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資生堂グループの健康と安全

健康経営と安全衛生施策への取り組み

「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」。これは資生堂の存在意義であり、「美」によって人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらすことを通じて、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献することを示した企業使命です。この理念の実現には、社員が健康で豊かでしあわせな生活を送り、その健やかな美を体現していなければなりません。そして、その社員を支える基盤として、安心・安全に働く環境が必要です。これをかなえるため、資生堂は資生堂健康保険組合と協力し、社員が健やかに美しく生活することへのサポートを明確にするために「資生堂健康宣言」を策定しています。そして、2022年には資生堂グループで働く人にとって安心・安全な職場環境を実現する「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築しました。さらにすべての職場において休業災害ゼロを目指す「資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)」を策定しました。私たちは、今後もこれらの宣言に基づく活動を進化させ、労働安全リスクを最小限とすることはもちろん、健康投資を行うことで、社員がより健やかになり、結果として社会へ還元する、このような好循環を目指します。お客さまに美を提供する資生堂。100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、健康経営および安全衛生施策に全力で取り組んでまいります。

取締役 代表執行役 社長 CEO
藤原 憲太郎

資生堂 社長 藤原の署名

資生堂健康宣言

資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。

<行動指針>

  • 一人ひとりが美を提供する企業の一員として、心身ともに健やかに働くために自覚と知識を持ち、
    積極的に行動します。

  • 美しい生活習慣や健康について、お互いに語りあい高めあえるよう努めます。

  • 資生堂はより安全で快適な職場環境の形成に努めるとともに、資生堂健康保険組合と協働し、社員や家族の取り組みを積極的にサポートしていきます。

推進体制

推進にあたっては、代表執行役 社長 CEOが健康管理責任者となり、直属のピープル&カルチャー本部(P&C本部) ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所(国内資生堂グループ)をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的にけん引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取り組みを支援します。

健康管理体制

健康管理体制

資生堂における健康経営の目的

<資生堂グループ 健康と安全マスコットキャラクター>

社員が健やかで安心・安全に過ごせるような願いを込めて2023年に双子のマスコットキャラクターをつくりました。
それぞれ椿の花びらとハートをモチーフにしています。

健康マスコット:赤い椿の花びらから顔を出し、ハートを抱きしめるウェルちゃん

安全マスコット:黄色の椿の花びらからヘルメットをかぶり、
安全チェックシートを持つセフィちゃん

健康経営の数値目標

社員の健康に対する取り組み状況を、KPIを設定して評価しています。分析した社員の健康データは、国内資生堂グループの健康施策実施に役立てています。

健康経営の数値目標[PDF:504KB]

①生活習慣の取り組み

目指すべき姿 一人ひとりがみずから美しく健やかに生活するための、ビューティーウェルネスの体現

国内資生堂グループの取り組み 資生堂健康保険組合の取り組み
生活習慣
全体
  • 保健指導実施の徹底
  • ウェルネスフェアの開催
    ※昼休みの時間帯などを利用し、体組成、骨密度や歩行姿勢などの測定会や健康教育・相談会などを実施する集合型の健康イベント
  • 機器を活用したAIによる姿勢測定会(汐留オフィス)
  • プレゼンティーズム解消のため社内サイネージでの毎日15時の資生堂オリジナル体操の配信(汐留オフィス・浜松町オフィス)

