人権推進体制

資生堂は、事業とそのサプライチェーンにおいて、いかなる奴隷労働や人身取引も発生しないことを確保するよう、企業としての方針を策定し、資生堂の全社員および直接契約を締結して取引を行う 1 次サプライヤーをはじめ 2 次以降のサプライヤーに対しても協力を要請しています。これらの方針は、グローバル本社である当社の人権を担当する部門が起案し、当社の取締役会で承認されます。

人権デュー・ディリジェンスやリスク評価を含む人権方針の推進における責任は、当社のチーフDE&I オフィサーが担います。特定された人権課題については、各課題を担当する部門およびエグゼクティブオフィサーを明確に定め、人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた改善活動を実施しています。人権に関する業務は、本社の担当部門（人事部門、リスクマネジメント部門、サステナビリティ部門、購買部門）が、関連部門や国内外の資生堂グループ各社と連携をとりながら人権推進に取り組んでいます。この活動はサステナビリティ関連課題について専門的に審議する「Sustainability Committee」にて報告されます。「Sustainability Committee」ではグループ全体の戦略や方針、人権への対応など具体的活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。人権に関する重要な実績や懸念は毎年の取締役会へ提案・報告しています。

サプライヤーにおける人権尊重は、購買部門を中心にリスクマネジメント部門とサステナビリティ部門が対応しています。人権のリスクを収集しすばやく対処する仕組み（グリーバンスメカニズム）として、サプライヤーが人権に関わる問題を当社へ通報・相談できる窓口「資生堂ビジネスパートナーホットライン」を設置しています。