資生堂は、美の力を通じて人々が幸福を実感できるサステナブルな社会の実現を目指し、社員一人ひとりが社会および環境問題に対してみずから考え、行動することが重要と考えています。当社ではサステナビリティ戦略に基づいて社員が自発的に社会貢献活動に参加できる体制を整えています。日本をはじめ欧州や米州、アジアパシフィック、トラベルリテールの地域本社では、社員が平日に取り組む社会貢献活動を業務時間と認めています。
「資生堂カメリアデー」は、ボランティア活動を通じて社員同士が協力しながら、地域の団体に市民として関わる「社会貢献活動の日」です。2017年より欧州地域本社でスタートし2021年より世界の各地域本社すべてに拡大し実施しています。
2024年は、世界中で多くの社員が関連団体と連携し、社会の課題解決に取り組みました。
欧州地域では、オーストリア、ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ロシア、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリスなど各国の社員800人以上が、障がい者や高齢者の支援、女性のエンパワーメント、環境保全活動などを推進しました。ドイツでは、認知症の高齢者に対しハンドマッサージやネイルケアなどを実施し、その他の欧州地域においても、障がいのある子どもたちとのクリスマスのお菓子づくりや困窮女性への食糧支援、都市の緑地保全活動などを行いました。
米州地域では、米国、カナダ、ブラジルの社員1,200人以上が9月の創立記念日に合わせ、16のNPO団体と協働して植樹や緑地の環境整備など26以上の環境保全活動に取り組みました。
アジアパシフィック地域では、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど各国の社員が、16 の非営利団体と連携しさまざまな活動に取り組みました。シンガポールでは、女性たちの経済的自立のサポートを目的に当事者女性への身だしなみ講座やキャリア相談などを行い、その他の地域においても、困窮世帯への食糧支援や子どもたちへの教育支援、台風災害への救援活動、植樹活動などを行いました。
ドイツ ハンドケアなどの様子
ニューヨーク州 ブルックリンブリッジ公園 保全活動
「資生堂カメリアファンド」は資生堂社員および退職した社員の寄付金により、社会課題の解決に取り組むNPOやNGO団体を支援する社会貢献活動です。2005年から日本でスタートし、2020年に欧州や米州、アジアパシフィック、トラベルリテールの地域本社にも拡大し、「社会」および「環境」の領域を中心に、女性活躍推進、子どもの教育、環境保全、災害支援など、各地域で必要とされる取り組みを支援しています。
領 域 | 団 体 名 | 支援内容 | |
---|---|---|---|
環境 | WWFジャパン |
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環境を守る持続可能な「認証パーム油」生産農家の育成など |
社会 | 全国女性シェルターネット |
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DV被害から逃れた母子が新しい生活を始めるための就学支援 |
ジョイセフ |
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ザンビアの妊娠の安全な出産のための環境整備や保健医療従事者、保健ボランティアの研修 | |
セーブ・ザ・チルドレン |
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ウガンダの世帯の収入向上のための農業指導や母子保健サービスの改善 | |
日本対がん協会 |
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がん患者とその家族の支援、「無料がん相談」、チャリティ活動、ガン経験者の支援 | |
資生堂子ども財団 |
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施設や里親のもとで育つ高校生たちの進学や自立を奨学金制度で支援 | |
全国色素性乾皮症(XP)連絡会 |
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難病XPの子どもたちを守る紫外線防御用品や介護用品の購入、XP啓発活動、「患者の会」開催などの支援 | |
アーツイニシアティヴトウキョウ |
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障がいや生い立ちなどにより芸術に触れる機会が少ない子どもたちへの作品鑑賞プログラムやアーティストとのワークショップ等のアート体験の提供 | |
虹色ダイバーシティ |
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ジェンダー平等やLGBTQ+に関する中高生向けの教育プログラムの実施 |
資生堂は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」のもと、平和で健全な社会とともにあることを表明し、ウクライナの未来を担うウクライナ留学生を支援しています。
2023年の「資生堂チャリティーコンサート “MUSIC for PEACE” ※の収益金(約3,000万円 )は、2023年から2024年の2年間におけるウクライナ避難民学生の教育支援、キャリア支援に活用されました。これらの支援によりウクライナから避難した学生たちが学業の継続だけではなく、孤独感を軽減しキャリアを考えるための教育環境を整えることができました。
2024年は5名のウクライナ留学生の学費支援のため、延べ1,149名の社員が社内募金へ参加しました。また、日本での生活やキャリア支援のための避難民採用イベント、就職やキャリアの相談会などへ約100名のウクライナ留学生を支援しました。当社は、今後も世界中の社員および支援団体などとウクライナへの長期的な支援を継続していきます。
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