資生堂グループは世界各国の法令を遵守します。企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHY,“OUR MISSION, DNA and PRINCIPLES”を定義し、「資生堂倫理行動基準」 に行動基準を記載することに加え、グローバルタックスポリシーを定めることで税務の透明性を確保します。グローバルに税務リスクを排除し、株主価値の向上を目指します。
OECDが定めた国際課税の基準及び各国の法令を遵守します。また、各国で適用される基準および税法の精神を理解し尊重します。商業的な実態のない税構造の利用や軽減税国への利益移転行為による意図的な租税回避は行いません。
「資生堂倫理行動基準」に「法令遵守」「税務会計処理の方針」を記載し、全社員が共有することで、税務の透明性を確保します。各地域で税務リスクを管理し、グローバルに情報共有を行う体制を保ち、税務課題の解決に努めます。
税務はCFOの責任とします。本社の税務チームが資生堂グループ全体の税務を統括し、各地域に配置したCFOが地域の税務を統括します。必要に応じて税務の専門知識を有する社員を配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を組織します。社員に対し、税務知識向上のための啓発を行います。
「ガバナンス強化」と「正常な事業活動の範囲内での優遇税制活用等による節税」に努めることで、株主価値の向上を図ります。
OECD移転価格ガイドライン及び各国の法令に準拠した資生堂グループの移転価格ポリシーを定め、このポリシーおよびアームズレングス原則に基づいたグループ間取引価格を設定します。
タックスヘイブンを利用した意図的な租税回避は行いません。
税務当局への協力的な対応を通じ、良好な関係を築いていきます。
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