資生堂の女性活躍・ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の促進

資生堂では社員の個の力を発揮し、イノベーションを生み続ける組織風土づくりのためにダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要な経営戦略の柱と位置づけ、なかでも日本における女性活躍を積極的に推進しています。

資生堂グループの80%以上が女性社員です。グループ社員のうち女性管理職はグローバルで58.1%を占めます。また、取締役・監査役の女性比率は40.0％（2023年４月時点)、日本国内の女性管理職比率37.6%（2023年1月時点）となっています。女性のエンパワーメントがイノベーションを創出し、資生堂のさらなる成長と社員の自己実現につながると考え、2030年までに日本国内のあらゆる階層における男女比率を機会均等の象徴である50：50にすることを目指しています。
日本国内では、1990年代初めから育児・介護休業法に先駆け、育児休業制度、育児による短時間勤務制度を導入するなど、長きにわたり、女性のライフイベントを支援するさまざまな制度や支援策を推進してきました。具体的には、事業所内保育所「カンガルーム汐留（2003年）_※1」「カンガルーム掛川（2017年）」を開設し、いずれも近隣企業にも開放してきました。さらに「多様な働き方に合わせた柔軟な保育」を実現するため、2023年4月にシッターサービスを中心とした総合的な保育サービス「KANGAROOM＋（カンガルームプラス）」を開始しました。集団保育ではなく1対1の保育サービスにすることで、時間と場所の自由度を上げるとともに、「小1の壁」_※2に代表される社員の保育ニーズに合わせて、対象を未就学児から小学生までに広げます。
また、2008年には育児による短時間勤務を取得する美容職社員の代替要員体制として「カンガルースタッフ制」を導入し、2022年は全国で1,510名の育児期の美容職社員の両立を721名のカンガルースタッフが支えています。このような取り組みの結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は94.9％に及び、高い水準を維持し続けています。

その他にも社員の健康や安心・安全、働きがいと、さらなる生産性の向上を通じた事業成長を目指し、「コアタイムのないフレックスタイム制度」への改定や「テレワーク制度の国内グループ全社への展開」、業務の目的に合わせてリモートワークとオフィスワークを柔軟に組み合わせる「資生堂ハイブリッドワークスタイル」を導入するなど、女性に限らずさまざまな属性の社員が働きやすい職場環境の整備を推進しています。

資生堂のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の取り組みは、さまざまな団体から表彰を受けました。今後も、女性に限らず外国人やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持った社員の活躍を支援し、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をさらに加速させていきます。

世界経済フォーラムとマッキンゼー・アンド・カンパニーが「DE&I」（ダイバーシティ、エクイティ（公平性）、インクルージョン）を加速させることを目的として立ち上げた「The Global Parity Alliance」において、2022年度の「DEI Lighthouse」に唯一の日本企業として選定されました。