資生堂グループ反汚職方針

資生堂グループ(以下、資生堂という)は、反汚職の取り組みをグループ全体で推進し、その社会的責任を果たしていく指針として、「資生堂グループ反汚職方針」（以下、本方針という）をここに定めます。

本方針は、資生堂のすべての役員と社員に適用します。資生堂は、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。

資生堂は、政治献金、寄附、慈善活動、スポンサー活動、キックバック等その名目のいかんを問わず、また、直接、間接を問わず、何人に対しても、いかなる形態の賄賂の供与やその申出や約束をせず、また、いかなる形態の賄賂の受領やその要求も約束もしません。資生堂は、役員と社員がこれらの行為をすることを禁止します。

資生堂は、贈収賄防止のために以下の取り組みを行っており、本方針を実行するために、引き続き、これらの取り組みを推進し強化します。

資生堂は、贈収賄防止を徹底するために、関連する内部諸規程や手続の整備を含め、実効性のある贈収賄防止体制を整備し確保します。その施策には、権限規程（Framework of Empowerment）、新規取引開始時の相手方の信用調査、買収におけるデューデリジェンスを含みます。

資生堂は、すべての役員と社員に対し、本方針および関連内部諸規程を周知徹底するなど、贈収賄防止のための教育・研修を実施します。

資生堂は、定期的に、贈収賄リスクを評価するとともに、贈収賄防止体制の運用状況を点検し、これらに基づき、必要に応じて、贈収賄防止のための施策と統制を見直し改善します。

資生堂は、贈収賄の防止を徹底しそれに関する説明責任を果たすために、すべての取引と資産について、合理的な詳細さをもって、正確かつ適切に会計帳簿等に記録します。

資生堂は、米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめ、事業活動を行う国・地域に適用されうる贈収賄の禁止に関する法令および規制を遵守します。