社会

美で勇気づけ、違いを認め合い、尊重し合う社会へ。

資生堂は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現に向けて、社員がジェンダーや年齢、国籍などに関係なく、個々人の違いを認め尊重し合い、それらのシナジーによりイノベーションを生み続ける組織カルチャーをつくるため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を重要な経営戦略の柱と位置づけています。
これまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、成し遂げるべき戦略アクションを「ジェンダー平等」と「美の力によるエンパワーメント」に設定し、2030年までにそれぞれ100万人の人々を支援していきます。社員だけでなく生活者をはじめとするステークホルダーとともに、私たちの企業活動において、誰もが自分らしくいられる、インクルーシブな（包摂性豊かな）社会づくりの基盤として、「すべてのステークホルダーの人権の尊重」にも引き続き最大限注力していきます。

1. ジェンダー平等

世界経済フォーラム_※1の「ジェンダー・ギャップ指数2023」において、世界では、児童婚、貧困、差別、ジェンダーによる偏見といった障壁により、初等教育・中等教育を受けることが困難な少女たちの環境が一層深刻さを増しています。

日本の順位は主要先進国では最低の125位_※2と、第１回発表の2006年から16年以上を経てもなお、そのランキングは低位で推移し、とりわけ政治分野と経済分野における女性参画の低さが指摘されています。ジェンダーギャップの解消にはあと131年かかると指摘されているように、ジェンダー平等への歩みは停滞しています。資生堂は日本においてはジェンダーギャップの解消が、まず喫緊の課題と捉えています。
資生堂は、これまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、戦略アクションの1つである「ジェンダー平等」において、「日本におけるジェンダーギャップ解消による女性活躍支援」「グローバルにおける女子教育と経済的自立支援」を通じて2030年までに100万人の人々を支援していきます。

※1：グローバルな経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流を目的とした、スイスに本部を置く独立・非営利団体
※2：「The Global Gender Gap Report 2023」内での、各国・地域における男女格差を測る指数。日本は146カ国中125位

中長期目標と実績

日本におけるジェンダーギャップ解消による女性活躍支援

グローバルにおける女子教育と経済的自立支援

美の力によるエンパワーメント

年齢、疾病、障がい、外見の変化などさまざまな悩みや困難な状況から人との関わりを避けたり、日常にあふれている無意識の思い込みや偏見によって「自分らしい美しさ」の表現が抑えられ、社会とのつながりを保つことに難しさを感じる方々がいます。
資生堂は美の力が、心身の満足だけでなく、社会的な満足_※1にも寄与することを発信していきます。それとともに、さまざまな活動を通じて、誰もが自分らしい一歩を踏み出せる社会を実現し、同時に多様な美を提供するビューティーカンパニーとして、「美しさ」に関する無意識の思い込みや偏見を払拭し、個々の美しさに共鳴しあえる社会を目指します。
そのために、資生堂はこれまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、戦略アクションの1つである「美の力によるエンパワーメント」において、「美の力による自己効力感の醸成」「無意識の思い込みや偏見への取り組み」を通じて2030年までに100万人の人々を支援していきます。

美の力による自己効力感の醸成

「自分らしい美しさ」を制限する無意識の思い込みや偏見への取り組み

人権尊重の推進

資生堂のすべての事業活動は人権尊重の上に成り立っています。企業の人権への取り組みに対する関心が世界的に高まるなか、資生堂は社員を含むさまざまなステークホルダー、国や地域、多様な文化からなるグローバルサプライチェーンにおける人権尊重に取り組んできました。
今日では強制労働や児童労働はもちろん、社会構造の変化や多様な価値観に起因するハラスメントなども人権課題であり、適切な対応を怠れば深刻な企業リスクにつながると認識しています。
人権尊重は資生堂のDNAに受け継がれ、ビジネスにおいてさまざまな取り組みを推進してきました。また、資生堂で働く一人ひとりがとるべき行動を「資生堂倫理行動基準」に定め、常に高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。