資生堂では、ブランドおよび海外地域本社が連携して、世界のジェンダーギャップ解消、女性のエンパワーメントを目的に社会的に厳しい状況にある少女たちへの教育支援・自立支援を行っています。
2023年4月にグローバルラグジュアリーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」とユニセフ(国連児童基金)※1は、STEM教育※2や雇用、エンパワーメントプログラムを通じ、ジェンダーギャップ解消に取り組むためのパートナーシップを3年間延長すると発表しました。両者は2019年からこの問題に取り組んでおり、3年間のパートナーシップを通じて、350万人以上の少女たちを支援してきました。今回のパートナーシップの継続で、さらに今後3年間で570万人以上の少女たちのエンパワーメントを目指します。これは、ユニセフが実施するSkills4Girlsプログラム全体の2025年までの目標のほぼ半分を達成することを意味します。この分野の進展は、世界がポストコロナの時代に移行するなか、不利な立場に取り残されてきた少女たちを支援するうえで、これまで以上に重要な意味を持っています。
この支援活動を広めるために、本パートナーシップの一環として、2023年においても、ブランドを代表する美容液である「ル・セラム」を購入するごとに、3米ドルを世界各地のユニセフパートナーシップの支援プログラムに寄付するキャンペーン※3を実施しました。これらの寄付金は、バングラデシュやキルギスなどの国や地域で、固定観念やジェンダー差別のために少女たちが受けられなかったSTEM教育を促進するプログラム、メンターシップやライフスキル構築プログラムによって少女たちの自己肯定感を高める教育、さらには実際の職場や社会になじめるようサポートする活動に使われています。2023年から新たにインドネシアが加わり、中国、ペルー、ベトナムなどの国や地域に拡大するプログラムをサポートし、ポストコロナ時代におけるSTEM分野でのジェンダーギャップの解消に継続して取り組んでいきます。
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また、同ブランドでは2019年よりグローバルチャリティープログラム「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」を設立し、少女たちの社会的地位向上とエンパワーメントを推進するために女子教育に貢献した女性を毎年表彰しています。第5回目となる2023年のアワードでは、ベトナムのハノイにおいて、STEM教育の普及活動をしている生物学教師のダオ ティ ホン
クエンさんを選出しました。クエンさんは、ハノイにあるジェネシス校の科学科の責任者として科学プログラムの開発を担当しており、STEM教育におけるジェンダー格差の解消に尽力し、少女たちを支援しています。
「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」の寄付金※4はブランドを代表する美容液である「ル・セラム」のグローバル売上から拠出されます。今後も「クレ・ド・ポー ボーテ」は、社会にポジティブな影響をもたらす女性、そして外見だけでなく内面的な美しさや強さを目指す女性たちを応援していきます。
パワー・オブ・ラディアンス・アワードについてはこちら
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トラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を行ってきました。このプロジェクトでは、教育とエンパワーメントを通じて貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、カンボジアの経済的に厳しい環境にいる女性を対象とした美容訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援してきました。資生堂は、寄付金や製品提供のほか、美容訓練のカリキュラム構築に関与するなど積極的な支援を行っています。2023年は108名の女性がトレーニングを受け、57名が就労の機会を得ました。
公益財団法人 資生堂子ども財団※1は、「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会」の実現を目指し、社会に巣立つ子どもたちの未来を後押しする「⼦どもへの⽀援」、子どもたちを育む人の学ぶ機会を創る「子どもを育む職員への支援」、子どもたちをみんなで支える社会をつくる「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」の活動に取り組んでいます。
なかでも、「⼦どもへの⽀援」として、資生堂ジャパン株式会社、株式会社AOKI、株式会社リクルートなどの企業・団体と協働し、社会的養護※2のもとで暮らす中学・高校生を対象として自立生活に必要な社会的知識を専門家から学ぶ「自立支援セミナー」を開催しています。2023年度※3に開催した自立支援セミナーには、350名以上の子どもたちが参加しました。また、大学・短大・専門学校への進学支援として2007年に開始した奨学金事業では、2024年3月末時点で16名の奨学生が在籍し、通算では88名の奨学生を支援してきました。
その他にも、「子どもを育む職員への支援」として児童福祉施設職員向けの研修の開催や、「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」として日本各地の児童虐待防止啓発イベントや子育て家庭向けセミナーへの助成なども行っています。
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