プロフェッショナル事業譲渡に関するお知らせ

株式会社資生堂は「SHISEIDO PROFESSIONAL」などヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤およびスタイリング剤商品等を日本とアジアで展開するプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）について、Henkeｌ　AG ＆ Co. KGaA （本社　ドイツ　デュッセルドルフ、以下：ヘンケル社）に譲渡することを決定しました。
対象事業の全体を包括する事業ブランド「SHISEIDO PROFESSIONAL」は、ヘンケル社に商標権の使用をライセンスすることとします。一方、傘下の製品ブランドである「SUBLIMIC」、「PRIMIENCE」、「CRYSTALLIZING」などを含めたヘアを中心としたブランド※は譲渡します。また、対象事業の日本国内での関連資産を承継する会社の株式20％を引き続き保有することを通じて、対象事業のさらなる成長をサポートしていきます。
ヘンケル社は、ヘアサロンおよびコンシューマー向けヘア領域に強みを持つビューティーケア事業をグローバルに展開しています。日本・アジアを中心として確立されたブランドを持つ当社のプロフェッショナル事業は、欧米でのヘア領域の事業で豊富な実績を有するヘンケル社グループと一体化することで、グローバルレベルの投資機会と事業体制を備えることが可能になります。
具体的には、会社分割により、当社が日本国内で保有する対象事業の関連資産を当社の100％子会社に承継させた後に、同社の株式の80％をヘンケル社の子会社に譲渡するとともに、海外における対象事業の子会社株式および関連資産をヘンケル社グループ会社に譲渡します（以下併せて、「本件取引」）。
※主なブランド：「SUBLIMIC」（ヘアケア剤）、「PRIMIENCE」（カラー剤）、「CRYSTALLIZING」（パーマ剤）、「STAGE WORKS」（スタイリング剤）、「THE GROOMING」（メンズ）

1．本件取引の背景・目的
資生堂グループは、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のもと、2021年から2023年の3年間は、“スキンビューティーカンパニー”としての基盤を盤石にするべく、抜本的な経営改革を実行し事業ポートフォリオを再構築しています。
当社のプロフェッショナル事業は、1974年、業務用品営業部から当該事業を本格的にスタートし、様々な買収・統合を経て、2004 年に資生堂プロフェッショナル株式会社（以下、「SPI社」）を発足し、ヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤およびスタイリング剤等多くの定番アイテムを有しています。
一方、ヘンケル社は1876年に創業した、140年以上の歴史を有するグローバル企業です。世界で約53,000人の従業員を有し、2020年の売上高は193億ユーロ（約2兆5千億円）、営業利益は26億ユーロ（約3.4千億円（一時費用等を除く）)にのぼります。同社はドイツに本社を置き、接着技術事業、ランドリー＆ホームケア事業、およびヘアサロン・コンシューマー向けヘア領域に強みを持つビューティーケア事業をグローバルに展開しており、近年、特にヘアサロン向けヘア領域の事業を欧州と米国において強化しています。欧米でのヘア領域の事業で豊富な実績を有するヘンケル社グループと、日本・アジアを中心として確立されたブランドを持つ当社のプロフェッショナル事業が統合することにより、グローバルな展開力が実現します。とりわけ日本市場においては、事業規模や商品開発能力が拡大し、圧倒的な存在となることが期待されます。
なお、雇用を優先する考えのもと、対象事業に従事する当社従業員は基本的にSPI社など譲渡先の会社に移籍し、新たなキャリアを目指すことになります。
※プロフェッショナル事業は、上記のとおり、ヘアサロン向け業務用を中心とした商品等の製造販売を行っており、美容室事業とは別の事業です。



2．本件取引の具体的な手続き等
対象事業のうち、国内事業（SPI社等への卸売）および輸出事業（海外子会社等への卸売）を含むグローバルブランドホルダー機能については、当社から吸収分割（以下、「本会社分割」）の方法により、2022年中の一定の日（予定）を効力発生日としてSPI社に承継させたのち、SPI社の株式の80％をHenkel Nederland B.V. （オランダ　ニューウェハイン）に譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを予定しています。また、海外における対象事業については、アジアで事業を展開する当社子会社から、ヘンケル社グループ会社に対して、各国・地域の法制度を踏まえ、株式譲渡（以下、「その他株式譲渡」）または資産譲渡（以下、「本資産譲渡」）の方法によりそれぞれ承継させることを予定しています。
なお、本件取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定です。当社が行う本会社分割は、当社とその完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項および内容について、一部省略のうえ開示しています。

＜ご参考：本件取引概要＞

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