「美しい生活習慣づくり」が一貫した保健事業テーマ

  • 特定健康診査(メタボ健診)の実施
    マイナポータルでの特定健診結果データ閲覧機能を実装(毎月更新)
  • ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の実施
    ※1 若年層生活習慣病予防対策
    厚労省が定めた特定健診と特保指導の実施対象は40歳以上だが、当健保では35歳以上を対象に実施
    ※2 生活習慣病リスク保有者への受診勧奨
    特定健康診査の結果数値(血圧、血糖、脂質)に要精密検査・要医療の項目がある対象者へは特定保健指導面談時に受診勧奨を実施
  • 歯科検診費用一部補助『歯科検診キャンペーン』の実施(2017年~)
    ※かかりつけ歯科医による予防歯科および歯周病・う蝕(虫歯)の早期発見早期治療、さらに歯石の除去など専門的なケアの定着が目的
  • 「KENPO×RIZAP」コラボによる全世代型生活習慣改善対策の実施
    2019年から20代からの超早期生活習慣病対策として「食事」「運動」の座学と「運動」の実践を学べるセミナーを希望事業所・部門の手上げ制で開始(費用全額健保負担)
    ※コロナ渦からWEBと対面のハイブリッド展開で対応
  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施
    厚労省実施ガイドラインに基づき該当者を抽出、実施対象者は産業医監修のもと選定し実施している
  • 健保ホームページへのヘルシーメニューコンテンツ掲載
    (毎年異なるコンテンツを提供)2025年度は『かんたん養生ごはん』(毎月1メニューずつ増えていくスタイル)
    ※つくり方動画付き(広報誌にQRコードを掲載し告知)
  • 被扶養者任継者健診において血圧・血糖・脂質などに要精密検査、要医療の判定があった方に二次受診勧奨を実施
    簡易書留で自宅に案内を送付し、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答を要請
  • 退職者(任意継続保険満了者)に対して生活習慣病予防を含めた健康啓発リーフレットを郵送提供し、国保など他の保険制度へ移行しても「特定健診」受診を促すメッセージを発信。
  • 2025年度からロコモティブシンドローム予防対策の展開。広報誌で特集し「ロコモとは何か」「どうすれば予防できるのか」を解説するとともに、資生堂ランニングクラブとのコラボにより、選手2名に実演してもらい「ロコトレ動画」を2種制作し、全加入者に向け発信、啓発活動を継続展開。
睡眠
  • 保健師による睡眠セミナー動画を作成し、イントラネットにて配信
  • 「睡眠の日」に合わせた睡眠の情報に関するメールマガジンの全社配信
  • 睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング実施
食事
  • 汐留オフィス・浜松町オフィスのカフェテリアとのコラボメニューの提供
運動
  • 資生堂健康保険組合とのコラボ事業としてウォーキングイベント(アプリ)を実施
  • 運動セミナーの開催

②Tobacco Free(禁煙推進)の取り組み

目指すべき姿 資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現

国内資生堂グループの取り組み 資生堂健康保険組合の取り組み
<これまでの取り組みと今後のTobacco Free(禁煙推進)の展開>
資生堂では2007年ら喫煙対策を開始し、約20年にわたり事業主と資生堂健康保険組合が協働して取り組みを継続しています。
この間、社内セミナーやさまざまな媒体を用いての教育・啓発、社内禁煙デーや禁煙ルールの制定などの吸えない環境づくり、禁煙指導や禁煙治療補助施策などの禁煙支援の3本柱で取り組んできました。これまでの取り組みの分析、喫煙関連のデータ、社内アンケートなどを通した社員の声もヒントに、資生堂らしい禁煙推進によるビューティーウェルネスの体現、社員が一丸となってTobacco Free(禁煙推進)を推進できるような中長期計画を策定しています。
  • 代表執行役 社長から「Tobacco Free Policy」の全社への発信
  • 職場での受動喫煙防止に向けた実態調査・アンケート調査の実施、社内禁煙ルールの周知
  • 衛生委員会での禁煙教育
  • 毎月禁煙の日に情報発信
  • タバコフリーチャレンジ(禁煙イベント)実施
  • 2030年完全禁煙に向けた、タバコフリーガイドライン発信
  • 保健指導での禁煙指導
  • リモート禁煙外来プログラムの実施
    ※年2回期間限定、および募集人数限定のうえ実施。費用は健保全額負担
  • 「ゼロ円禁煙外来チャレンジ」の実施(不定期開催、禁煙外来治療薬チャンピックスの出荷が再開されれば実施予定)
    ※事前参加申込み制。禁煙外来で禁煙成功したら自己負担額の全額を還元(医療費・調剤費含む)
  • 禁煙外来受診費用補助(通年実施)
  • ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の初回面談時に、喫煙者に対しては禁煙指導および禁煙外来施策の案内
  • 広報誌への禁煙成功者インタビューの掲載
  • T-PEC「ライフケアサポートダイヤル24」での禁煙相談の実施
  • 健保ホームページへの「CPOタバコフリーメッセージ」、「2023年度までのタバコフリーガイドライン」の掲載

③女性の健康対策の取り組み

目指すべき姿 社員一人ひとりが、ライフスタイルに応じた健康課題や、健康・医療に関する正しい情報を入手・選択・理解し、自律的に健康行動が取れる

国内資生堂グループの取り組み 資生堂健康保険組合の取り組み

<ライフステージに応じた健康課題のヘルスリテラシー向上のための取り組み>
※2023年度は更年期、2024年度は月経・PMS・妊娠・不妊・プレコンセプションケア、2025年は適正体重・貧血・骨粗鬆症にフォーカス

