資生堂は、6月7日（火）に開催した「資生堂チャリティーコンサート“MUSIC for PEACE”」
※１の収益3,071万円全額を、一般財団法人パスウェイズ・ジャパン
※2（以下PJ）に寄付しました。
収益の活用方法は、日本に入国されたウクライナ避難民、特に、ウクライナの未来を担う学生の支援に役立てるべく、様々な形を検討しました。その結果、ウクライナから学生を受け入れ、就学支援を行っているPJの活動が、当社の支援目的と最も合致することから7月に収益の一部を寄付することを決定しました。収益の残額についてもPJに寄付することで、引き続き、ウクライナからの留学生が安心して日本で学び続けられる環境の提供やキャリア支援を行います。
今後も、様々な形で日本に入国されたウクライナ避難民の方々を支援してまいります。
※1：サントリーホールディングス株式会社、セイコーグループ株式会社、大和証券グループ、東京海上日動火災保険株式会社に協賛、株式会社電通に協力いただきました。 ※2：教育を通じて難民の新しい道を拓くことを目指し、日本への難民受け入れ事業を行っている団体。（https://pathways-j.org/） 【寄付内容】
＜寄付先＞ ⼀般財団法人 パスウェイズ・ジャパン
＜寄付総額＞ 30,712,748円
＜支援内容＞
「教育パスウェイズプログラム」を通じ、日本での就学を希望する学生約100名に対する渡航費や生活立ち上げ支援
上記学生の2年間にわたる生活・キャリア支援（2023年1月～2024年12月）
ウクライナ避難民の有期雇用契約社員雇用について（6月6日）
資生堂は、6月6日よりウクライナから日本へ避難した２名を大阪茨木工場にて有期雇用契約社員として採用しています。
ウクライナ避難学生への支援について（5月6日）
資生堂と国際基督教大学（以下ICU）は、困難に直面されているウクライナの避難学生を支援することを目的に、共同で長期的な支援を行うことを決定しました。ICUが5月から受け入れる予定のウクライナからの避難学生に対し、教育の機会の提供を目的に、以下の支援を予定しています。
１．生活費の一部支援
２．学費の一部支援
３．資生堂グループ内のインターンシップ、アルバイト機会の提供
４．ウクライナと日本の相互理解促進に向けた機会の提供（社員との交流イベント、資生堂グループの主催するイベントへの招待など）
なお、上記支援の具体的な内容については、両者で協議の上、決定します。今後は、本取り組みを機に、ICUと資生堂は、ダイバーシティやSDGsの推進を目的として、強力なパートナーシップ関係を構築していきます。
詳細は以下よりご確認下さい。
ウクライナへの人道支援寄付プログラムを実施(4月15日)
資生堂グループは、ウクライナおよび周辺地域で起きている人道危機の影響を受けている方々への支援の一環として、３月10日より全世界の社員へ寄付を呼びかけ、集まった寄付金額の同額を当社がマッチング（上乗せ）する人道支援寄付プログラムを行いました。３月末までに約3,000万円の寄付が寄せられ、この同額を会社がマッチングした、合計約6,000万円を、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）へ寄付しました。
私たちは引き続き、全世界の社員とともに長期的な支援をして参ります。
Together in SOLIDARITY：当社の緊急支援の取り組みについて(3月9日)
資生堂グループは、現在ウクライナで進行している戦争が一刻も早く停戦し、人々の安全と平和が確保されることを強く希望します。愛する人を国に残しながら、国境を超えて避難している約200万人のウクライナの人々。多くの子供や女性、高齢者の方々の恐怖と不安に怯える姿に深く心を痛めています。
私たちは、世界中の社員と共にこの環境下で苦しんでいる方々を全力で支援していきます。
すでに、緊急支援として100万ユーロ(約1億3千万円）をUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を通じて、避難民の支援活動に寄付を実施しました。これに加え、洗顔料などの5万個の当社商品はもちろん、社員や家族から提供されたベビーフードを含む生活必需品も避難地域にUNHCRを通じて送付しました。さらに社員へ寄付を呼びかけ、集まった寄付金額の同額を当社がマッチング（上乗せ）する人道支援寄付プログラムを全世界の地域本社で来週よりスタートします。
そして、私たちは長期的な支援として、世界各国に避難したウクライナの人々が他国での生活を余儀なくされた場合に、幸せな生活と尊厳を取り戻せるよう、仕事の提供や、学生のインターンシップ、奨学金など、今後様々な形を検討し、全社を上げて応援して参ります。
また、厳しい生活環境下にある当社ロシアの社員に対しても、彼らを守るために強力な支援を行います。これまで資生堂のために貢献してきた社員が、少しでも安心して生活できるよう雇用と報酬を必要な期間にわたり保証することを決めました。
なお、当社のロシア事業は全てヨーロッパから輸出される商品を販売していますが、このロシア向けの輸出出荷を即時停止すること、また同国における広告宣伝などの事業投資活動も全面中止することを決定しました。
私たちは、これからもこの非常に厳しい状況を注視し、当社の経営理念である「PEOPLE FIRST」の考え方に基づき、随時人道的な見地で対応をして参ります。
資生堂、ウクライナのための緊急支援を実施
私たちは、ウクライナで起こっている大変な出来事によって、日常を失い、行き場を失った方々が多くいることによる現状に深く心を痛めています。また現地のお客さまや取引先、そして社員はもちろん社員の家族や友人の無事を案じてやみません。
私たちは、この困難に直面されている方々のために、国連難民高等弁務官事務所へ100万ユーロの寄付を決定しました。少しでも早く救援サポートが届けられ、日々の暮らしへの一助となることを願っています。
さらに、資生堂グループの全世界の社員に対し、募金を呼びかけていきます。国連難民高等弁務官事務所への社内募金を実施し、会社から同額を寄付する人道的支援サポートも行っていきたいと考えています。そして、私たちはこの状況の中で苦しんでいる人々のためにあらゆる支援を引き続き行っていきます。
この度の危機で被害に遭われた方々や、心を痛めている全ての皆さまへ心よりお見舞いを申し上げますとともに、ウクライナの人々に1日でも早く、平穏な日々が訪れることを願っています。 2022年3月3日