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コンプライアンス・リスクマネジメント

体制

グローバル本社にコンプライアンスおよびリスクマネジメントを取扱う専門部署としてチーフリーガルオフィサー直轄のリスクマネジメント部門を設置し、また、各地域本社においてもコンプライアンスおよびリスクマネジメントを担当する責任者としてリスクマネジメントオフィサー(RMO)を配置して、グループ全体で適法かつ公正な企業活動やリスクに対する適切な対応策を推進しています。
日本や海外の各地域でインシデントが発生した場合には、一定の基準に基づき、インシデント発生部門やRMOよりリスクマネジメント部門に報告されます。そして、インシデント発生部門、RMOおよびリスクマネジメント部門は、インシデントの性質や軽重に応じて必要な社内対応体制を組織し、共同して早期解決に向けて取り組みます。また、リスクマネジメント部門やRMOは、社員のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する知識・意識を高めるために、定期的に研修・啓発活動を行っています。
上述のグループ全体のコンプライアンスおよびリスクマネジメントを統括するために、代表取締役社長 兼 CEO を委員長とするGlobal Risk Management & Compliance Committeeをグローバル本社に設置しています。また、日本地域のコンプライアンスについては、HQ・SJコンプライアンス委員会が統括しています。
重大なインシデントが発生した場合など、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要な事案や推進状況については、代表取締役社長 兼 CEOなどの経営陣を通じて、取締役会に適宜、提案・報告しています。

取締役会によるリスクの監督

当社では、取締役会が監督すべき重要な事項の1つとして、グループ全体に影響をおよぼす可能性があるリスクを挙げています。取締役会では、経営陣から報告されたコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要な事案や推進状況について、フィードバックを行います。また、取締役会に提案・報告される個別の案件については、案件の前提条件、リスク許容度や限度を確認することで、経営陣が適切にリスクを特定し、その上で回避又は軽減し、あるいは必要な場合には適切なリスクテイクを行うことを促しています。
さらに取締役会は、経営陣からの個別の提案・報告事項に加え、監査役や監査役会との連携による情報の共有を通じてリスクに関する情報を集積し、実効性の高いリスクの監督の実現につなげています。

全社的リスクマネジメント

2021年度は、代表取締役 社長 CEOをはじめとしたエグゼクティブオフィサー、各地域CEOのリスク認識を把握するインタビュー、ならびに各地域で実施した地域ごとのリスク評価、当社関連機能部門との情報交換等を元に、リスクマネジメント部門による分析や外部有識者の知見を加えて、「WIN 2023 主要戦略※」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しました。そして、それらのリスクについて、「リスクが顕在化した場合の経営成績等に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeや個別会議などを通じて、リスクの優先付けおよび対策状況の検討・確認を行いました。
アセスメントの結果抽出されたリスクは、その性質に基づき、外部の変化に起因する「生活者・社会に関わるリスク」、内部の活動に起因する「事業基盤に関わるリスク」、そして「その他のリスク」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。2021年度のアセスメント結果で特筆すべき点として、各リスクの結びつきが強固になっており、それに伴い各リスクにおける対応策の相互依存関係が一層高まっていること、また、「生活者の価値観変化」および「優秀な人材の獲得・維持と組織風土」が他のリスクに与える影響が大きいことが挙げられます。

  • WIN 2023 主要戦略
高収益構造への転換
  1. ①事業構造改革による収益性改善
  2. ②コスト競争力強化・生産拠点の生産性向上
  3. ③中国を中心としたアジア圏での成長強化
スキンビューティーへ注力
  1. ④スキンビューティーブランド育成・ポートフォリオ拡充
  2. ⑤他社との協業によるイノベーション強化
  3. ⑥インナービューティー事業の開発
成長基盤の再構築
  1. ⑦サステナビリティを中心とした経営への進化
  2. ⑧ブランドを強くするマーケティングの革新と組織強化
  3. ⑨デジタル事業モデルへの転換・組織構築
  4. ⑩人材・組織のさらなる多様化と能力開発

事業等のリスク

事業等のリスク

詳細は「有価証券報告書」をご覧ください。

有価証券報告書

内部通報

当社では、グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見し、これを是正することを目的に、内部通報窓口を設けています。日本地域では、社内相談員による社内窓口と専門会社に委託した社外窓口に加え、HQ・SJコンプライアンス委員会の委員長に直接通報できる仕組みを構築しており、匿名の通報も受け付けています。さらには、役員に関係した通報の専用窓口も設け、これらを周知しています。海外については、各地域や主要事業所ごとに通報窓口を設置すると共に、日本のグローバル本社にも海外事業所の社員から直接通報を受け付ける窓口を設けることで、グループ全体でコンプライアンス・ガバナンス体制を強化しています。そして、これらの内部通報に関する仕組みの実効性を担保するために、通報に関する秘密保持や個人情報保護を徹底し、また、通報者が、通報したことを理由として、解雇・解任その他のいかなる不利な取り扱いも受けることのないよう諸規程を整備し、周知を図っています。