  • 適正体重・貧血・骨粗鬆症に関する社内アンケートを実施
  • 「私らしく、エイジング~適正体重・貧血・骨粗鬆症」啓発動画配信
    保健師によるセミナー&トップマネジメントからのコメント動画
  • 適正体重(BMI:15.5未満を対象)に対する保健指導実施
  • 貧血・骨粗鬆症にフォーカスしたウェルネスフェア開催(カフェテリアとのコラボ企画)
  • 女性の健康経営®アワード推進賞の受賞
  • 働く女性の健康を支える民間プロジェクト「HUGYOUプロジェクト」への参加
  • 「女性の健康」リーフレットの配布
  • Femtech・(株)Cradleサービスの提供
    ※社員・家族を対象にした女性の健康課題やライフプランに関するオンラインセミナー・アーカイブ視聴、婦人科受診クーポン配布
  • 管理職のリテラシー向上のため、新任管理職研修で保健師による女性の健康に関する講話を実施
  • 2023年より、子宮頸がん予防を目的に「HPVワクチン接種費用」(約10万円)の全額補助を開始
    ※HPV=子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス
    ※公費負担対象(小6~高1女性)を除く17歳以上45歳以下の女性を対象とする。(キャッチアップ接種の終了に伴う)
  • 日本予防医療普及協会から上記の取り組みに対して取材を受け「メディカルドック」 WEBサイトを通じて「資生堂健康保険組合の子宮頸がん撲滅」の取り組みを発信
  • 乳がん検診(乳腺エコーorマンモグラフィー)の受診費用全額補助
  • 検診機関リストに女性医師が対応する機関の明示
  • 上記の受診啓発活動として検診案内時に、告知リーフレットを女性全員に同送。乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の必要性とメリット・デメリットを解説
  • 2022年より、配偶者以外の20歳以上の被扶養者に対して婦人科単独検診を開始(就職前の女性に子宮頸がん検診の習慣を推奨)
  • 乳がん、子宮頸がん検診の二次受診勧奨によるフォローを実施要精密検査、要医療の判定があった方に簡易書留で案内送付、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答を要請
  • 健保ホームページに『女性の健康推進室ヘルスケアラボ』のバナーを設置し、女性の健康課題に対する情報提供を実施

④メンタル対策の取り組み

目指すべき姿
  • 社員が、ストレスへの気づきやセルフケアについて理解して取り組み、いきいきと働き続けることができる
  • 管理職を含む社員全体で、働きやすい職場環境が醸成されること

国内資生堂グループの取り組み 資生堂健康保険組合の取り組み
社外相談窓口の設置:ライフケアサポートダイヤル24による電話相談(365日24時間)、メンタル面談対応(2021年よりリモート対応開始)
  • ストレスチェックの実施
  • ストレスチェックの集団分析結果を活用した部門長面談と職場環境改善活動
  • セルフケア・ラインケア(管理監督者による職場環境などの改善や労働者に対する相談対応)実践に向けたセミナー開催
    ※新入社員、新任マネージャー、ガイダンス研修、管理職研修
  • 一般職全員を対象としたセルフケアeラーニング、管理職全員を対象としたラインケアeラーニングの実施
  • セルフケア・ラインケア実践に向けた短編動画配信
  • メンタルヘルスを専門とする産業医の配置
  • 復職支援(職場復帰支援プログラムの整理・更新、ハンドブック作成など)
  • 社内相談窓口(ウェルネスステーション・健康管理室)の積極的周知
  • 2020年より健保広報誌で『メンタルタフネスに訊く』コーナーのスタート(不定期掲載)
    ※役員、部門長、事業所責任者といった経営トップ層に対して、自身のメンタルコントロール術などをインタビューし、加入者のヒントとなる記事を掲載
  • 健保のホームページに、厚労省が運営するメンタルケアサイト『心の耳』のリンクバナーを設置し情報を提供
  • RIZAPセミナー(メンタルケア編)の実施
  • 「ライフケアサポートダイヤル24」の告知バナーを健保ホームページに掲示し、当該相談ダイヤルの周知活動を実施

⑤がん対策の取り組み

目指すべき姿
  • 社員が、がんの基礎知識(がんの早期発見・早期治療の重要性など)について理解し、自律的に健康行動をとることができる
  • 社員が、治療と仕事の両立支援についての情報をスムーズに取得できることで、両立への不安が軽減される

