取締役会体制と活動状況

毎年、取締役全員を対象に、取締役会および指名委員会・報酬委員会について評価・分析を行うアンケート調査およびインタビュー調査を行い、取締役会事務局にて集計・分析・課題の抽出を行っています。抽出された課題や意見については、取締役会に報告し、必要な対応の策定と取り組みを行っています。
また、実効性評価に関し、概ね3年に1度、第三者機関にチェックおよび評価を依頼し、透明性・客観性を確保しています。
25年度は、第三者機関に質問事項の作成および評価結果の監修を依頼し、同機関の集計結果を踏まえ、評価結果の分析を行うとともに26年度の重点取組を策定しました。

25年度は、1月～12月までを評価期間として（24年度までは、前年の定時株主総会終了後から当年の定時株主総会開催前までを評価期間としていました）、取締役会実効性評価を行いました。評価期間中の取り組みに対する主な評価項目および評価結果は次のとおりです。また、評価結果を踏まえ認識した課題に対し、26年度において、次のような取り組みを行い、取締役会の実効性向上をさらに加速していきます。