ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

社会の新しい価値創出と、企業の持続的成長のため、資生堂はブランドを中心とした商品、サービス、活動に大きな変革をおこすことを目指しています。そのためには「美の感性」を磨き、強固な意志と情熱で未来を創造する意欲にあふれた人材で会社を埋めつくすことが重要と考えています。多様な知と能力、異なる価値観を尊重することで新しい価値創造につなげるため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を大切にしています。そして、多様な社員がその能力を発揮し、それぞれが主体的にキャリア構築しながら活躍するための組織カルチャー醸成を強化しています。

資生堂グループの80%以上が女性社員で、グループ社員のうち女性管理職はグローバルで59.5%、日本国内では41.1%（2025年1月時点）を占めます。なお、取締役会における女性比率は54.5%（2025年4月時点）です。性別などの属性にかかわらず、社員のエンパワーメントがイノベーションを創出し、資生堂のさらなる成長と社員の自己実現につながると考えています。そのため、2030年までに日本国内のあらゆる階層における男女比率を機会均等の象徴である50：50にすることを目指しています。

日本国内では、1990年代初めから育児・介護休業法に先駆け、育児休業制度、育児による短時間勤務制度を導入するなど、長きにわたり、女性のライフイベントを支援するさまざまな制度や支援策を推進してきました。具体的には、事業所内保育所「カンガルーム汐留（2003年）_※1」「カンガルーム掛川（2017年）」を開設し、いずれも近隣企業にも開放してきました。さらに「多様な働き方に合わせた柔軟な保育」を実現するため、2023年4月にシッターサービスを中心とした総合的な保育サービス「KANGAROOM＋（カンガルームプラス）」を開始しました。集団保育ではなく1対1の保育サービスにすることで、時間と場所の自由度を上げるとともに、「小1の壁」_※2に代表される社員の保育ニーズに合わせて、対象を未就学児から小学生までに広げています。また、育児による短時間勤務を取得する美容職社員の代替要員の仕組みとして「カンガルースタッフ体制」を2007年に導入しています。このような取り組みの結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は93.9%におよび、高い水準を維持し続けています。

資生堂では、毎年3月8日の国際女性デーの期間に、ジェンダー平等やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）についての理解を深めるため、さまざまな取り組みを行っています。

資生堂では、国際女性デーに合わせて国内外の全社員向けウェビナー「Diversity Week for Gender」を実施し、全4回にわたるジェンダー平等に関するワークショップや個別テーマのウェビナーを開催しました。家事・育児の分担見直しをテーマにしたワークショップでは、参加者が家庭内でのジェンダー平等について考える機会を提供しました。また、チーフDE&Iオフィサーの廣藤綾子によるウェビナーでは、資生堂における女性活躍の歴史や自律的なキャリア形成についての体験談が共有され、参加者に豊かなインスピレーションを与えました。

日本国内の資生堂グループでは約370名の障がいのある社員が職場や職種を限定することなく、それぞれの経験や強みをいかして働いています。障がいの内容や程度もさまざまですが、一人ひとりの状態に合わせた配慮や工夫を重ね、職場の貴重な人材として活躍しています。
株式会社資生堂の障がい者雇用率は4.88%、日本国内の資生堂グループの障がい者雇用率は3.06%です（2025年6月時点）。主に知的障がいのある社員で構成されている特例子会社の花椿ファクトリー株式会社は、東京をはじめ、栃木、神奈川、静岡、大阪、京都、福岡の地域に9カ所の拠点を持ち、約60名を超える障がいのある社員が働いています（2025年6月時点）。

日本国内の資生堂グループでは、労働関連法規に則り、有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても、就業規則や各種規程に則り適切に処遇しています。法令に則り、2018年からは契約期間が通算5年を超える有期契約社員から申し込みがあった場合には無期契約への転換を進めています。

国内資生堂グループでは、労働者派遣法に基づく派遣社員が就労しています。資生堂グループでの派遣社員の就労にあたっては、労働者派遣法や派遣先の講ずべき措置に関する指針、その他の法令に基づき、派遣会社との契約書の締結や台帳の作成・管理、管理責任者の設置などを行っています。今後も、法令の改正や解釈の変更に対して適切に対応していきます。

世界経済フォーラムとマッキンゼー・アンド・カンパニーが「DE&I」（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）を加速させることを目的として立ち上げた「The Global Parity Alliance」において、2022年度の「DEI Lighthouse」に唯一の日本企業として選定されました。

資生堂および資生堂ジャパンは、一般社団法人work with Prideが策定した、日本での職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに対する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を受賞しました。さらに、「ゴールド」を受賞した企業の中から選出され、LGBTQ+が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に向けてセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー認定」を獲得しました。