ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)は、当社の企業使命を実現するための重要な取り組みです。私たちは、ジェンダー、年齢、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無などに関係なく、個々の違いを認め、尊重し合うことで、多様な視点を活かし、イノベーションを生み出す組織文化を育んでいます。そして、当社で長く培ってきたDE&Iの知見を、社員や事業・ブランドを通じて社会に広げ、サステナブルな価値創造につなげます。

当社は社内外のLGBTQ+コミュニティとアライに寄り添う企業として、LGBTQ+コミュニティへの支援に積極的に取り組み、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指しています。 その基盤として、社内環境の整備に注力しています。当社で働く一人ひとりがとるべき行動を定めた「資生堂倫理行動基準」では、職場における「多様性の尊重、差別の禁止」を明記し、企業活動全体における基本姿勢として位置づけています。 あわせて、社員がありのままの個人としての可能性と能力を発揮できるようにするための活動として、制度面および意識面の両面から取り組みを進めています。社内では、当事者社員の体験談や外部有識者を招いたトークセッションなどを通じて、LGBTQ+を取り巻く課題や社会状況を理解する機会を提供する社内イベントを毎年実施しています。
制度面では、日本国内において、特別休暇、介護制度、育児制度などの福利厚生の利用にあたり、社員の同性パートナーを異性の配偶者と同様に扱うことを就業規則で定めています。これにより、性的指向や性自認にかかわらず、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
このような制度整備と継続的な啓発活動が評価され、2025年一般社団法人work with Pride_※によるLGBTQ+に関する「PRIDE 指標」において最高評価のゴールドを受賞するとともに、レインボー認定を受けました。

• ※企業などの団体におけるLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体

日本国内の資生堂グループでは約350名の障がいのある社員が職場や職種を限定することなく、それぞれの経験や強みをいかして働いています。障がいの内容や程度もさまざまですが、一人ひとりの状態に合わせた配慮や工夫を重ね、職場の貴重な人材として活躍しています。株式会社資生堂の障がい者雇用率は4.80%、日本国内の資生堂グループの障がい者雇用率は3.24%です（2026年6月時点）。東京・大阪をはじめ、全国9カ所に事業所を持つ特例子会社の花椿ファクトリーでは、主に知的障がいのある社員が働いています。（2026年6月時点）。

上記の障がい者雇用ポリシーに基づき、障がいのない社員と同じ人事制度で多くの障がい者が正社員として勤務し、研修を含めた人材育成プログラムも障がいのない社員と同じ内容となっています。採用活動においては、希望する障がいへの配慮を事前にヒアリングしたうえ、面接を実施し、障がいのある学生向けには仕事の理解促進を目的に、仕事体験ワークショップを実施しています。入社前においては、配属先の上司と人事が必要な配慮を確認し合うとともに、必要に応じて配属部門の社員を対象に障がいへの理解を深めるためのセミナーなども行っています。入社後も、上司や障がいのある社員の定着を支援する専任の担当者、産業医や保健師と連携しながらフォローアップを継続しています。障がいに関わる検査や通院、リハビリの際は「障がい者通院休暇」を利用することができ、障がいの状況に応じた支援ツールや設備・サービスなども、本人の要望に応じた柔軟な環境整備を進めています。管理職向けにはトレーニングの中に障がい者雇用についてのコンテンツを取り入れ、人事担当者向けに情報交換の場を設けるなど、全社的に障がい者雇用への理解を深める取り組みを行っています。

障がい者のフロントラインにおける職域拡大にも積極的に取り組んでおり、2022年からは視覚障がいのある社員が訪店せずに営業活動を行う「リモート店担当営業」として勤務しています。これは視覚に障がいのある社員の「企業における視覚障がい者の活躍の場はもっとあるはず」という想いから始まったものです。2025年には手話を第一言語とするパーソナルビューティーパートナーを採用し、無料のオンライン美容相談サービス「Online Beauty」で聴覚に障がいのあるお客さまの美容カウンセリングを行ったり、手話での美容情報の発信に取り組んでいます。

資生堂は、海外グループ会社だけでなく、日本国内においても多様な国籍・文化的背景を持つ人材を積極的に採用しています。人材の多様化を価値創造につなげるため、2018年より日本国内においても英語公用語化を推進しており、インクルーシブな組織カルチャーを醸成することで、多様なバックグラウンドを持つ社員がさまざまな部門で活躍しています。なお、本社において外国籍の人材を採用する際は在留資格など入国管理制度を遵守し、入社後は就業規則を遵守して適切に処遇しています。また、信仰の多様性への配慮として、汐留オフィスには祈祷室を設けています。

当社は、DE&Iの推進を職場環境の整備にとどまらず、社員一人ひとりの意識と行動の変化につなげることを重視しています。2025年には、国内資生堂グループ社員を対象に「Diversity Week」を3回開催し、延べ2,430人が参加しました。従業員リソースグループを起点として、LGBTQ+や障がいのある当事者との対話機会を増やし、当事者の視点を共有することで社員が自分事としてDE&Iを推進するよう促しました。また、欧州地域ではLGBTQ+や障がいをテーマにした学びの機会として「DE&I Talks」を開催しました。従業員とのエンゲージメントを通じて、取り組む社会課題の範囲を広げ、インクルーシブな組織文化の構築に役立てています。
ブランド活動へのDE&I 視点の導入も進めています。「インクルーシブ・マーケティング ラーニングセッション」では、国内外のマーケティングやクリエイティブを担う社員が社内外の障がいのある方やLGBTQ+当事者との対話セッションや実際のケース学習を通じて、ブランドとして提供できる価値についてディスカッションを行いました。

世界経済フォーラムとマッキンゼー・アンド・カンパニーが「DE&I」（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）を加速させることを目的として立ち上げた「The Global Parity Alliance」において、2022年度の「DEI Lighthouse」に唯一の日本企業として選定されました。