価値創造の戦略

Diverse
Professionals

KEY FIGURES

女性管理職比率

日本

37.3%

グループ全体

58.3%

従業員の国籍

約100の国・
地域

エグゼクティブオフィサー

女性比率

35%

外国人比率

18%

人財に対する考え方

資生堂は「PEOPLE FIRST」という言葉が表すように、創業以来、「人」を価値創造の源泉と捉えてきました。当社の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現においても、人財はきわめて重要な資源であり、「多様なプロフェッショナル人財」の活躍こそが、価値創造をけん引するものと考えています。

また、多様な知と能力の融合によって価値が生まれるとの考えのもと、150年の歴史を通じ、異なる価値観を尊重し共感し合うダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の精神を大切にしています。D&I推進によるイノベーション創出を重視し、価値創造と組織能力の向上に向けて、各種制度の構築や人財マネジメント改革に取り組んできました。

一方、今後の不透明で変化の激しい時代においては、価値観・ライフスタイルもますます多様化することから、一人ひとりのお客さまにあった価値提供を実現すべく、組織能力をもう一段進化させていく必要があります。外部環境の変化に柔軟に対応していくためにも、個の力を高めることで組織力を引き上げ、さらには社員一人ひとり自らが変革を起こすことのできる、全員が「多様なプロフェッショナル人財」となる組織の確立が重要であると考えています。

ダイバーシティ推進の取り組み

女性のお客さまが多く、社員の女性比率もグローバルで8割を超える当社では、女性が能力を発揮できる労働環境が必須であると考え、さまざまな施策展開に注力してきました。資生堂の「女性の活躍推進」の取り組みは、日本国内の先行事例であったともいえます。

1980-1990年代は、育児休業制度を法整備に先駆けて導入するなどライフイベントに応じた諸制度の整備・運用強化を進めたほか、2000年代には一律の制度充実にとどまることなく、ライフイベントとキャリア形成との両立を可能とするために、多様な働き方に合った仕組みの構築や組織改革に着手しました。女性の活躍推進に限らず、異なる文化背景や価値観を持つ社員同士がそれぞれの能力を発揮し、互いを尊重し合い、議論していく組織風土を目指し、人事制度の見直しやマネジメント改革を進めました。
2015年から始まった「VISION 2020」では、労働環境の整備とともに、タレントマネジメントの導入や人財確保のほか、人財の多様性を促進し、価値創造の基盤を強化するため、2018年10月よりグローバル本社での英語公用語化などを行いました。また、若手社員がエグゼクティブオフィサーや部門長のメンターとなって意見交換するリバースメンタリングプログラムの実施により、世代を超えた異なる意見や価値観を尊重するフラットな風土が広がりつつあります。

こうした取り組みの結果、女性管理職比率は2015年にはグローバル全体で50%を超え、2016年には日本でも30%まで高めることができました。グローバル企業の平均上級管理職女性比率は依然として25%程度、日本においては上場企業の女性役員比率が7％程度にとどまっている中、2022年はグローバル全体で58.3%、日本では37.3%、取締役・監査役の女性役員比率は46%となっています。日本を除く海外地域事業所での女性管理職比率は70%を超えています。引き続き、日本を重点地域として、あらゆる階層における女性リーダー率50%を目指して推進します。

女性管理職比率

今後のダイバーシティ＆インクルージョンと人財戦略

資生堂では、ジェンダーに限らず、国籍、人種、年齢、ライフスタイル、キャリア、働き方などの多様なバックグラウンドと、高い能力・専門性を持った人財を獲得・登用し、それぞれのキャリアプランを支えていく仕組みの構築を進めています。
ジェンダー・国籍・従来の組織の枠にとらわれることなく適材適所を実現するため、全社の業務執行に責任を持つ「エグゼクティブオフィサー」体制を導入したほか、人事制度においても、真の意味での適材適所を進めるため、「ジョブ型人事制度」を導入しています。2015年から取り入れていた役割等級制度を発展させ、20以上のジョブファミリー（領域）と、それぞれのジョブディスクリプション（職務定義書）を設計したもので、2020年からは国内の⼀部の管理職を対象に、2021年からは国内の一般社員にも対象を広げ、本格導入を進めました。さらに、国境を越えた異動やキャリアアップを効率的かつ効果的に実施していくため、国内外の資生堂グループ共通の物差しとなる「グローバルグレード制度」も2022年1月以降順次導入しています。
また、グローバルな人財マネジメントをより効果的に実践するために、2020年に全社共通の人財像であるTRUST 8コンピテンシーを策定しました。TRUST 8コンピテンシーをグローバル共通の選抜・評価や人財育成プログラムの基礎とし、さまざまな専門性を持った社員一人ひとりがそれぞれの強みを活かせる業務で成長していきます。

こうした取り組みを推進する上で、大きな指針となるのが、「PEOPLE FIRST」です。当社の人財に対する考え方と、当社が求め、投資を優先させていく人財像を定義したもので、会社の変革と成長に貢献するため、学び成長し続ける人財を求めることを明確にし、こうした人財が活躍できる環境をつくることにコミットしています。

また、当社は資生堂グループで働く人やその家族の健康・安全を重視した経営を推進するため人事担当役員が安全衛生・健康管理責任者となり、国内外のビジネス領域をサポートし、資生堂グループで働く人の安全・健康保持および増進を積極的にけん引します。

主な進捗

現在推進している主な取り組みは以下のとおりです。

多様な人財を活かし新人事制度を徹底運用するためのリーダー向けマネジメント施策
（各種ワークショップやマネジメントスキル向上研修、キャリアプラン研修）
ジョブ型人事制度導入に伴い、主体的なキャリア開発と専門性を強化するため、日本国内主要会社では2020年から2年にわたりキャリアワークショップを実施（累計4,470名が受講）
タレントマネジメントプロセスを通じた高度なスキル・経験を持つ人財の獲得や能力開発（デジタル人財や外国籍社員の積極採用）
若手社員がエグゼクティブオフィサーや部門長のメンターとなって意見交換するリバースメンタリングの実施（2017年～2021年に累計684名の社員が参加）
女性リーダー育成の研修「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」の実施（2017年～2021年で累計133名が参加）
女性役員と女性社員が直接キャリア開発について対話するメンタリングプログラム「Speak Jam」を実施（2020年～2021年に累計117名が受講）
欧州地域での女性社員をエンパワーメントするプログラム「SHEseido」（累計56名が参加）
オフィスワークとリモートワークを各部署で最適設計した「資生堂ハイブリッドワークスタイル」の導入
多様な働き方を促進するためのオフィスリノベーションの推進（本社汐留オフィス「GLOBAL VISION CENTER」が第34回日経ニューオフィス賞を受賞）
グローバルでの適材適所実現に向けた全地域共通の人事データベース構築（設計中）