資生堂、CDPの気候変動に関する調査において最高評価「Aリスト企業」に選定

資生堂は、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP※1の気候変動に関する調査において、最高評価にあたる「Aリスト企業」に選定されました。CDPは、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業の要請に基づき、毎年、企業や自治体に環境への影響やリスク等に関するデータの開示を要請し、環境対策を促すことを主な活動としています。2022年は、過去最高の約18,700社の企業が調査に応じ、当社含む日本企業74社が気候変動の「Aリスト企業」に選定されました。

当社はバリューチェーン全体におけるCO2削減及び環境負荷軽減に積極的に取り組み、工場や事業所における継続的な省エネルギーの取り組みだけでなく、気候変動に関わる温室効果ガス削減目標として「2026年カーボンニュートラル達成」を掲げ、SBTイニシアティブ（SBTi）※2からの認定取得やRE100※3への加盟、TCFD※4に準拠したリスクと機会の分析及び対応策の開示と、全社を挙げた再生エネルギーの導入など、具体的なCO2削減の活動の姿勢が高く評価されたものと考えています。

今後も企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を)」のもと、気候変動への対応などさまざまな社会課題解決をすすめ、本業であるビューティービジネスを通じて「人々が幸福を実感できる」サステナブルな社会の実現を目指していきます。


※1　CDPは2000年に英国で設立され、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するための世界的な情報開示システムを運営している非政府組織（NGO）。
※2　パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを推進している国際的なイニシアティブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、WWF(世界自然保護基金)、WRI(世界資源研究所）、UNGC(国連グローバル・コンパクト)による共同運営。
※3　100% Renewable Electricityの略で、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする企業で構成される国際的なイニシアティブ。The Climate Group(温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO)がCDPとのパートナーシップのもとで運営している。
※4　Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB） によって2015年12月に設立されたタスクフォースで、企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。

＜参考＞
資生堂は、「地球環境の負荷軽減」としてCO₂の排出量、水資源、廃棄物に関する中期目標を設定し、削減に取り組んでいます。製品においては、お客さまの求める機能価値・情緒価値の提供と環境配慮をともに実現させた「サステナブルな製品の開発」、そして、環境や人権に配慮した「サステナブルで責任ある調達の推進」の3つの戦略アクションを実行しています。