国内資生堂グループの取り組み 資生堂健康保険組合の取り組み
  • がん検診受診推奨の案内配布
  • 衛生委員会などで産業医によるがんに関する衛生講話の実施
  • がんの基礎知識・がんの早期発見/早期治療の重要性・がん治療と就業の両立支援に関するeラーニング実施
  • がん治療と就業の両立支援制度の実施(がん治療中の社員に対して5日間(時間単位取得可)の特別休暇付与
  • 「がん対策推進企業アクション」への参画
  • 「がん対策推進優良企業」受賞
  • 治療しながら働くがん罹患者が、いきいきと働くことができる職場や社会を実現する民間プロジェクト「がんアライ部」への参画
  • 社内外の制度やサポート体制・事例などをまとめた「治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作成・社内周知
  • がん検診の受診費用を全額補助
    胃(胃部内視鏡orバリウム)
    大腸(便潜血検査2日法)
    乳房(乳腺エコーorマンモグラフィー)
    子宮(子宮頚部細胞診)
  • 2018年度より、がん検診の検査結果に要精密検査、要医療の判定があった方に対して二次受診勧奨によるフォローを実施。簡易書留で二次受診勧奨の案内を自宅宛送付し、受診状況を返信ハガキまたはWEBで回答してもらい受診状況を把握している。
  • 2018年度より、社員の家族(被扶養者)に対しても社員健診と同グレードでのがん検診を実施。社員が仕事でいいパフォーマンスを発揮するために、家族の健康は不可欠であること、加入者は社員も家族も平等であることから、それまでの健診内容の格差を廃止。その結果2024年度は、家族の健診受診率は81.6%に向上した(2014年は、62%)
  • 「がん対策推進企業アクション」へ参画(2018年度より)
    ・企業アクションの冊子「がん検診のススメ」を全加入者の自宅へ送付・提供
    ・企業アクションのがん対策啓発動画「教えて中川先生」のQRコードを健保広報誌に掲載し、加入者に対する啓発活動を実施
    ・「がん対策推進優良企業」受賞
    ・2024年度「厚生労働大臣 最優秀賞」を受賞し、同団体のアドバイザリーボードである東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 中川恵一特任教授の特別講演を加入者に発信
  • 健保ホームページに、国立がん研究センター「がん情報サービス」のバナー、さらに2025年から前出の「教えて中川先生」のバナーを掲出し、がんに関する幅広い情報を提供

重点取り組みの成果

生活習慣の取り組みの成果

ヘルスサポートプログラム終了率 ヘルスサポートプログラム(特定保健指導)の2023年度終了率は55.0%と全国平均(27.6%)との比較において高水準となっています。
※下表参照
ウェルネスフェア

毎年、国内資生堂グループ各拠点の健康課題に合わせたウェルネスフェアを実施しています。ウェルネスフェアでは、骨密度や歩行姿勢の測定会など、実際に体感しながら健康教育を受ける機会や楽しんで参加できる要素を盛り込み、社員が気軽に参加しながら、健康への関心を高められるように工夫を凝らしています。

2024年は全国約9事業所で開催し、一部事業所では、新しい試みとして交代勤務者に合わせた時間帯で開催しました。

生活習慣セミナー 2019年より各組織の健康課題に合わせ、睡眠・食事・運動に関わるセミナーを実施し、参加者から好評を得ています。各事業所の健康課題に応じたオンラインセミナーを実施し、参加者の睡眠・食事・運動・飲酒習慣改善への取り組みを実施しています。
ウォーキングイベント 2022年から資生堂健康保険組合とのコラボ事業として、運動不足解消、運動習慣へのきっかけづくりを目的にアプリによるウォーキングイベントを開催しています。個人・部門のランキング形式とし、これまで170部門以上、延べ約4,000人以上が参加しました。運動習慣の促進だけでなく、社員間のコミュニケーションの機会としても好評を得て、今後も引き続き実施する予定です。

ヘルスサポートプログラム実施率


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
対象者(人) 1,382 1,574 1,416 1,458 1,440
終了者(人) 700 837 803 779 792
終了率(%) 51.4 53.2 56.7 53.4 55.0
終了率全体平均(%) 23.2 23.0 24.6 26.5 27.6

■ウェルネスフェアの様子

<汐留オフィスでのウェルネスフェア、カフェテリアコラボメニュー>

■生活習慣病予防セミナーの様子(2019年健保主催によるGICでのRIZAPセミナー)

