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実効性の高い取締役会実現のために

真に実効性の高い取締役会の実現には、当社の経営に関する基本方針や、経営上の重要事項について、社外役員に対する適切な情報提供を行った上で、十分な議論を行うことが必要であると考えています。経営上の重要事項については、取締役会で複数回に渡り慎重に議論し、また、取締役会以外の場での議論や情報共有も活用するなどして、十分な情報と議論を踏まえた方針決定・意思決定がなされるようにしています。
また、さまざまな経験・見識に基づく多様な観点から意見が出され、多面的な検証、議論が行われることが不可欠であると考えています。これを可能とするため、当社では、取締役および監査役の多様性確保を重視しています。

トピック1:中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」について

当社は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を2021年2月9日に公表しました。当社の中長期の基本方針となる同戦略の策定にあたっては、社内外の役員による幅広い観点からの意見を踏まえた慎重な検討が特に重要であることから、取締役会での議論に加え、同戦略を議論するための社外役員とのディスカッションミーティングを複数回開催しました。このミーティングでは、当社の課題認識や戦略案について、目的、具体的な取り組みの方向性、より踏み込んで検討すべき事項等、多くの問いかけや提言がなされ、長時間にわたり活発な議論がなされました。これらの議論は、「WIN 2023 and Beyond」に反映されただけではなく、この中長期経営戦略に基づく個々の取り組みにおいても活かされています。

トピック2:パーソナルケア事業の譲渡・合弁化について

当社は、パーソナルケア事業をCVC Asia Pacific Limitedおよびその関係会社が投資助言を行うファンドが出資をしている法人に譲渡し、同事業の運営会社の株主として参画する取引について2021年2月3日に公表しました。本件については、当社経営戦略における同事業の位置付け、将来的な選択肢、具体的なパートナー候補先の選定等について、複数回の取締役会で議論を行いました。この中では、パートナー選定の意義や妥当性、合弁事業化した後の事業計画、同事業に携わる従業員の雇用や処遇の維持、同事業の価値をいかに向上させるか、従業員にいかに希望を持ってもらえるか等、さまざまな観点からの意見が出され、これらを踏まえた検討を行ってきました。また、本件の検討状況については、取締役会以外の場においても取締役・監査役への情報共有を適時に行ってきました。最終的な意思決定の際には、複数の可能性を検討した上でのベストな選択であるとの意見が出され、出席者全員一致で賛同を得ています。

なお、藤森取締役は譲渡先の関連会社の最高顧問を務めていることから、取引の公正を期すため、本件取引に関する当社取締役会の審議・決議には参加しておらず、また、当社での同取引に関する情報共有・検討、相手先との協議及び交渉には一切参加していません。