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2017年04月26日

発行元:(株)資生堂

サステナビリティ

UN Womenと契約締結、日本でジェンダー平等を推進するリーダーに

資生堂は、日本企業として初めてUN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)と契約を締結し、ジェンダー間の格差が根強く残る日本(※1)において、ジェンダー平等を推進するリーダーとして活動していきます。今回の契約は、女性の活躍を積極的に推進してきた当社と、世界中でジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組むUN Womenの想いが一致したことから実現しました。
今後は、若年層へのジェンダー啓発プログラムの実施や、UN Womenが主導する「HeForShe」キャンペーン(※2)の社内外への浸透などを通じて、性別問わず自分で自分の人生を選択し能力を発揮できる社会の実現に努めてまいります。

※1 世界経済フォーラムが男女格差を調査した2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」において日本は世界111位。
※2 UN Womenが2014年からグローバルに展開しているジェンダー平等のための連帯キャンペーン。ジェンダー平等の社会を実現するためには、男性を含め、全ての人が立ち上がらなければならないとの考え方から始まったもの。

資生堂の女性活躍推進について

資生堂は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティカンパニー」の実現に向け、ダイバーシティ(多様性)を重視した経営に注力しています。ダイバーシティの実現こそが、企業活動において新たな視点・気づきを生み、世界をリードするイノベーションを創出することができると考えているためです。お客さまの9割、社員の8割が女性である当社にとって、女性活躍推進は最も力を入れるべき取り組みであり、ダイバーシティを実現する上での最重要課題と捉え、積極的に推進してまいりました。
当社は1990年以降、法律に先駆けて育児休業・育児時間などの社内制度を整備してきたほか、事業所内保育施設の設置をするなど、仕事と育児・介護の両立支援体制を充実・強化しています。
2010年には女性のエンパワーメント原則WEPs(※3)に署名し、2013年には「第1回WEPsリーダーシップ大賞」にて日本企業として唯一優秀賞を受賞するなど、国際的にも高い評価を得ています。また、国内においても日経 WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトが主催する「女性が活躍する会社BEST100」において、2014年から3年連続で総合ランキング1位に選ばれています。
今後ジェンダー平等に向けた推進リーダーとして、女性の活躍推進のためには女性だけではなく男性の積極的な参画が不可欠であるという理念を念頭に、若年層への啓発活動やジェンダー平等に関する意識改革などを行なってまいります。

※3 WEPs (Women’s Empowerment Principles)は、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指し、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則。

ジェンダー平等推進リーダーとしての主な取り組み

①若年層に向けたジェンダー平等啓発プログラムの構築・展開
これからの日本を変えていくことができる世代向けに、日本のジェンダー平等のあるべき姿について考える啓発プログラムを構築し、提携する大学や高等学校にて実施。

②国内での「HeForShe」キャンペーンの浸透
専用ウェブページの立ち上げや、UN Womenとの若年層向けのイベント共催などを通じて「HeForShe」キャンペーンの浸透を促進。


併せて、社内においても「HeForShe」キャンペーンを通じて、女性活躍推進を実現する上で大きな壁となっているジェンダー平等に関する意識について真剣に向き合う機会を創出。多様性への理解を促進させることでイノベーションが生まれやすい社内風土を醸成していきます。

◇UN Womenとは
UN Women (ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関) は、2010年7月の国連総会決議によりジェンダー関係の4つの機関を統合して設立。主な役割は以下の通りです。
●国連加盟国による世界的規範及び基準の策定を支援
●国連加盟国による規範・基準の実施を支援
●国連システム全体のジェンダー問題に対する取り組みの主導と調整。


◇ジェンダー平等のためのUN Women 「HeForShe」キャンペーンについて
「HeForShe」は、UN Womenによる、ジェンダー平等のための連帯キャンペーンです。世界中のすべての人がジェンダー平等の実現のために参加し、変革の主体となれるよう、体系的なアプローチとそのためのプラットフォームを提供しています。

※このリリースに記載されている内容は発表時点のものであり、最新の情報とは異なる場合がありますのでご留意ください。