資生堂ジャパン、令和5年度「地方創生応援税制に係る大臣表彰」を受賞

資生堂ジャパン株式会社（代表取締役 社長 CEO藤原憲太郎）は、内閣府が表彰する令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました。

本表彰は、平成30年度から毎年度、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において、特に顕著な功績をあげ、他の模範となると認められた活動を行った企業や地方公共団体を対象に内閣府と特命担当大臣（地方創生担当）が表彰しているものです。当社は山形県山形市の女性活躍に向けた公民連携プロジェクト「まち、わたし、きらめくWomen’s Campus 山形」に参画し「企業版ふるさと納税」制度を活用した本プロジェクトへの寄附に加え、同市の女性活躍の推進強化をサポートしてきた取り組みが評価されました。

公民連携プロジェクト「まち、わたし、きらめく Women’s Campus 山形」

当社は、2022年から山形市および社会問題に関する教育・研修事業などを展開する株式会社Ridilover（リディラバ）が包括連携協定を締結し推進する、同市の女性活躍に向けた公民連携プロジェクト「まち、わたし、きらめくWomen’s Campus 山形」に参画しています。本プロジェクトでは“「女性が輝くまち」山形”の実現に向け、地域で活躍する女性リーダーの育成に寄与することを目的とし、同市に在住・在勤・在学の女性を対象に、ワークショップを通じて学び、行動する探求型プログラムを実施しています。当社は本プロジェクトにおいて、「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附に加え、社内外で女性活躍支援やジェンダー平等の取り組みに注力してきたノウハウを活かし、講演の実施や一部ワークショッププログラムの企画などを通じて、同市の女性活躍の推進強化をサポートしてきました。

資生堂の女性活躍推進

資生堂は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現に向けて、社員がジェンダーや年齢、国籍などに関係なく、個々人の違いを認め尊重し合い、それらのシナジーによりイノベーションを生み続ける組織風土をつくるため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE＆I）を重要な経営戦略の柱と位置づけています。
なかでも日本における女性活躍を積極的に推進しており、2017年から女性管理職の育成を目的とした女性リーダー育成塾「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」を開始し、現在は次期課長・部長・経営幹部候補向けの3つのプログラムに拡大し、着実なパイプライン強化に繋げています。また、ジョブ型人事制度導入に際して、主体的なキャリア開発と専門性強化などの取り組みが女性活躍推進の後押しとなっています。
現在、国内資生堂グループの女性管理職比率は40.0％※1、取締役・監査役の女性比率は40.0％※2、また、海外含む資生堂グループの女性管理職比率は58.8％※1となっています。

さらに、日本企業の役員※3に占める女性比率の向上を目指す「30％ Club Japan」の会長や、一般社団法人日本経済団体連合会のダイバーシティ推進共同委員長を株式会社資生堂 代表取締役 会長 CEOの魚谷雅彦が務め、日本社会全体のジェンダーギャップ解消への旗振り役としても活動しています。

※1 2024年2月時点、速報値
※2 2023年4月1日時点
※3 役員は取締役と監査役と定義

日本を代表する女性活躍先進企業として、次世代へ、そして日本社会全体へDE＆Iを実現する組織カルチャーを広く伝えていくことは、当社の企業使命の一つと捉え、社内外の取り組みを進めてまいります。