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人権推進体制

人権課題は児童労働、強制労働、差別、ハラスメント、賃金、労働時間、労働安全衛生など多岐にわたり、対象範囲も自社だけでなく取引先を含めたすべての事業活動に及びます。日々の業務は、本社の担当部門(人事部、リスクマネジメント部、社会価値創造本部、購買部)が関連部門や国内外グループ各社と連携して人権推進に取り組んでいます。

資生堂グループ

サプライチェーン

サプライヤーにおける人権尊重は、購買部・リスクマネジメント部・社会価値創造本部が対応しています。人権のリスクを収集し素早く対処する仕組み(苦情処理メカニズム)として、サプライヤーが人権にかかわる問題を当社へ通報・相談できる窓口「ビジネスパートナーホットライン」を設置しています。

国内資生堂グループ