Tobacco Free(禁煙推進)の取り組みの成果

喫煙率 喫煙率を算出以降、喫煙率は毎年減少し、2024年は16.0%まで低下しました。(2023年比▲0.7ポイント)
今後も喫煙率のさらなる低下を目指し、「2030年には5%以下」を指標としています。
禁煙支援 保健指導での個別禁煙指導加え、社外相談窓口など、 禁煙に関する幅広い相談に応じる体制づくりを目指しています。2023年度からは、禁煙イベントとして「タバコフリーチャレンジ」を実施。エントリーした社員の2カ月間の禁煙を保健師がメールでサポートし、エントリー・禁煙達成の人数に応じた金額を日本対がん協会へ寄付しています。資生堂健康保険組合では、通年での禁煙外来治療費用一部補助に加えて、2019年度からは期間限定での禁煙外来治療費全額補助、2021年には「リモート禁煙外来プログラム」(健保の全額費用補助)を開始。2024年度は80.0%と高い禁煙成功率でした。今後も70%以上の禁煙成功率を継続することを目標にしています。禁煙成功にこだわらず、禁煙にチャレンジする人を応援する風土づくりを目指しています。
2024年には、リモート禁煙外来の実施事業者を講師として、社内産業医と産業保健スタッフへの禁煙支援の勉強会を実施し、禁煙外来やニコチンガムについて学びました。
社内禁煙ルール・
受動喫煙対策
2012年には建物内禁煙を実現させ、併せて制服着用時禁煙・社用車禁煙とし、2019年からは労働時間内禁煙もスタートさせました。2023年のTobacco Free Policyの発信後に、全社員を対象としたアンケート調査、喫煙環境の実態調査を実施しました。その結果や「Tobacco Free Policy」に基づき各ビジネス領域でディスカッションを行い、望まない受動喫煙の完全防止のために2030年に向けた資生堂タバコフリーガイドラインを策定しました。ガイドラインに基づき各オフィス・拠点ごとの目標設定をイントラネットなどで周知し、全社の意識向上に努めています。
情報発信 ポスター掲示やリーフレット、衛生委員会、社内イントラネットを通じて、情報発信を継続して行っています。さらに2022年からは毎月の禁煙の日に、クイズや社員の声なども交えたタバコを吸わない人にも興味をもってもらえるオリジナルの資料を作成し、サイネージや社内イントラネットなどで掲載しています。

メンタル・女性の健康・がんの取り組み成果

メンタルヘルス・セルフケア eラーニングによるメンタルヘルス・セルフケアの教育を行っています。2023年eラーニング理解度は99%(前年比同等)と効果的な内容となっています。また、セルフケアに役立つ5~10分の短編動画を作成し、情報を配信しています。
2023年より精神科専門産業医の設置により、メンタルヘルス施策全体の見直しと強化を図っています。
社内・社外の相談窓口を設置し、社内産業医・看護職による健康相談、必要に応じ提携の公認心理師とのカウンセリングを実施しています。
メンタルヘルス・ラインケア 全管理職を対象に、eラーニングによるメンタルヘルス・ラインケアの教育を実施しています。また、新任管理職を対象に、安全配慮義務や、部下の変化への気づき、職場復帰への支援など、5~10分の短編動画を作成・配信し、ラインケア研修の拡充に向けて取り組んでいます。
女性の健康セミナー・啓発動画 事業所の特徴やニーズに合わせて、女性のライフステージと健康(女性ホルモン、月経、更年期など)に関するセミナーを実施しています。
2023年は更年期、2024年は月経・PMS・妊娠・不妊・プレコンセプションケアにフォーカスしたセミナーを実施し、すべてのセミナーで満足度は90%以上と非常に好評でした。2025年は適正体重・貧血・骨粗鬆症に関するミニセミナー動画を作成しました。動画では、「疾病と肌との関係」にも触れ、社員にとって身近で関心の高い“美”の視点を取り入れました。社員の健康意識を高めるとともに自分事と捉え、自律的な健康行動を取れるように工夫しています。
がん治療と就業の両立支援・
eラーニング実施
2020年より、eラーニングによるがん教育を行っています。がんに関する基礎知識、がん治療と仕事の両立支援制度や相談窓口、がん治療経験社員の経験談をテーマとし、社員のがんリテラシーの向上に取り組んでいます。2024年のeラーニング理解度は99%(前年同等)と効果的な内容となりました。2025年は社内外の制度やサポート体制・事例などをまとめた「治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作成し、社内展開しました。社員が必要な制度や手続きに関する情報へスムーズにアクセスできるようになり、治療と仕事の両立に対する不安や迷いを軽減することを目指しています。

<2023年度の更年期イベントの様子>

<2024年度の月経・PMSイベントの様子>

健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))に認定

資生堂は、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2026大規模法人部門(ホワイト500)※1」に資生堂グループ国内関係会社19社とともに認定されました。

健康経営優良法人2026

近年、ウェルネスやウェルビーイングが注目され健康経営※2を目指す企業が増えています。
今回、健康経営度調査の参加企業数が4,175社と過去最多(昨年比7.9%増)のなか、資生堂グループは大規模法人部門で上位約10%に入り、ホワイト500の認定を受けることができました(今年で通算6回目)。
今後もさらなる高みを目指して、社員の健康と安全を保持・改善するための取り組みを行っていきます。

  1. ※1:2017年より経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営を実践している企業や法人上位500位以内を
    「健康経営優良法人」として認定
  2. ※2:健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
認定法人名※3
株式会社資生堂
資生堂ジャパン株式会社
株式会社ジャパンリテールイノベーション
KODOMOLOGY株式会社
株式会社ピエールファーブルジャポン
資生堂アステック株式会社
株式会社イプサ
株式会社エテュセ
株式会社エフェクティム
株式会社ザ・ギンザ
株式会社資生堂パーラー
花椿ファクトリー株式会社
資生堂インタラクティブビューティー株式会社
資生堂クリエイティブ株式会社
学校法人資生堂学園
資生堂企業年金基金
資生堂健康保険組合
公益財団法人 資生堂社会子ども財団
資生堂美容室株式会社
Shiseido union
  1. ※3:本調査は2024年4月以降の実績が含まれるため、本一覧には当該時点における企業・団体名が含まれています
もっと見る

