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人権尊重と責任ある調達

資生堂は、すべての事業活動が人権尊重を前提に成り立つものにしなければならないと認識しています。全社の倫理規定・人権方針を策定し、人権デューデリジェンスや社内外での啓発活動を通じて、人権に対する理解促進と対応改善に努めます。

  • 人権にかかわる課題を特定し、リスクの防止・軽減するために実施する継続的なプロセス

人権についての考え方

資生堂は、グループ全体の倫理行動基準に記した企業としての基本的な考え方のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「資生堂グループ人権方針」を定めています。

人権についての考え方

人権推進体制

資生堂グループの人権リスクアセスメントは株式会社資生堂(グローバル本社)の下記責任者が務めています。人権に関する方針や人権リスク軽減の取り組み実績を年1回取締役会で報告し、取締役会の承認・監督を受けています。

  • Chief Social Value Creation Officer

  • Chief Supply Network Officer

主な取り組み

人権尊重と責任ある調達に関する主な取り組みを紹介します。

社会とのかかわり 従業員とのかかわり
・サプライチェーン全体でのリスク把握
・ステークホルダーとの対話
・サプライヤー向けの通報・相談窓口
・人権リスクアセスメント
・従業員向けの通報・相談窓口
・従業員への人権教育研修

責任ある調達

資生堂は、原料調達を含めたすべての事業活動において、人権尊重や環境保護を推進しながら社会と共に発展したいと考えています。持続可能な調達と企業の社会的責任を果たすために下記に取り組んでいます。

  • エシカルなサプライチェーンの方針・基準

  • サプライヤーのモニタリング/サプライヤーとの連携

  • サプライヤー向けの通報・相談窓口

  • 持続可能な原材料の調達(パーム油、マイカ)

  • 原料のリスク評価(新規原料導入の際の社会的リスク評価)

  • ステークホルダーとの対話

英国現代奴隷法への対応

2015年3月に制定された英国現代奴隷法に基づき、「奴隷労働および人身取引」に対する資生堂グループの声明を開示しています。


2018年度の実績

人権尊重と責任ある調達に関する直近の実績を報告します。

社会とのかかわり 従業員とのかかわり
・「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」の策定
・「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の改訂
・サプライヤーのモニタリング/サプライヤーとの連携
・持続可能なパーム油の調達
・持続可能なマイカの調達
・ステークホルダーとの対話
・人権リスクアセスメント
・従業員向けの通報・相談窓口
・従業員への人権教育研修