ジェンダー平等

2023年に発足した「資生堂 DE&I ラボ」では、多様な人材が持つ力を発揮することで、異なる価値観や考え方が新たなイノベーションを生むプロセスの共同研究を東京大学と行い、DE&Iと企業成長との関係を実証する取り組みを推進しています。また、これらの研究で得られた知見を「資生堂 DE&I ラボサイト」を通じて自社内だけでなく社会にも共有することで、DE&Iの実現による日本経済の成長促進に貢献していきます。

2024年には「女性活躍からジェンダー平等へ」をテーマにした実証結果を「資生堂 DE&I ラボサイト」に公開しました。研究からは組織のリーダーのジェンダーバランスの偏りがアンコンシャスバイアスを強める可能性が示唆されました。この結果から、企業はリーダーのジェンダーバランスの均衡を図り、特定の層だけに向けてではなく、組織全体の課題として全社的なアプローチを行うことの重要性が明らかになりました。
2025年3月には当研究機関主催のイベント「資生堂 DE&I ラボ シンポジウム」を開催し、共同研究者である東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎氏らとともに、最新の研究知見を交えながらジェンダー平等実現のためのディスカッションを配信しました。「資生堂 DE&I ラボ」_※は、真のジェンダー平等に向けて、これからも組織変革につながる実証研究を続けていきます。

日本企業の役員_※1に占める女性比率の向上を目指す「30% Club Japan」においてTOPIX 100、TOPIX Mid 400に含まれる企業33社_※2の会長・社長からなるコミュニティ「TOPIX社長会」を2019年発足から資生堂がリードしてきました。トップによる会議は2024年までに11回開催され_※3、「30% Club Japan」のメンバーであるTOPIX100、TOPIX Mid 400の会長・社長、延べ218名が参加しました。
イノベーションの創出には変化・対応力の高い組織文化への変革が必要であり、そのためには、とりわけ多くの部下を持ち、日常的な業務執行への影響が大きい執行責任者層（執行役員・ライン部長（組織長）層）のジェンダーバランスの実現が極めて重要です。その考えに基づき、「執行役員・ライン部長への女性登用」というテーマに加えて多様性をいかす組織文化変革など、より幅広いテーマについて参加各社の事例を通じて活発な議論を展開しました。
また、参加企業の実務責任者で構成されたプロジェクトマネジメントチーム（33社約80名）では、「TOPIX社長会」を通じて浮き彫りになった女性のキャリア成長を阻む３つのゲートに対応すべく、企業横断でのプロジェクト体制を組み、育児との両立期社員に対するベストプラクティスの共有、女性幹部候補者と同会のトップとの交流会など全社共通の課題解決に向けた具体的施策を推進しています。

また、2022年からは「30% Club Japan」の特長でもある、企業を起点とするステークホルダーで社会へ働きかける「統合的アプローチ」を本格稼働させ、企業を横断したベストプラクティスの共有や機関投資家・大学とのパートナーシップによるアクションが強化されました。

「TOPIX社長会」参加企業の役員に占める女性比率は国内上場企業の平均を12.5ポイント上回る24.9%に上昇し、事業責任者や工場長など、これまで女性が少なかったポストへの登用も進み、意思決定場面の女性参画が着実に進化しています。
資生堂は、女性活躍を推進することによって同質性からの脱却と、そこから生まれるイノベーションの創出に向け、日本企業の変革をリードしていきます。