資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)

方針

資生堂は、資生堂グループで働く人※1が成果を出すことで社会へイノベーションを創出する、その大切な経営理念である「PEOPLE FIRST」を追求します。
資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことのできる環境を整備し、すべての職場における休業を伴う労働災害※2ゼロを実現することをビジョンとして掲げます。

  • ※1:資生堂グループで働く人:役員・社員(派遣社員・協力会社社員含む)。
  • ※2:休業を伴う労働災害:業務上・通勤中のケガおよび疾病のうち、休業1日以上を指す(以下、労働災害と表記)。

コミットメント

本コミットメントは、資生堂ビジョン・ゼロ宣言(安全宣言)を実現するための行動指針として制定し、国内外の資生堂グループに従事する役員・社員(派遣社員・協力会社社員を含む)へ適用します。

コミットメント
予防対策 リスクアセスメントなどの徹底や、労働災害データの分析をもとに、それぞれのビジネス領域の課題を特定し、改善策を立案・実施することで、誰もが健康で安全に働ける職場づくりを実践します。
継続的教育ルール順守 自身の安全と周囲の人々の安全に責任を持ち、労働安全衛生に関する教育を定期的に受け、それを実践するとともに、決められたルールに従い行動します。
改善活動 資生堂グループ内で発生した、労働災害事例ならびにその改善策を、労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、トップマネジメントおよび各ビジネス領域の安全衛生担当者、および社員で共有・協議し、安全対策を積極的に実践します。
  • 本コミットメントは、OHS(Occupational Health and Safety :労働安全衛生)に関する国内外の基準および規則、任意のプログラムおよび/またはOHSに関する労働協約を遵守します。ISO45001取得事業所は、OHSMS(Occupational Health and Safety Management System:労働安全衛生マネジメントシステム)の構築・運用に基づいたOHS基準を遵守します。
  • 本コミットメントは、従業員や労働組合の代表との協議により運用すること、労働安全衛生マネジメントシステム委員会での優先順位付けと定量目標のあるアクションプランの策定を行うことを定めています。
  • 本コミットメントは、「米国国立労働安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety and Health)」の労働安全衛生のヒエラルキーコントロールを参照し作成しています。
  • リスクアセスメント:事故の未然防止に向けた標準化された安全性評価や危険の原因となりうるものを顕在化させる活動。

マネジメントシステム

マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステム委員会「H&S committee※1

「H&S committee」の推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。

安全衛生管理責任者は、各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。

労働安全衛生のコミットメントは、人事担当役員を議長とする「H&S Committee」で決定し、重要なコミットメントや労働災害対策などは取締役会へ報告されます。

安全衛生委員会

法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、従業員や労働組合の代表との協議および参加、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。

労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行い、その活動においては危険源の特定をはじめ、評価・優先順位付けを行うリスクアセスメントや「ヒヤリハット※2」、「危険予知トレーニング」などによって労働災害の未然防止につなげています。

ISO45001

ISO45001取得事業所は、労働安全衛生マネジメントシステムを展開し、労働災害ゼロを目標と定め、重大事故の発生防止に努めています。

取得工場事業所は、起こりえる緊急事態への準備および対応のために必要なプロセスを確立し、実施しています。

  1. ※1:H&S committee:Health & Safety committeeのこと。
  2. ※2:ヒヤリハット:危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと。

労働安全衛生マネジメントシステム体制

「H&S committee」
工場・研究所・店頭・オフィスの担当者と各領域の役員、労働組合の代表が参加

「H&S committee」
転倒・転落・墜落による労働災害発生場所と、その対応策の共有および協議

全体目標

  • 死亡・機能損失災害ゼロ/労働災害ゼロ
  • 2030年までに休業度数率「0.1以下」

【実績および評価】

重点課題 対象領域 2021 2022 2023 2024 2030
死亡・機能損失災害 国内外拠点 0 0 0 0 0
労働災害件数(国内) 国内拠点 28 24 30 22 -
労働災害件数(海外) 海外拠点 66 54 42 39 -
休業度数率(国内) 国内拠点 0.74 0.68 0.89 0.70 0.1
休業度数率(海外) 海外拠点 1.94 1.76 1.47 1.41 0.1
ISO45001 認証取得事業場 国内外拠点 3 3 8 14 -

