「生物多様性」についての考え方

資生堂の社名には、「大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる」という意味が込められています。資生堂の事業活動は地球の恵みと豊かな生物多様性に支えられ、私たちはこれらを限りあるものとして認識しています。近年、生物多様性の急速な喪失が多くの科学者やNGOなどから警告されており、種の保存の観点だけでなく持続可能な事業の観点からも、事業と自然環境との関連について透明性ある情報開示と、生物多様性の保全が求められるようになってきました。
資生堂は、Taskforce on Nature-related Financial Disclosure (TNFD)の枠組みを活用し、事業活動による自然への依存と影響の両面からリスク/機会のアセスメント・分析を進めています。その分析の結果、陸域の生物多様性への影響が大きいことが示されたパーム油関連原料や紙について、NDPE（No Deforestation, No Peat and No Exploitation：森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）_※1を支持し、各国の法規制・国際的な条約や合意_※2を遵守しながら、認証原料や再生材に切り替えることにより、生物多様性への影響の最小化に努めていきます。資生堂は、生物多様性における課題をヒエラルキー・アプローチ_※3で整理し、それぞれの目標として、2023年までに100%サステナブルな紙へ、また、2026年までに100%サステナブルなパーム油へ切り替えることを設定しました。これらの実現のためには、自社のオペレーションだけでなく、サプライヤーやその他のパートナーなどと協働することが重要と考え、ステークホルダーとともに持続可能な調達を推進します。
ノーネットロス/ネットポジティブに向けて生物多様性の回復・再生まで導く活動が必要と認識し、資生堂はより一層事業と生物多様性の共存に貢献していきます。

※1：パーム油は RSPO、紙は森林関連の認証制度、それぞれの原則と基準に則った調達を行う。保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域および炭素貯蔵力の高い(HCS: High Carbon Stock) 森林を保護する。深さに関係なく泥炭地の新たな開発、植林や開発のための焼畑を禁止する。先住民や地域社会の権利の尊重と保護のため、自由意志に基づく事前の情報提供による同意（FPIC）を担保する。
※2：ワシントン条約、生物多様性条約、 OECD多国籍企業行動指針、ILO基本条約、国連グローバル・コンパクト10原則、先住民族の権利に関する国際連合宣言など
※3：環境負荷軽減の手順として、回避や削減を優先的に取り組み、それを進めたうえでも残ってしまう環境負荷についてオフセットを活用するという考え方

「水資源」についての考え方

資生堂の製品は、化粧水などに配合されている水はもちろんのこと、原料となる植物の生育、生産現場における温度制御や設備洗浄、廃棄物の処理、洗顔時のすすぎにいたるまで、化粧品に関わるさまざまな場面で水に支えられています。資生堂は、循環性や偏在性という水資源特有の性質を鑑み、水系における健全な水循環や水に関連する文化、水と衛生に対する人権を尊重しながら、法令や規制を遵守するだけではなく、SDGsなどのイニシアティブに即して持続可能な利用を目指します。2026年までに水消費量を2014年比で40％削減_※1する目標を設定し、技術革新を進めるとともに、特に水ストレスの高い地域や気候変動にともなう将来の雨量予測の減少が懸念されている地域の事業所を中心に、節水や循環利用などの活動を進めます。さらには、地域と連携した2次利用など「流域の共有財産としての資源管理（Water Stewardship）」_※2を進め、水資源を有効に活用するために、使用した水を浄化し、再利用またはリサイクルする循環型の水利用に注力していきます。

※1：売上高原単位
※2：自社の操業に関わる水の管理にとどまらず、流域の水資源への責任に対して行動すること

「循環型ものづくりにおける環境配慮」についての考え方

環境マネジメントの推進

資生堂グループの生産拠点では、1997年よりISO 14001に基づく環境マネジメントシステムを導入し、現在国内外全11工場でISO 14001認証を取得しています。工場には環境管理責任者を置き、環境に関する方針、目標の設定、活動の推進、規制の遵守状況確認、化学物質の適正な管理、社員教育を行い、PDCAサイクルを繰り返すことによって、管理体制を改善し環境負荷を軽減しています。これらの推進状況は、第三者の監査を実施しています。

なお、上記に加え、グローバルでのさまざまな環境マネジメントも推進しています。例えば、CO₂排出量の削減、エネルギー効率の向上、水の消費量の削減や有効利用、廃棄物の削減などにおいて、本社と各拠点の環境領域の推進を担う部門が定期的に集まり、各拠点での改善好事例の共有などを通じて、社員の能力開発および意識啓発を図っています。

ISO 14001 認証取得状況

社名	事業所名	認証取得年月
株式会社資生堂	掛川工場環境方針［PDF：346KB］登録証［PDF：81.8KB］	1998年10月5日
	大阪工場_※ 環境方針［PDF：335KB］ ※2026年上期中の大阪茨木工場への統合に向け調整中	ー
	那須工場環境方針［PDF：297KB］登録証［PDF：72.1KB］	2022年6月13日
	大阪茨木工場環境方針［PDF：335KB］登録証［PDF：83.4KB］	2023年3月24日
	福岡久留米工場環境方針［PDF：317KB］登録証［PDF：68.3KB］	2023年11月13日
台湾資生堂股份有限公司	新竹工場登録証［PDF：2.63MB］	1999年8月31日
Shiseido America, Inc.	East Windsor Factory 登録証［PDF：494KB］	2000年3月31日
Shiseido International France S.A.S.	Unité de Gien Unité du Val de Loire 登録証［PDF：287KB］	2000年8月8日 2002年2月8日
資生堂麗源化粧品有限公司	登録証［PDF：284KB］	2000年8月17日
資生堂化粧品製造有限会社	登録証［PDF：674KB］	2004年11月9日