資生堂のお客さま窓口は1968年の設立以来半世紀以上にわたり、お客さまからのご意見やお問い合わせに誠実に向き合い、お客さまのお役に立つ情報を発信してきました。窓口の「対応品質向上」にも積極的に取り組み、2024年までに電話部門・チャット部門でHDI-Japan※1が定める三つ星の獲得に加え、化粧品業界初の五つ星認証を取得し、企業のお客さま窓口を評価する専門機関より高い評価をいただいています。
変化する社会の中で多様な価値観を受け入れ、より良いサービスを提供するための取り組みを強化し、さらなる「お客さま満足向上」を目指します。
また、日本では窓口でお客さま対応を担うコミュニケーターのほかに、全国の事業所で申し出対応を行うコンシューマーサポートリーダーや各部門の対応担当者を対象に、生活者理解を深めるための社内外の講師によるセミナーや、資生堂研究員による安全性・製品開発への取り組みに関する勉強会を実施し、お客さまからのお申し出対応に必要な知識を習得しています。
申し出対応担当者を対象とした研修の様子
人財育成を促進する一方、ビジュアルIVRや折り返し電話システムの導入、FAQページの充実を図り、お客さまの利便性を高める取り組みにも注力しています。また、非常時においても安定的にお客さま窓口を運営するために、2020年より在宅でのチャット、2021年には在宅コールセンターシステムを導入し、在宅とオフィス双方のお客さま対応ができるBCP対策を実現しています。
海外からの訪日客や、日本から海外へ旅行した際の購買に対するご要望やご不満は、日本と各地域本社(中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)に配置された、コンシューマーリレーションコーディネーター(以下CRC)※2が連携して円滑に対応しています。
日本と各地域の連携体制イメージ
日本では、フリーダイヤルをはじめ、メール、チャット(LINE・ブラウザ)、手紙などでお客さま窓口や事業所に寄せられる年間約9
万件のお申し出や、店頭で活動するパーソナルビューティーパートナーが専用のタブレット端末で投稿した年間約8万件の店頭のお客さまの声など、商品やサービスへの「お客さまの声情報」をさまざまな手法や場面で収集しています。
これらの情報は、独自に情報を管理している一部の関係会社を除き、すべてシステムで管理を行い、メール配信やイントラネットを通じて全社員が共有することで、商品やサービスの価値づくりに活用しています。
また、システムで一元管理することにより、情報が迅速に役員や関連部門に報告できるため、リスク管理の面でも役立っています。

資生堂ジャパン株式会社に寄せられたお申し出内容の内訳(集計期間:2024年1~12月)
日本の「お客さまの声情報」を集約・解析するシステム「CHORD※1」を活用し、商品やサービスへ生活者・お客さまの声を反映できるよう、日々の活動に取り組んでいます。
「CHORD」に集約した「お客さまの声情報」はテキストマイニングシステム「VOICE(ボイス)」に連携し、お客さまの声を可視化することで、全社員が目的に応じて容易に分析・活用できる環境を整えています。また、ソーシャルリスニングを通じて、企業には直接届かない生活者・お客さまの声も企業活動に反映しています。さらに、世界のお客さまから寄せられた品質に関するお申し出とも連携し、グローバルでの品質向上にも努めています。
多様化するお客さまに合わせ、X(旧Twitter)、Yahoo!知恵袋の公式アカウントを開設し、チャット(LINE・ブラウザ)の導入など、幅広いお客さまとのコミュニケーションを強化しています。
当社ウェブサイトでは、チャットを活用し、パーソナルなご相談にお応えするコミュニケーター(有人)対応と、24時間いつでも簡単なご質問に回答するチャットボット(AIみみちゃん)を連携し、お客さまに迅速に対応を行っています。Xでは、お問い合わせ対応やお褒めに対するお礼、お困りの方へのサポートなどに取り組んでいます。また、「お客さまサポート」では化粧品の輸送におけるアルコール濃度や引火点に関するご質問などにチャットボットで回答するなど、さまざまなチャネルを通して、お客さまの満足度の向上を目指しています。
お客さまの気持ちや背景を深く知って商品・サービスを向上させ、お客さまから信頼いただける企業になるべく、社員への研修にも力を入れています。
日常的に、イントラネットやメールを通じてお客さまの声情報の配信や、お客さまの声(音声)を聴く「お客さまの声リスニング体験会」やアーカイブを展開し、社員全員がお客さまの声に触れる機会を創出することで、お客さまに対する意識の向上を図っています。
さらに、新入社員・キャリア採用社員研修や商品開発・工場などものづくりに関わる部門に対しても、それぞれの業務に合わせたお客さまの声を取り入れた研修を実施。社員一人ひとりの日々の業務に「生活者・お客さま起点」の気づきを促し、すべての企業活動にこの着想を根付かせる活動を行っています。
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