国内拠点 労働災害件数(型別)

  • 休業度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Frequency Rate)=休業を伴う労働災害件数/延労働時間×1,000,000

進捗・課題

当社の2024年度の実績では、国内外の拠点における労働災害件数および休業度数率が前年より減少しています。国内拠点における労働災害件数は、前年同様に「転倒」や「転落・墜落」の件数が変動せず推移しているため、対応策として「エイジフレンドリーな職場」を目指し、特にミドル層※1へのアプローチを強化し、減少させていく方針です。
2024年には、資生堂オリジナルの「ウェルネス体操」を開発し、その浸透を図るとともに、安全衛生教育の参加率向上や安全文化診断の分析を行い、働く人がいきいきと安心・安全に働ける環境を整備しました。また、当社のウェルネスカレンダー制作やポータルサイトの開設により、情報コミュニケーションの幅が広がり、資生堂グループの健康と安全に関する資料やツールを社員に共有しています。
2030年に向けて安全衛生に関する目標を達成するためには、国内外の各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全衛生教育の実施やビジネス領域を超えた情報共有を通じて、未来の事故を防止する必要があります。特に、労働災害の多くを占める40~60代における「転倒」や「転落・墜落」に対する安全施策を推進し、今後強化される安全衛生法規制への対応や、重篤な労働災害による操業停止リスク、社会からの信頼を損なうリスクの低減にも注力して取り組んでいます。
現在国内で運用している「H&S Committee」の強化に加え、ポータルサイトを活用した情報コミュニケーションを推進し、「労働災害」「防火」「BCP※2」が三位一体となった仕組みづくりを目指しています。資生堂グループは、国内全産業や化学工業・製造業と比較して、働く人の安全を十分に確保していますが、目標達成に向けてさらなる安全衛生活動の充実と多様な施策を実施しています。

  1. ※1:ミドル層:40代~50代半ばのこと。
  2. ※2:BCP:事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」のこと。

国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

ウェルネスカレンダー

資生堂オリジナルの「ウェルネス体操」

2024年 店頭・営業およびオフィス

店頭・営業およびオフィス
目標
  • 国内各事業所主体の安全活動の平準化
  • 再発防止活動の強化
結果

①労働災害を理解し、自分事として捉えるための意識改革に向けた取り組み

  • 営業/内勤:毎月、全国の営業会議や部会などの会議体で安心安全トピックスを案内
  • 店頭:毎月、B-TAB※1掲示板で安心安全トピックスを掲載するとともにPBP※2ダイレクトトレーニングで労働災害に向けた案内を実施、店舗の朝礼や昼礼での声がけ(デパート)を実施
  • 新入社員PBPへの安全衛生教育を4月に実施

②事業所毎の取組みの好事例を水平展開するための取り組み

  • 好事例の共有・水平展開(関東甲信越営業本部)

③「安全見守り隊」による職場の安全点検

  • 美容職社員の要望から、得意先店舗バックヤードおよび倉庫の危険箇所の確認およびその改善について、「安全見守り隊」を結成し、3月より全国で活動を実施、10事業所で完了

④再発防止アクションと意識向上のための取り組み

  • PBPヒヤリハット投稿の浸透
    PBPヒヤリハット投稿を呼びかけ、10月末までに80件投稿
  • 投稿されたヒヤリハット事例を毎月の安全衛生委員会で全国共有
    職場管理者である、統括部長、支店長、美容部長が「全国の店頭メンバーから投稿されたヒヤリハット事例を“自分事化”」し、それらの事例の対応策や意識啓発を各現場で実行したことが2024年度業務災害の減少に結びついた
    (例:トレーニング・セミナーでの啓発、朝礼などの現場での安全声がけ、営業会議や部会での啓発や見守隊活動)
取り組み課題
  • 一人ひとりが、日常の通勤や職場の状況において「どのように安全な行動をするのか」を意識し、具体的な安全策を講じることができるように、労働災害の未然防止に対する知識や意識を高める
  • リスクの原因をなくす(職場環境・各自の意識)
  • 労動災害発生時に最適対応(ヒヤリハットを含む)
  1. ※1:B-TAB:ビューティー・タブレット
  2. ※2:PBP:パーソナルビューティーパートナー

2024年 R&D(研究所)

R&D(研究所)
目標
  • 化学物質管理体制の強化
  • コンプライアンスの遵守(規程の策定・改定、管理者の設置、安全衛生教育施等)
結果

以下の項目を実施して化学物質体制を強化しました。

  • 各種規程(化学物質管理規程や保護具着用管理規程など)の策定・改定
  • 「化学物質管理者」、「保護具着用管理責任者」、「騒音障がい防止対策管理者」の設置
  • 4月と8月に全所員向け安全衛生教育(説明会)の実施
  • 「化学物質管理サイト」の開設
取り組み課題
  • 随時更新される法規制動向の漏れの無い確認
  • 現場別、作業内容別の保護具着用ルールの策定