日本における女性研究者の比率は18.3%_※と諸外国と比べて低い水準にとどまっています。この現状を改善するため、資生堂は自然科学分野で世界をリードするイノベーティブな研究に従事する国内の女性研究者を継続して支援しています。2007年より助成制度「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」を運営し、17回目となる2024年は10名の女性研究者に対して研究助成金を贈呈しました。この助成金は、研究目的であれば出産や育児などの女性のライフイベントへのサポートにも活用できる柔軟さが特長となっており、これまで延べ169名の研究者の研究成果とキャリア形成に貢献してきました。
2024年は「女性研究者ネットワークの深化」をテーマにした授賞式を資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）で開催しました。過去の受賞者も参加し、女性研究者ネットワークの深化をテーマにした研究報告会やパネルディスカッションが行われました。エグゼクティブオフィサー チーフDE&I オフィサー 廣藤綾子は「日本の女性研究者を取り巻く研究環境は依然として厳しい面もあるが、個性をいかしたリーダーシップを発揮し、ロールモデルとして後進に道を切り開いてほしい」と期待を込めたコメントを述べました。資生堂は今後も女性研究者の活躍を支援し、多様な人と知の交流機会を提供していきます。

グローバルラグジュアリーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」は、ユニセフ_※1とSTEM教育_※2や職業訓練、エンパワーメントプログラムを通じ、ジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。両者はグローバルパートナーシップを通じて、2025年までにバングラデシュ、キルギス、インドネシア、中国、カザフスタン、ラオス、ナミビア、ニジェール、ペルー、ウズベキスタン、ベトナムの国々で、570万人の少女たちを支援することを目指しています。「クレ・ド・ポー ボーテ」とユニセフの代表は、2024年3月にこのパートナーシップの主な支援国の1つであるバングラデシュを訪れました。バングラデシュでは、ジェンダーに配慮したスキルベースのカリキュラムと教科書を導入した学校を視察し、さらに教育省レベルでの議論を通じて、学校に通えない少女たちを支援するSkills4Girlsプログラムを通じた技能訓練の提供を強化することを確認しました。

また、同ブランドではグローバルチャリティープログラム「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」を設立し、少女たちの社会的地位向上とエンパワーメントを推進するために女子教育に貢献した女性を毎年表彰しています。第6回目となる2024年は、STEM教育によるジェンダーギャップ解消を推進するレシュマ・サウジャニさんを選出しました。サウジャニさんは、テクノロジー分野におけるジェンダーギャップの是正に取り組む国際的なNPO法人「Girls Who Code」の設立を通じ、コンピューター・サイエンスにおける女性の地位向上に尽力してきました。

ユニセフとのパートナーシップの寄付金_※3および「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」の寄付金_※4はブランドを代表する美容液である「ル・セラム」のグローバル売上から拠出されます。今後も資生堂は、社会にポジティブな影響をもたらす女性、そして外見だけでなく内面的な美しさや強さを目指す女性たちを応援していきます。

公益財団法人 資生堂子ども財団_※1は、「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会」の実現を目指し、社会に巣立つ子どもたちの未来を後押しする「⼦どもへの⽀援」、子どもたちを育てる人の学ぶ機会をつくる「子どもを育む職員への支援」、子どもたちをみんなで支える社会をつくる「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」の活動に取り組んでいます。

なかでも、「⼦どもへの⽀援」として、当社は、資生堂ジャパン株式会社、株式会社AOKI、株式会社リクルートなどの企業・団体と協働し、社会的養護_※2のもとで暮らす中学･高校生を対象として自立生活に必要な社会的知識を専門家から学ぶ「自立支援セミナー」を開催しています。2024年度は中学生向けのキャリア支援コンテンツを立ち上げ、第1回を資生堂福岡久留米工場で実施しました。施設の見学や体験を通じ、工場のさまざまな仕事や、化粧品販売の仕事について学ぶ機会を提供しました。また、大学・短大・専門学校への進学支援として2007年に開始した奨学金事業では、2025年3月末時点で16名の奨学生が在籍し、通算では93名の奨学生を支援してきました。

その他にも、「子どもを育む職員への支援」として児童福祉施設職員向けの研修の開催や、「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」として日本各地の児童虐待防止啓発イベントや子育て家庭向けセミナーへの助成なども行っています。
このように、ジェンダーに関係なく平等な機会を提供することで、将来のジェンダー平等の実現に寄与することを目指しています。