2024年 サプライネットワーク領域(工場・物流センター)

サプライネットワーク領域(工場・物流センター)
目標
  • BBS(Behavior Based Safety)プログラムの導入
  • エルゴノミクスプログラムの更新と全拠点への展開
  • 法規制監視システム導入
結果
  • GSMS(Global Safety Management System)プログラムとしてのBBSプログラムの導入完了
  • GSMSプログラムにおけるエルゴノミクスプログラムの更新と全拠点への展開完了
  • 国内製造拠点に対し、法規制管理システムの導入完了
取り組み課題
  • 法規制管理システムの海外拠点への展開

掛川工場で制作された安全ルールビデオ

外部機関による監査の様子

2025年 各領域目標

各領域目標
店頭・営業&オフィス

2024年度の活動を継続しながら一人ひとりの安全意識の定着化

  • 一人ひとりが職場での安全行動を自分事化して捉え、具体的な安全策を講じることができるように知識と意識を高めていく(不安全行動の解消)
  • 職場環境の整備改善(不安全状態の解消)
  • 労働災害発生時に最適対応する(PDCAの実践)
R&D(研究所)
  • 法改正対応のための仕組み構築(システム導入検討)
  • 保護具着用ガバナンス強化(PPE管理プログラムの作成)
サプライネットワーク領域
(工場・物流センター)
  • GSMSプログラムの1つとして導入されたBBSプログラムの全拠点展開
  • PPE(個人防護具)に関する規定の見直しによる労働災害の抑制

監査・審査

監査・審査
ISO45001:2018
  • 国内外の生産拠点、物流センターにて第三者審査機関による認証登録
  • 国内外の物流センターにおいても認証活動を継続的に実施(西日本物流センター、台湾物流センター、アメリカズ物流センター認証登録済み)
  • 他海外物流センター2拠点(カナダ物流センター、タイ物流センター)も2026年末に認証取得する計画で進行中
  • OHSMSのPDCA(組織の状況、リーダーシップおよび働く人の参加、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善)を実践、それぞれのプロセスに応じた労働安全衛生マネジメント活動の展開
  • 内部監査によるマネジメントシステムの維持、継続的改善の推進
  • 審査機関によるマネジメントシステムの維持審査、同更新審査による認証の継続
  • ISO45001認証取得事業場所:北京工場・上海工場・新竹工場(台湾)・掛川工場・ジアン工場・バル・ド・ロワール工場・イーストウインザー工場・大阪工場・大阪茨木工場・福岡久留米工場・那須工場・西日本物流センター・台湾物流センター・アメリカズ物流センター(2025年4月時点取得順)
第三者検証
  • 国内資生堂グループは、ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証を受けており、国内労働災害データ収集手順書に基づき国内資生堂グループの労働災害関連(労働災害件数、直接・間接雇用のLTIFR、直接・間接雇用の死亡者数など)の検証を行っています。

ISO 45001を取得した大阪工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2023年12月)

ISO 45001を取得した大阪茨木工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年2月)

ISO 45001を取得した福岡久留米工場メンバーとHealth & Safety システムオーナー
(2024年3月)

ISO 45001を取得した那須工場メンバーとチーフサプライネットワークオフィサー
(2024年4月)

西日本物流センターISO45001認証登録証
(2024年12月)

研修・教育訓練

各領域で実施している安全活動、教育、訓練の情報は、「H&S committee」で共有され、ヒヤリハットや危険予知トレーニングの水平展開を継続的に行っています。
全社共通の安全衛生教育は、H&S committeeでの共通課題を取り入れ、働く人が理解しやすく、労働災害の未然防止につながる内容に刷新しました。また大きな課題である「転倒」や「転落・墜落」にフォーカスした内容も加えています。この研修は、社内教育システムのeラーニングで実施され、新たに開設したポータルサイトからもアクセス可能で、社員がいつでも受講できる体制を整えています。
2024年度も、安全衛生教育に加え、安全文化診断を実施しました。「教育・訓練」「報告義務」「パフォーマンス」「資源・環境」「組織・風土」の各項目を数値化し、資生堂グループの安全文化レベルを評価・分析しました。(安全文化診断 対象資生堂グループ:20社受検)
安全文化診断は、継続的に実施することで、働く人の安全に対する理解や認識を把握し、層別分析・フィードバックを通じて、各領域の労働災害未然防止活動と連携していきます。
サプライネットワーク領域(工場・物流センター)では、GSMS(Global Safety Management System)およびISO45001の要求事項に基づいた研修・教育訓練計画を立て、実施しています。